寒風をついて国会前19日行動
女性差別・不祥事続出の危機
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２月19日午後６時半から、寒風の中を63回目となる国会前「19日行動」が「総がかり行動実行委」の主催で行われた。前日の18日、森喜朗元首相・東京オリンピック・パラリンピック組織委員長が余りにも悪質な女性差別によって辞任に追い込まれたことにより、後任として新しい東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長に元五輪選手の橋本聖子オリンピック担当相が就任する、というドタバタ劇のさなかの「19日行動」となった。
五輪ではなく
暮らしのため
主催者を代表して冒頭に高田健さんがあいさつ。高田さんは「次回の総選挙で新しい政権を作り、戦争法廃止をかちとろう」と切り出した。
「森元首相・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の女性を差別し、辱める発言は、日本社会に根深く存在する差別の構造を改めて明らかにした。ジェンダー平等度が世界１５３国中１２１位という現実は、組織委員会会長を橋本聖子に変えたところで変わるものではない。この現実は闘いで変えていくしかない。『コロナにうちかって五輪を強行する』というやり方に６〜７割の人は疑問を持っている。五輪のために使うカネを多くの人びとの生活を支えるためにまわした方が良い」。
「敵基地攻撃能力保有のための軍事予算という政策を菅政権は維持したままだ。菅の政策に反対し、民衆の立場で政治を変えていこう」。高田さんはこのように訴えた。
モラルハザード
に陥った政権
次に出席した野党議員が次々にアピール。
立憲民主党の吉田忠智参院議員は「安保関連法を廃止しよう、森元首相の女性差別発言は、森の本音だ。総務省幹部を菅首相の長男らが接待していたのは、明らかに饗応で買収犯罪に相当する」と呼びかけた。
吉田議員はさらに「沖縄・辺野古の基地建設のための土砂投入は、沖縄戦の遺骨が埋まっている土を基地建設に使うものだ」と厳しく批判し、「改憲のための国民投票法」を阻止するために全力を、と強調した。
社会民主党の福島みずほ参院議員は、森元首相の「女は黙れ」という発言を批判するとともに、情報の私物化を進めるデジタル関連法案を批判した。
共産党の井上哲士参院議員は次から次へと不祥事（森発言、菅首相長男の饗応など）を繰り返す政権のあり方は隅々にまで浸透するモラルハザード、「法治主義」の崩壊を意味する、と指摘。「こんな内閣が憲法に手をかけることは許されない」と強調した。
さらに市民運動団体からも発言。「共謀罪ＮＯ」実行委の宮崎さんは、デジタル関連法を通じて個人情報の漏洩が広がり、５００万人分のマイナンバー情報が漏洩することに警鐘を乱打した。
ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は、「女性蔑視の森発言をいさめる人はいなかった。笑ったりするのは差別の共犯者だ。今回の事件では若い女性たちが署名を集めたことで森さんを追い詰めることができた。理不尽な行為をやめさせることができた。フィンランドでは30代の女性が首相になり、女性差別を禁止する法律を制定した。社会運動の中にもある差別をなくし、男尊女卑社会を変える行動を」と呼びかけた。
日本基督教団のキム・ソンジュさんは沖縄の闘いにふれながら、戦死者の遺骨のまじった土を辺野古の埋め立てに使う政府のやり方を厳しく批判した。
この日の参加者は３００人だったが、あらためて菅政権と対決する労働者・市民の闘いを共同して拡げていく活動を進めていくことの重要性を確認するものとなった。 （Ｋ）
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