菅政権は馬脚見せた
12.1
参院議員会館前 総がかり行動
菅政権のデタラメを絶対に許さない
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問答無用政治
に反撃を宣言
一二月一日午後六時半から、寒風をついて参議院議員会館前を中心に「命を守れ！ 12・１国会前緊急行動」が行われた。主催は「総がかり行動」実行委員会など。
この日の行動は、「総がかり行動」が主催する月例の「19日行動」とは別に、菅政権による「学術会議任命拒否」問題、「桜を見る会」前日の安倍後援会のホテルでの夕食会費用を安倍後援会の側が約九〇〇万円も負担していた問題、さらにコロナ危機の深まりへの無対応などに抗議する緊急の取り組みとして行われた。
最初に主催者を代表して「総がかり行動実行委」共同代表の小田川義和さんがあいさつ。小田川さんは「菅首相は、国会に出てきて説明責任を果たせ」、と厳しく糾弾した。
「コロナ感染者一四万八
〇〇〇人の一割がこの一週間に集中している。ここ三週間が正念場だ。しかし政府は何をやっているのか。『自己責任』の押し付けだ。ＰＣＲ検査などいま必要なことはすべておざなりだ。ＧＯ ＴＯ トラベルも来年まで延ばす。中小企業支援は止めるなどすべてでたらめだ。その一方で『日本学術会議』六人の会員の任命拒否の撤回には応じようとはしない。『桜を見る会』で安倍側の負担はない、というウソが露呈した。安倍は謝罪し議員辞任を！」と小田川さんは訴えた。小田川さんはさらに「改憲国民投票法」については今国会では成立させない、との合意はしたが次の国会では予断を許さない。断固として阻止を！と呼びかけた。
野党議員からも
批判の発言次々
野党議員からの訴えが続く、共産党の山添拓参院議員は「二年半にわたって改憲国民投票法の成立を阻止してきた。いま『桜を見る会』をめぐる安倍のウソが暴露されている。菅にも責任おおありだ、安倍は国会での証人喚問に応じろ。民生研究の軍事転用の問題が『学術会議』への圧力の背後にある」と山添さんは強調した。
立憲民主党の尾辻かな子衆院議員は「コロナの重症患者が五〇〇人を超えてもＧＯ ＴＯトラベルをやめようとしないことで市民は大混乱だ。菅首相は『自助・共助・公助』という序列を作っている。まず『自助』で最後に『公助』だというのだ。コロナで死ぬ人と自殺する人が共に増えている。こんな政治を終わらせよう」と呼びかけた。社民党の福島みずほ党首・参院議員は「『桜を見る会』での安倍首相のウソが露呈した。菅首相は『桜を見る会』に関する質問に『答弁を差し控える』などと言っている」と批判した。
参院会派「沖縄の風」の伊波洋一議員は、「日本は戦争をする国の一歩前のところにまで来てしまった。司法が政治を忖度するようなことがあってはならない」と危機感をこめ語った。
菅の強権一辺倒
との正面対決へ
学者の会からは佐藤学さん（学習院大特任教授、安保関連法に反対する学者の会）が発言。「菅による学術会議任命拒否は全体主義国家の独裁者しかやらなかったことだ」と痛烈に批判。天動説を批判して火あぶりの刑に処されたジョルダーノ・ブルーノの例を挙げてアピールした。
改憲問題対策法律家六団体連絡会の田中隆弁護士は「改憲手続き法案」の問題点を批判した、宗教者からな日本山妙法寺の武田上人が「政権による分断策動に乗せられてはならない」と強調した。
緊張した政治局面がつづく。菅政権の強権政治に正面から立ち向かい、労働者・市民の力で追い詰めよう。 （Ｋ）
11.27
原発・核燃サイクル阻止へ院内集会
原子力ムラの延命策動ノー
再稼働も核燃処理も止める
一一月二七日、参議院議員会館で「 原発・核燃サイクルの即時中止を！省庁・議員・全国市民の院内集会」に参加した。三部構成で行われた集会には、六人の議員と約五〇人の市民が集まった。例年、この時期に開催されてきたこの集会は、昨年は約二〇〇人の市民が集まったが、今年は新型コロナ感染予防のため、参加者を絞ったとのことだ。主催は脱原発政策実現全国ネットワーク。
第一部は「原発ゼロをめざし、核燃サイクル廃止を求めて、理解と協力をふかめるために」と題した議員と市民の意見交流会。菅直人元首相と、山崎誠議員（衆／立憲）福島県出身の岩淵友議員（参／共産）が参加した。
「一〇月下旬とも報じられていた福島第一原発の汚染水海洋放出を政府が実施できないのは、支持率やオリンピック関連など、政局に関連することがあるのか」という市民からの問いに対し、岩淵議員は「福島県内の多くの自治体や全漁連の反対決議など、政府が実行を決意できない量の抗議が集中している」と答え、政府の誤った方針をただしていくとの決意をのべた。
六カ所再処理
工場の現状？
第二部は「もんじゅ敷地内の新研究炉について」「東海再処理工場のリスク」「六ヶ所再処理工場の事故について」「 火山・津波評価について」の事前質問四項目への省庁回答を聞く〝ヒアリング集会〟、市民側には超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」の福島みずほ議員、近藤昭一議員、阿部知子議員が加わった。
原発反対福井県民会議代表幹事で原子力行政を問う宗教者の会の中嶌哲演さん、三陸の海を放射能から守る岩手の会代表の永田文夫さん、核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団事務局長の山田清彦さん、ストップ・ザ・もんじゅ事務局代表の池島芙紀子さん、原子力資料情報室共同代表の伴英幸さんが担当するそれぞれの質問に対する省庁回答について確認を行った。七月二九日に原子力規制委員会の審査に合格、二〇二二年上期の運転開始が予定されている六ケ所再処理工場の審査内容と今後の手順の確認が中心となった。
山田清彦さんは、これまでのアクティブ試験で高レベル廃液のガラス固化施設のトラブルが続き、解決の見通しがない現状に触れ、「操業をはじめても廃液タンクすぐに満杯になるが、どう対応するのか」と問いただした。規制委員会の担当者は、「日本原燃は最近行った面談で、現在ある廃液がすべて固化が済んでから、再処理工程の入り口である使用済み燃料のせん断を開始すると明言している」と答えた。
このあと、「原発・核燃・プルトニウム利用の中止を求めます」の署名提出を予定していたが、準備の行き違いで中止。昨年八月から集めはじめた署名は一年間で約五五〇〇〇筆、今後も継続して集める。第三部は政党への要請行動。チームを組んで議員会館内の主要政党の党首宛に要望書を届けた。
原発推進画策に
大衆的反撃再度
七月二九日の六ケ所再処理工場の認可によって何が起こったか。この二週間後、寿都町での最終処分候補地の文献調査への動きが顕在化した。一〇月一三日から新たな「エネルギー基本計画」の審議が開始、二六日の臨時国会での首相所信表明での「カーボンニュートラル宣言」によって、原発再稼働や新増設を求める勢力が活気づいた。
一〇月二一日、青森県知事が経産大臣に開催を求めていた「核燃料サイクル協議会」が開かれた。
青森県は次の確認を行った。「青森県を特定放射性廃棄物の最終処分地にしないこと」「最終処分の見通しを得るための具体的な取り組みの確認」「廃棄物の発生者責任を有する電気事業者は、最終処分に対する理解促進等に一層取り組むと共に、ガラス固化体の搬出期限を遵守すること」。
この搬出期限は、六ケ所にはじめて搬入された一九九五年四月から五〇年以内、二五年後の二〇四五年三月までに最終処分場を建設・稼働させるということだ。出席した電気事業連合会会長は「青森県に搬入されたガラス固化体の搬出期限を遵守する」と約束した。
経産省は次の約束をした。「青森県を特定放射性廃棄物の最終処分地にしない約束は引き続き遵守」「早期に最終処分地に関する目途がつけられるよう、最善の努力を尽くす」「寿都町・神恵内村の文献調査の受け入れは、国として、敬意と感謝を表する」「複数地域での文献調査実施に繋がるよう、最終処分の実現に向けて、国が前面に立って取り組むと共に、地元の声にも配慮し、積極的に情報発信を行う」。
経産省は、一〇カ所程度で文献調査を行う方針だ。二年程度の調査を同時並行で何カ所できるのか。二カ所ならば一〇年かかる。一か所ごとの文献調査で可否を判断するのだろうか。詳細調査と位置決定、位置に合わせた設計、建設まで考えると二五年は不可能だ。リニア新幹線ばかりではなく、北陸新幹線工事はトンネルの出水で、北海道新幹線はトンネル残土問題で建設が遅れている。調布市では「東京外かく環状道路」建設工事が原因とみられる陥没事故が発生している。
原子力規制委員会は新規制基準により、再処理工場のほか高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターやＭＯＸ工場の認可も行った。一万人訴訟原告団では、新たな訴訟を準備し、原告団会員の新規募集を始めている。東京では一二月一三日、「新〝原告〟募集の集会」を開催、会場で原告参加の手続きもできる。印鑑と諸経費（一万円）を持参し、集まってほしい。 （ＫＪ）
核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団
http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku/
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