1.24
運転40年超える原発再稼働
住民を危険にさらすな
事故・不祥事は必至
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【大阪】「福島原発事故から10年になりますが、避難者の多くが今でも故郷を失い、苦難の生活を続けておられます。事故炉内部は未だに不明で、増え続ける放射能汚染水は太平洋に垂れ流されようとしています。原発は、現在科学の手に負える装置でないことは明らかです。
その原発が老朽化すれば、原子炉や配管の脆化、金属疲労、腐食などによって、危険度が急増します。それでも、関電と政府は、運転開始後40年を遙かに超えた老朽原発・高浜１、２号機、美浜３号機を本年早々にも再稼働させ、全国の原発の60年運転に道を開こうとしています」（集会宣言より）。
関電よ 老朽原発うごかすな！大集会は大寒数日後の小雨降る１月24日、関電本社前で開かれ３５０人の人々が参加した。原子力規制委員会は２０１６年、老朽原発（高浜１号機46年超え・高浜２号機45年超え・美浜３号機44年超え）の40年超え運転を、拙速審議（時間と回数は通常の約半分）により認可した。しかし、この認可後に関電原発では、トラブル・死亡や人身事故・原発マネーに関わる不祥事が頻発した。
コロナ禍での
事故は破局だ
集会始めに関電に向かってシュプレヒコールをし、中嶌哲演さん（原子力発電に反対する福井県民会議）が主催者あいさつ。中嶌さんは、これからの運動を展開していく上での重要な点を２点アピールした。
「１つは、原発ゼロ法案の国会審議を１日も早くしてほしいということ。住民運動の中でもこの法案を論議していくべきだ。原発全面廃棄・それに見合う再生可能エネルギーの確保・廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策について、国が必要な支援。菅政権は電源３法に加え、今年３月に期限が切れる原発特措法を10年間延長し、金をばらまいて原発を地元に押しつけようとしている。地元が原発に反対できない仕組みがこれだ。コロナ禍での保障と同じ論理がこの法案にもある」。
「２つめは、関電が老朽炉を稼動するならば、電力の購入を別の電力会社に変更する。現在、関電の顧客の30％以上が契約を変更しているが、この運動をもっと広げよう」、と述べた。
原発の状況については、木原壮林さんがアピール。木原さんは、高温・高圧の一時冷却水が流れる蒸気発生器や加圧器の配管の損傷は特に深刻だ、これらの配管が完全に破断すれば、冷却水が噴出し、原子炉が空だきになる可能性がある、配管の損傷は、昨年だけでも、高浜３号機と４号機の蒸気発生器伝熱管、大飯３号機の加圧器スプレイ配管で発見されていると述べ、さらに、大飯３・４号機の設置許可取り消しを命じた大阪地裁判決を高く評価した。また、新型コロナ感染が広がる中、老朽原発が稼動し、感染が原発内に及んで重大事故を起こしたら、長期の避難生活の中でコロナ感染を防ぐことは出来ない、と述べた。
大飯３、４号
機判決の意志
河本猛さん（美浜町会議員）はメッセージの中で、地元住民の多くは再稼働に反対である、関電は使用済み核燃料の保管場所を19年末までに県外に確保することを再稼働の条件として約束したが、20年末ですら実現しておらず、福井県は再稼働を認めていない、と述べた。
井戸謙一弁護士からは原発差し止め裁判の現状が報告された。その中で、昨年12月に出された大飯原発３・４号機の設置許可取り消し判決の意義にふれた。
この判決を出した大阪地裁の行政部はエリートの部署で、しかも出した裁判官も50歳過ぎだ。定年間近の裁判官ではない。この判決は全国の原発設置にも関わる判決であり、海渡弁護士はこの判決で潮目が変わったと言い、私は原発の時代の終わりが始まったと感じたと述べ、これから3月にかけて次々と原発裁判の判決が出てくる。その結果で、潮目がどのように変わったかを見ていこうと述べた。
武藤類子さん（福島）のメッセージ紹介、東京たんぽぽ社から３人の連帯あいさつ、労働組合から、フォーラム平和関西ブロック、全労連近畿ブロック、大阪ユニオンネットワークから連帯のあいさつがあった。
参加者は集会後一旦西梅田公園に移動し、あらためて１号線を通り、阪急デパート前まで約75分のコースでデモを行った。（Ｔ・Ｔ）
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