政府の教育民営化 教員の構造調整も目前に
チャン・イナ（ソウル〔全教組組合員〕）
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コロナ19は、日常となり、学校は変わった。本当に多くのことが急に変わってしまったが、問題は、たとえコロナ事態が終息されたとしても、この変化を取り戻すことが難しく思えるという点である。学校に現れた変化はある種の一貫性のある「流れ」の中に置かれているからだ。この「流れ」は、コロナ19以前からあったものだが、コロナ19は、その流れを急流に変えた。政府は、「今だ」とばかりにアンカーを上げて一生懸命に櫓を漕いでいる。学校を荒らしているこの流れは、「市場化」であり、政府が入れたアンカーは「未来の教育」であり、教員の構造調整を進めながら、高校単位制という終着点をめざして熱心に進められている。
政府は、コロナ19の拡散後連日学校と教育に対する各種の青写真と計画をうち出して、10月５日には、これまで出したものを集大成した「コロナ以降、未来の教育切り替えのための10大政策課題（案）（以下「政策課題」）を発表した。これまで「高校単位制」、「韓国版ニューディール」、「教員需給計画」、「国家教育会議公論化」など、部分的に出されてきた内容を「政策課題」として整理した。そしてこれを通して、確認することができるのは、教育の市場化と教員の構造調整が急速に進んでいるという点である。
教育の市場化と構造調整がめざすのは「高校単位制」
「未来の教育」という美名の下に教育の市場化を強化し、教員の構造調整を推進している政府の意図を把握するためには、ムン・ジェイン政府の核心的な教育政策である「高校単位制」を注意して見る必要がある。政府が主張している高校単位制の骨子は、「高校を単位制に転換して、学生の選択を中心に科目の構成を改編」というものであり、それを通して「学生の需要に基づいた科目開設と受講」を可能にするというものである。政府は、高校単位制が「未来型の教育課程にかなう学校システム」だと言っている（高校単位制は、２０２５年に全面施行予定）。
しかし、入試競争が支配している今の学校教育での高校単位制はぎこちなく運営されるしかなく、その基盤の上で、市場主義的「需要」を強調する論理を教育課程に公式的に導入することに他ならない。
また、高校単位制は一定の人員以上の学生が要求する科目は必ず開設するように規定している（実際に現在高校単位制を試験的に実施する学校では、50以上の科目が開設されるという）。この時、発生する問題の一つは、学生の需要が変化するたびに開設科目を弾力的に調整しなければならないという点である。ところが、学校に勤務する教師の数は固定されているので、開設科目を増やしたり減らしたりするのにも限界がある。政府がこの問題を解決する方法は時間講師と期間制教師などの非正規職の教員を大幅に増やすことである。実際にムン・ジェイン政府が出した今回の「政策課題」には、「単位制運営を支援するための教・講師の弾力的配置」という露骨な表現が入っている。
最後に、高校単位制問題点のもう一つ。特定科目の開設を希望する学生の数が少なければどうなるか？この問題に対する政府の「解決策」は「近隣の他の学校で実施する、科目の授業を聞くように」というものである。普段ならば、あまりにも非現実的な主張なのだろうが、意外にもコロナ19が、この問題を「解決」してくれた。今後、リモートで他の学校の授業を聞けるようにするということである。今年の登校始業が延期されながら全科目をリモート授業として進めることもしたが、一部の科目の授業をリモートで進行することぐらいははばかることもないというやり方である。政府がコロナ後もリモート授業を積極的に活用すると豪語するには理由がある。
要するに高校単位制は、市場の論理に基づいて教育課程を運営するシステムで、リモート授業を通じて、その障害を取り除く一方で、非正規職の教員を大幅に量産する結果につながるだろう。
すでに始まった「教員構造調整」
事実、高校単位制は教員の構造調整と教育市場化の一部にすぎない。政府は、柔軟で弾力的に教員を需給して運用するために、教員の構造調整のために多くのことに努力を傾けている。
まず、政府は正規職教師の数を本格的に減らすことを始めた。過密学級を解消して学級当たりの学生数をＯＥＣＤ平均レベル（21・１人）に下げるためには、教師の数を今よりも増やさなければならないのに、政府は「学齢期の人口減少」を口実に、新規の教師採用人員を大幅に縮小する計画を打ち出して、これを実行中である。
また、政府は、少ない数の教師で学校を運営する法案も用意した。まさに「表示科目の広域化」と「複数教科の指導」だ。「表示科目広域化」は、簡単に言えば、このようなものである。たとえば、現在は、「社会」、「歴史」、「道徳」は別の「表示科目」として科目別に教師を採用している。ところが、今後この３つを一つの表示科目として統合して一人の教師が、既存の３科目すべてを担当することになるというものである。「複数教科指導」は、文字通り一人の教師が２つ以上の教科の授業を受け持つという方式である。統廃合を通じた人員縮小はコスト削減のための最も簡易な方法ではないのか。
前述した「政策課題」には、教員の構造調整について新たな政策もある。あまり重要ではないかのように目に止まらない所で簡単に述べているが、その内容は実にとんでもない。
「定員内で欠員代替目的で活用されている期間制教員制度を教育需要の変化に応じた弾力的教員需給のための制度として改善」
現行の規定は、とにかく定員だけの正規職教師採用を原則として、欠員が生じた場合にのみ、期間制教師を採用するようにとしている。もちろん、様々な手口を駆使して期間制教師を数多く採用していて、現在、全体の教師の約11％が期間制だ（私立中・高校では期間制教師の割合が20％を超える）。ところが、「政策課題」によると、期間制教師の数を大幅に増やすために期間制教師制度自体を改定するとしている。ムン・ジェイン政府が意識して教員構造調整のために取り組んでいるということを知ることができる。
露骨な教育の市場化・商品化
一方、教育の市場化を大幅に強化するというムン・ジェイン政府の意図は、「韓国版ニューディール」を発表する時から露骨に明らかになった。韓国版ニューディールの中の教育関連政策である「グリーンスマートスクール」計画は、現在の３・８兆ウォン規模の「エデュテック」産業（教育とＩＴ技術を融合して、利益創出アイテムとして造るということ）を２０２５年までに10兆ウォン規模に拡大するという発想を盛り込んでいた。そして今回発表した「政策課題」は、まさにそのエデュテック産業を具体的にどのように拡大するかについての構想を含んでいる。
政府は、「未来の教育」のためのデジタル環境と基盤を造り出するために、「Ｋ―エデュ統合プラットフォーム」を構築するという。このプラットフォームは、幼・初・中等学校で活用しているオンライン学習コンテンツ、学習管理システム（ＬＭＳ）は、学習ツールなどを一つに接続すると言うものだ。しかし、問題は、ムン・ジェイン、政府が「政策課題」で明らかにしたことで、このプラットフォームでの、ユーザーは「学校、教員、学習者（学生）」であり、供給者は「個人、企業」という点だ。もう一度言う。学生が使用して、教師が供給するのではない。供給者は、「企業」である。営利を追求する企業がプラットフォームで学習コンテンツと学習管理システム、学習ツールを販売すれば、学校は、プラットフォームにお金を払い、それを買って、教師と学生がこれを活用して授業をするということである。「政策課題」は、これを「公共・民間・個人などが参加して有・無料教育用コンテンツを開発・共有・拡散するオープンコンテンツ流通プラットフォーム構築」として示している。
これまでは学校の教科授業で企業の営利活動が行われる方法はせいぜいタブレットのＰＣのような高価なデジタル機器を購入する程度だったが、今は授業自体が商品になった。実際に、今年急にリモート授業を開始した後、国内の大手企業が（代表的にＫＴやＳＫＴのような通信企業）攻勢的にエデュテック事業を拡大している。今は学校と提携を結んで無料でコンテンツやＬＭＳを提供する方式だが、大企業がこのように熱を上げているのには大きな理由があるのだ。
分析と対応が急がれる
今回出された「政策課題」だけではなく、今年に入ってムン・ジェイン、政府が出している各種の教育政策は、教育の市場化と構造調整を深化させる多くの要素が含まれている。△教育大学・師範大学の統廃合（既存の教大は小学校教員、師範大は中等学校教員養成を目的とし、互いに分離されていた）など教員養成システムの改編と初・中等教師資格の統合△教員採用「開放性」の拡大（教師の資格を所持していない専門家を非正規職として採用）△事実上「非正規職インターン制」と見ることができる「修習教師制」（インターンとして一定期間勤務した後、評価に基づいて正規職の教員に転換）△学生の学習データ活用△リモート授業支援を名目とする非正規職職種の新設（仮称「テックマネージャー」）など。
ムン・ジェイン政府はこのように「大きな絵」を描いてコロナ19を機会に非常に機敏に動いている。しかし、それに比べて、教師の労働者をはじめとする教育主体はこれといった対応に出ていない。たとえば全教組の場合、これまでの政府の暴走に対応する水準にとどまるのならば、すでにほとんど対応する考えがないようだと見るほかない。教育の市場化と教員の構造調整は、将来のことではなく、今まさに切迫する問題だ。「未来の教育」という美名の下に行われている政府の動きの分析、そして実践的対応が急がれる。
（社会変革労働者党「変革と政治」第１１６号より）
朝鮮半島通信
▲韓国の「共に民主党」は11月６日、主務省庁の国土交通部が反対していた釜山市加徳島の新空港の検証予算20億ウォンを、来年２０２１年度の予算案に盛り込むことを決定した。
▲朴槿恵韓国前大統領への贈賄罪などに問われた李在鎔・サムスン電子副会長の差し戻し審再開後、初めてとなる公判が11月９日、ソウル高裁で開かれた。
コラム
官邸独裁の実態
日本学術会議へのパージ・思想弾圧のキーマンとして、警察庁公安１課長、警備局長、内閣情報官を歴任してきた危機管理のプロである杉田和博官房副長官がクローズアップされている。いま手元に三枚の「毎日新聞」の切り抜き記事がある。「杉田氏人事の司令塔」（一一月一一日）、「最高裁でも人事圧力」（一一月一三日）、「人材の登用について」（一一月一六日）だ。これらの記事の内容を紹介しながら、内閣人事局と官邸独裁の実態を見てみよう。
まずは杉田和博の人物像から見ていこう。杉田は一九六六年に東大法学部を卒業して警察庁に入庁し、警備局長として、九五年の地下鉄サリン事件や九六年のペルー日本大使公邸占拠事件などを担当している。九七年には情報収集や調査分析を担う内閣情報調査室長に就任し、内閣情報官や内閣危機管理監も務めてきた。そして第二次安倍政権発足時から事務方トップの官房副長官を務め、内閣人事局長を兼任して、省庁の幹部人事を一元管理してきた人物である。官房長官だった菅義偉首相の信頼は厚く、再任されたのである。すでに菅首相が明らかにしているように、「官邸の窓口」として日本学術会議側と水面下で折衝してきたのは杉田だ。
杉田だけでなく菅も相当の悪玉である。少し長くなるが引用する。「第二次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。『なんで一人しか持ってこないのか。二人持ってくるように』…杉田…が最高裁の人事担当者に求めた。…二人のうち片方に丸印が付いていたのは、最高裁として優先順位を伝える意図があった。しかし当時の官房長官、菅義偉首相は突き返した。『これ（丸印の方）を選べと言っているのか。今までの内閣がなぜこんなことを許してきたのかわからない』…憲法七九条で最高裁判事は『内閣でこれを任命する』と記されるが、司法の独立の観点から時の政治に流されない人選を行い、政権側も表立っての露骨な介入は避けてきた。しかし菅氏は周辺に『最高裁などが持ってくる人事を、そのまま認めるだけなのはおかしい』と漏らしていた」。
他の省庁の幹部も「杉田氏から、一ポストに複数の人事案を持ってくるよう言われるようになった」と証言している。日本学術会議へのパージ以前から、ほとんどの省庁などへの露骨な人事圧力が加えられてきたということができる。
日本学術会議も一七年の大西隆会長の時に、官邸の圧力に折れて、補充定員より多めの候補を示している。杉田の指揮下、候補者を選別し、首相が任命するというやり方だ。しかし今回、山極寿一会長は超過候補の提示を拒否したために、官邸からの報復としてパージ・思想弾圧を受けたのであった。
行政権力である内閣が、人事権を露骨に行使して圧力を加えるという方法は、まぎれもなく独裁政治の手法である。こうしたやり口は、中央官庁にばかりではなく、国会議員をはじめとした議員個々人に対して、あるいは税・財政や補償金などを圧力手段として地方自治体に対して、そして民間企業の人事にまで拡大されていくことになるだろう。杉田と菅の個人的関係がどこから来ているのかは良くわからないが、菅義偉政権は間違いなく、より危機管理型で警察国家型の独裁的な保守政治を推し進めようとしている。一日でも早く打倒しなければならない。 （星）
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