菅首相は一一月一二日、バイデン次期米大統領と初の電話協議を行い、米国の「日本防衛義務」を定めた日米安保条約第五条が「尖閣諸島」にも適用されるとの確約を取った、と言明した。菅はバイデンとの電話のやりとりで、日中間の「領土紛争」の対象地である「尖閣列島」（中国名：釣魚台諸島）に「安保条約」が適用されるとしたことを大きな成果として強調している。
これに対して、中国外務省報道官は「安保条約は冷戦の産物だ」として切り捨てた、と報じられている（「朝日新聞」11月13日）。ここでは米中・日中関係における軍事・政治戦略の抗争と不可分である「領土問題」としての「尖閣」問題に絞って考えてみたい。
「尖閣列島」が沖縄県に編入されたのは一八九五年一月の閣議決定によるものだった。つまり日清戦争のさなかであり、「尖閣列島」が平和裏に日本の領土に編入されたわけではないこと、あるいは同列島が「琉球王国」に属していたわけでもないことは明確にすべきである。沖縄県立歴史博物館で販売していた一八世紀末の琉球王国の地図では、尖閣諸島は明確に琉球王国の版図の諸島とは異なった色で描かれていた。
もともと日本
ではなかった
この点、決して左翼の歴史学者ではない伊藤隆が監修し、百瀬孝が著者になっている『資料検証：日本の領土』（河出書房新社刊 ２０１０年）は「日本周辺の島嶼は大部分、無主物を日本に編入したのではなく、もともと日本のものであったが、所管不明であったので、適切な府県編入を行うという建前であったが、尖閣列島の場合は、もともと日本ではないものを無主物として日本編入を行ったものである」と書いている。
伊藤隆は「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーだったし、八幡製鉄（現新日鉄）に三〇年以上勤めた後、大学教授に転身した百瀬も決して「左翼」ではない。そんな彼らが「尖閣＝固有の領土」論を否定しているのだ。
「尖閣」問題の背景には一八九四〜九五年の日清戦争での「戦勝国」としての日本による武力「領土拡張」があることは、こうした「体制派歴史学者」の主張によっても明白だろう。歴史的に言って日本による「尖閣諸島領有」は「台湾併合＝植民地化」と一体のものとして捉えるべきなのである。こうした歴史的背景を無視して日本「固有の領土」を強調することは許されない。「尖閣諸島に日米安保適用合意」などと喜んでいる場合ではない。
共産党の主張
を右翼が賞賛
しかしここで思わぬ応援団が現れた。日本共産党の「赤旗」一二月五日付一面「潮流」欄（「朝日新聞」の「天声人語」などに相当する、編集局を代表するコラム）は、この「尖閣」列島の主権問題について、「領土排外主義」に貫かれた主張を行っている。
同コラムは以下のように述べる。
「……訪日した中国の王毅外相と茂木敏充外相との共同記者会見（11月24日）での中国の王毅氏の発言が波紋を呼びました▼日本が実効支配している尖閣諸島を中国のものと決めつけ『日本側が勝手に侵入している。だから（中国公船が）対応しているのだ』という発言です。▼主権国家に対するこれ以上の侮辱はありません」「▼……日本共産党の志位和夫委員長は11月26日の記者会見で中国の対応を厳しく批判。あわせて『覇権主義にモノも言えない屈従外交でいいのか』と日本側の対応を批判すると『よく言ってくれた』と自民党内や、日ごろは右派的な論陣の人たちからも賛同の声が相次いでいます」。
このコラムは「尖閣諸島」の領有が、日清・日露戦争を通じた朝鮮・中国への侵略・植民地化の歴史と切り離せるものでないことを覆い隠しており、明らかに排外主義丸出しの「対中強硬世論」に迎合するものだ。
「領土問題」における日本共産党のこうした姿勢は、決してかれらにとってもプラスに作用しない、と私たちは考えている。それは確実に東アジアにおける「平和のための闘い」を国家間の抗争に従属させる結果しかもたらさないのではないか。
もちろん私たちは民衆運動における国際連帯を創り上げていく上で、「領土問題」にかかわる紛争を無視することはできない。そのためにも植民地支配のもとで権利を剥奪された歴史を共有し、権利の回復へと向かう闘いを共に作り出していかなければならない。「領土問題」において何よりも中心に据えなければならないのは、植民地帝国主義によって蹂躙された人びとの権利の回復なのである。（純）
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