10.30
静岡地裁に地元住民が提訴
リニア工事の中止を
桜井建男さん（静岡県リニア工事差止訴訟の会事務局員）に聞く
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一〇月三〇日に、リニア中央新幹線の静岡工区の工事差止を求めて静岡地裁に一〇七人の住民たちが提訴した。ＪＲ東海が予定していた二〇二七年開業は、静岡県などの反対で延期せざるをえなくなっている。桜井建男さん（静岡県リニア工事差止訴訟の会事務局員）に、リニア新幹線工事をめぐる攻防について話を聞いた。（編集部）
提訴の理由は
――一〇月三〇日、静岡地裁にリニア新幹線工事の差し止めを求め提訴がありました。どのような内容ですか。どんな人たちが提訴しましたか。
訴訟はリニア新幹線の静岡工区工事を止めること。主旨は大井川の水枯れ問題、八市二町・六二万人の命の水を守れ、南アルプスの環境を破壊するな。ＪＲ東海がこれにどういう対応をするか、棄却の理由がどこにあるのか、これが全然分からない。
――水を戻せるかどうか分からない。
いや、ＪＲ東海は一〇カ月の間、九万トンの水は戻せないと言っている。一週間前に、西俣と椹島の二カ所で、垂直ボーリングをやる。静岡工区でまだ垂直ボーリングはやっていない。そこは畑薙断層（仮称）、山梨県側に近い断層とそれにつらなる破砕帯がある。その破砕帯の所はやらない。一一月一〇日に県とリニア問題で交渉があった。このボーリングで水問題が解明できるのかと質問した。それは全然期待できない、ということを認めた。
一級河川大井川の工事開発の権限は県にある。これについても見解をただした。ＪＲ東海からの詳細の改変の要求はきていない。県の権限にかかわるのであれば適切な対応をする。
――訴訟団一〇七人の中身は？
農業用水の関係者が一番多い。後は生活用水利用者。掛川の上水九〇％を大井川用水に依存している。
――静岡県でリニアの訴訟は初めて？
そうです。山梨の訴訟は生活への影響をめぐって、七人が損害を受けるということで訴訟提起した。一審では棄却の判決が出ている。
――大井川の水利組合が反対し、それに応じて県も反対しているが、今回の訴訟で初めて、当事者が直接決起するという画期的なことだった。
今の静岡県がだだをこねて悪者ではなくて、今回の訴訟で全国マターになった。私は昨日の弁護団会議でそもそもリニアは鉄道ではない。いろんな交通移動手段にアクセスできるのが鉄道だ。ＪＲ東海は利便性が高まるというがそんなことは全然ない。
――訴訟まで一〇カ月間ぐらいかかったそうですが、どんな討論をしてきましたか。
九月に島田と掛川で市民集会をやった。島田で七〇人、掛川で九〇人そして静岡で一〇〇人近く集まった。そこで一気に一〇月段階で原告が九〇人を超えた。一〇月三〇日で一〇七人になった。
――今までは住民が直接原告に加わる運動にはなっていなかった。
われわれは四年前東京地裁のリニア認可取り消し訴訟にかかわった。全国の七〇〇人ぐらいが原告団。その裁判にかかわった弁護士や静岡の原告が中心になり静岡訴訟団の準備を始めた。
――原告の人たちはどのように集めましたか。
県ネットが各地で集会を開いた。そこで訴訟もやると呼びかけをしてきた。五年前に県ネットは作られたが現地調査などいろんなことをやってきた。国会議員や東京訴訟弁護団の現地調査も行った。復活した公共事業チェック議員の会の静岡県との交渉もやったりした。副知事との交渉も二回やった。
――リニア工事のうち、唯一静岡県工区だけが県や大井川用水を使う自治体の反対で工事がストップしています。ＪＲ東海は二〇二七年開業が危ういと六月に県知事とのトップ会談で打開しようとしましたが、知事は工事を拒否する態度を変えませんでした。この間の工事をめぐる攻防をかいつまんでお話下さい。
ＪＲ東海は今から二年前、静岡県の質問にまったく回答していない。それが対立の始まり。ＪＲ東海はデータがないので回答のしようがない。静岡県が環境専門部会という地質・水・生物の専門家がいて問題を掘り下げてきた。専門家部会のとりまとめの質問に対して、ＪＲ東海は何も回答ができなかった。たまりかねて国交省が乗り出してきて、有識者会議をつくりそこで一方的な見解を出してきた。
――一〇月二七日、有識者会議が大井川の水枯れはないという結論を発表しましたが。
それは中・下流域の話。上流部の水枯れはＪＲ東海自身が認めている。三〇〇〜四〇〇ｍ水位が下がる。
――ＪＲ東海はトンネルを掘ればいろいろな問題が起きるのは初めから分かっていたハズではないですか。
ＪＲ東海はやっていないがコンサルト会社にやらせて、基礎的データは持っている。三年前に段ボール一〇箱の資料を静岡県に第三者に公開しないという約束で渡した。静岡県はいい加減で全部チェックしたのかと問いただしたら、必要な所だけ取り出してやったという。水位が下がることが静岡新聞にすっぱ抜かれた。それで大問題になった。
工事予定地はどうなっているか
――昨年秋の台風で工事予定区が被害を受けました。静岡工区の現場に行かれたそうですが、どんな感じでしたか。
行ったよ。もう滅茶苦茶ひどい。工事用道路にするためには一〜二年かかってしまう。新しい林道を作り始めている。毎年崩れている。あの山体は褶曲と隆起で作られた。だから非常にもろい。岩盤という岩盤がない。地質学者は無理だと言っている。外環道のようなシールド工法は通用しない。ナトム工法でやるといっているが問題が多い、果たしてできるかどうか。［注 ナトム工法（New Austrian Tunneling Method工法）とは、トンネル掘削方法の一つ。主に山岳にトンネルを掘る時に用いられる工法。地下トンネルにも使われる。工法として機械や発破などで山岳を掘削し、ずり出しを行い、凝固入りコンクリートを吹きかける。その後、コンクリート面から周囲の岩盤に向かってロックボルトを打ち込み、吹きかけコンクリートと岩盤を固定する事により、山の保持力を利用しトンネル内を安全に保つ］。
――リニア工事反対運動は静岡県だけでなく、東京・神奈川・山梨・長野・岐阜・名古屋・大阪と広がっています。各運動との連携はどうなっていますか。
静岡に続いて、田園調布で地価が下落するのを補償しろと訴訟が起こされる予定だ。あと相模原問題。相模原は影響が甚大だ。あそこは車両基地などが作られるので、高校の移転などしなければならない。影響が大きく反対運動も作られている。
――岐阜の御嵩町が残土置き場の設置を拒否したり、リニア開通を前提とした名古屋駅の巨大再開発を主導する名鉄が再開発の見直し・やり直しを発表しました。どうお考えですか。
御嵩町は残土置き場の契約を解除したウラン鉱山の試掘があった所だ。岐阜の工事もストップしている。長野の大鹿村。村自身がストップをかけているわけではないけど、事実上、県道が崩壊した。工事用の大型ダンプがひっきりなしに通るから、道路がぶっ壊れた。
――コロナ禍でＪＲ東海新幹線がガラ空きで、二〇〇〇億円以上の大赤字を出している。経済成長を見込んだリニアと新幹線二つを走らせること自体が成立しないのではないか。
国家プロジェクトとしては絶対に成り立たない。
――今後の運動についてお聞かせください。
掛川、菊川、島田、藤枝と各地に地域住民の自主的な署名運動が始まっている。来年七月に知事選がある。誰が知事になってもリニア新幹線はやめてくれという署名だ。それを広げていくことと裁判をセットで考えている。
――裁判は何年ぐらいかかりますか。
昨日弁護団の話でも、静岡空港問題では裁判を一〇年やったけど、リニア裁判は三年はかかるだろう。空港訴訟をやった弁護団が中心だからしっかりしている。現地闘争的なもの。台風は来る、ガケ崩れは頻繁に起こる。八市二町で年一三〇日の節水が起こる。環境の変化によって渇水が起こる。伏流水は安定している。表面の水はいろんな変化が起こる。長島ダムから大井川の右岸左岸に共用している。利水者組合が毎年長島ダムを管理する国交省と交渉して「あーせー、こうせー」とやっている。
――ＪＲ東海としてはかなり追い込まれている。
もちろん、もちろん追い込まれている。やむをえず垂直ボーリングをやりますと言った。
――できないことを約束したり、工法的にも無理。建設を完成させる展望ないですね。
ないよ。過去の例で丹那トンネル、黒部ダムで大出水などいろいろな問題を起こした事例がある。それに匹敵することがリニア新幹線工事でも起こるだろうと予測できます。リニア新幹線はただちに工事をやめて、計画を断念すべきです。
資料
リニア中央新幹線静岡県内工事差止請求事件
訴状
第２ 請求の原因 はじめに （１）本訴訟の目的
……20世紀後半には大井川上流部に複数のダムが造られ、また東京電力による早川への分水等もあり、大井川の水量が大幅に減少するに至った。
そして、そのような状況を危惧した地元住民による「水返せ運動」が起こるなど、近年は大井川の水量減少が社会問題にまで発展するに至っている。大井川の水量減少の問題は、決して今に始まったことではないのである。
さらに、近時の気象状況や急峻な山々に囲まれて土砂が堆積しやすいという大井川特有の環境も相まって大井川の「砂漠化」は進み、近年は渇水期に長期間にわたり取水制限が行われるなど、大井川の水量減少を巡っては大井川の水を利用する周辺住民にとって死活問題ともいえる緊迫した情勢となっている。
すなわち、大井川の水を使用している8市2町の62万人の住民にとって、これ以上の水量減少が生じてしまうなどということは、日々の生活を根底から脅かすほどの非常事態なのである。
また、リニア中央新幹線トンネル工事が行われようとしている南アルプスは、１９６４年年に国立公園に指定され、さらに２０１４年にはユネスコエコパークに指定されるなど、その自然環境が国内のみならず世界的にも保存すべき極めて高い価値を有するものと評価されてきた。この大自然の恩恵に授かるべく毎年多くの登山者や渓流釣り愛好者などが「命の選択」に訪れる、最高の名所となっている。
しかるに、このようなかけがえのない価値を有する南アルプスに、ひとたびリニア新幹線の工事によって「穴」を空けられてしまうと、水環境の破壊による生態系の崩壊が生じることは必至である。しかも壊された環境は二度と取り戻すことはできず、人類にとって極めて大きな損失となることは間違いない。
我々は、大井川の水を生活用水及び農工業用水として使用する、８市２町約62万人の生活を守るため、また南アルプスの大自然の恩恵を子々孫々に引き継ぐため、本訴訟を提起するに至ったものである。（略）
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