チリ
国民投票で民衆が勝利
カリーナ・ノハレス、パブロ・アブフォム
|
民衆の意思は歴史的な国民投票で力強く表明された。この巨大な勝利は終了点ではなく、新たなチリの建設を開始するための契機を象徴するものであるべきだ。
ピノチェト憲法
への圧倒的ノー
一〇月二五日、歴史的な国民投票がチリでおこなわれた。民衆は投票に行って、「新憲法を望むか」という質問に対して、圧倒的な「賛成」票を投じた。このようにして、一年前に社会的反乱が始まって以降不可避となった、過去四〇年間続いてきた民主主義的要求、すなわちピノチェト憲法の廃止が承認されたのである。
労働者階級は、民主的移行に携わってきた諸政党が三〇年間なしえなかったことを、数カ月の間に成し遂げたのである。この国民投票は当初二〇二〇年四月に予定されていたが、新型コロナウイルスの流行により一〇月に延期された。この国民投票が、ゼネストを四八時間以内に控えた二〇一九年一一月一五日、国会に議席を持つほとんどの政党が「社会平和と新憲法のための合意」に署名した結果であることを思い起こしてみよう。そのゼネストは、政府を牽制し、既成政治勢力が明らかに政府打倒を目的とした反乱に制度上の手段を与えることを余儀なくさせたのだった。
その結果の詳細な分析は必要だが、「賛成」票が投票の七八・二七％、「反対」票が二一・七三％を得たことはすぐにわかる。「反対」票は、チリの五つの自治体でのみ過半数を得たが、そのうち三つは、チリでもっとも裕福な人々が集中しているところだ。ＳＮＳ上では、「三〇ペソではなく、コミューンが三つある」というメッセージがすでに広く流されている。これは、（地下鉄運賃の三〇ペソ値上げによって引き起こされた）社会的反乱の当初から広がった象徴的なフレーズに手を加えて、過去三〇年間にわたる新自由主義的民主主義のバランスシートにしたものである。
階級にもとづく
投票が明らかに
これは明らかに階級にもとづく投票だった。というのは、都市部の民衆居住地域では、投票への参加が目に見えて増加しただけでなく、こうした地域では「賛成」票がいずれの場合も約九〇％を獲得したからである。とりわけ注目すべきは、「環境犠牲地帯」つまり採鉱やエネルギー活動によって荒廃し、深刻な水危機と社会環境危機に直面している地域での結果である。こうした地域では、住民は長年にわたりその破壊を体現する大企業と対峙してきた。それはフレイリナ、ペトルカ、そして少なくとも六つの自治体に当てはまり、そこでは「賛成」票が九〇％を超えた。
国民投票実施前の調査によれば、国民の七〇％以上が軍、大企業、政府に対して「反対」の意思を示していた。これは軍、大企業、政府に反対する投票だったが、軍、大企業、政府に反対しただけではなかった。「賛成」が圧勝することは予想されていた。しかし、驚くべきことは「どのような機関が新憲法を書くべきか？」という二つ目の投票の結果にあった。投票の七八・九九％が、ジェンダー的に平等であり、全員が投票で選ばれる「憲法起草委員会」を選択したのだ。ジェンダー的に平等ではなく、メンバーの半数が投票で選ばれ、半数が現職の国会議員で構成される「混成委員会」は、二一・〇一％の支持しか得られなかった。
最後に、当初からこの選挙プロセスに参加する人々が増えていることに言及すべきであろう。絶対的な意味では、二〇一七年大統領選挙の第一回投票よりも五〇万以上多い投票があった。これは民衆居住地域のある自治体で投票率が高かったことに支えられている。
このこと自体が、三年間続いてきた有権者の投票率の意図的な低下傾向を逆転させるものである。相対的な意味では、今回の国民投票は、まだ隔離状態に置かれている自治体があるというパンデミック状況の中でおこなわれたことを考慮に入れるべきだろう。
このため、この増加が何を意味するのかを正しく解釈するためには、データの詳細を再検討する必要があるだろう（それまで投票していた人は投票したのか？ 誰が投票しなかったのか、それはなぜか？）。
労働者民衆主導
の新憲法作成へ
こうした結果の政治的意義は何だろうか？ 第一に、それは二〇一九年一〇月の反乱によって爆発的に切り開かれた運動の最高点の一つということだ。民衆の衝動は、一九八〇年憲法を主要なターゲットにすえた。第二に、メンバーの一〇〇％が選挙で選ばれる「憲法起草委員会」への圧倒的多数の票は、過去三〇年間統治してきた中道左派と右派の両方に反対する投票と見ることができるということである。
最後に、それは［憲法改正］反対運動を組織していた（チリ国内および国外の）政治的スペクトルのもっとも反動的な部分に強い政治的打撃となった。ここでは、国家主義者、福音主義者、ピノチェト主義者を基盤とする政治的な極が、八〇％近い賛成票によって大打撃を受けたのである。
今後の課題は何だろうか？ 昨日の国民投票は、一九七〇年代以来チリを統治してきた政治的・経済的体制に挑戦する批判だったという意味で、それが爆発する段階が頂点に至った瞬間だった。いま目の前にあるのは、憲法起草委員会の前に、それが開かれている間に、そして疑いもなくその後で、憲法についての議論に入るという社会的プロジェクトが目の前にあるという意味では、適切に憲法を改正するという段階である。
このことを示す明確な指標は、経営者団体が何カ月も前から、ビジネスの自由、私有財産、体制の最大限の政治的安定性を確保する、つまりあらゆる民衆の圧力に蓋をするという地主・経営者・金融資本としての自らの利益を表現するような憲法草案にとりくむことの重要性を強調してきたことである。
新憲法にそうした内容を盛り込もうとする上層部の意思を考えると、労働者階級が憲法改正論議を主導することが最大の課題である。動員される部門の現状と既存勢力の相関関係を考えれば、この課題にどのように立ち向かうことができるのだろうか？
第一に、資本主義打倒を支持する部門の最大限の統一による力の構築は、まさに妥当性を得ることになる。この憲法改正議論のプロセスは前進の機会を提供している。この広範な政治的・社会的統一は、昨年一〇月以来、広場や街頭を埋め尽くしてきた広範で脆弱な大衆による社会的反乱が熱望してきたことへの忠誠心に基づいていなければならない。その社会的反乱は、新たな大衆的主体性、フェミニストの顕著な参加、広範な労働者層を含むものである。
第二に、憲法改正論議では、憲法起草委員会が開催されている間に、民衆が強力な動員を支える綱領的視点を作り出し、議論し、社会化することが求められている。それは、憲法起草委員会の内外で、起草委員会メンバーに圧力をかける街頭での動員を維持し、変革への意志を押し戻そうとする試みと対峙しながら、このプロセスにおいて何が重要なのかを十分に認識できるようにするためである。
何よりもまず
階級の独立守れ
それは、新しい社会保障制度についての「ＮＯ＋ＡＦＰ労働者連合」や「フェミニスト三月八日連合」によって二〇一八年と二〇二〇年に組織された「闘争する人々の多国間会議」によって作られた綱領的前進を回復させることと密接に関連するだろう。それは、社会運動によって提案されている変革の交差性という観点から、もっとも前進した綱領的実践の一つを代表するものである。
最後に、きわめて重要なことは、憲法改正論議におけるこの大衆の役割に対応して、新自由主義的移行の当事者に従属することなく、憲法起草委員会で自らの利益を代表する自分たち自身のオルタナティブを構築する能力を持つことである。民衆が今日挑戦していることを何十年にもわたって統制してきた人々は、他の人々が続けてきた闘争［の成果］を誰か別の人の手で刈り取る準備をしている。彼らは、自分たちに反対することを目的とした選挙での勝利を、不誠実な方法で自分たちのものだと見なすことによって、自分たちを社会的基盤と結びつけるために、破壊された社会的協定を作り直そうとしている。階級の独立を守ることは、来るべき課題を主導するための第一の政治的課題である。
（カリーナ・ノハレスは弁護士で、チリ女性労働者・労働組合活動家委員会およびフェミニスト三月八日連合国際委員会のメンバーである。パブロ・アブフォムは、Posiciones（スペイン語の討論雑誌）の編集者で、Centro Social and Librer?a Proyecci?n（サンフランシスコにある社会運動関係の書店・社会センター）の創設者の一人でもある。Jacobinラテンアメリカの編集委員）
（『インターナショナル・ビューポイント』一〇月二九日）
米国
誰が勝っても、この選挙はトランプ主義の終わりではない
バリー・イードリン
ジョー・バイデンと民主党は、ドナルド・トランプの反動的な右翼政治に代わる説得力のある政治的ビジョンを明確にすることを固く拒否してきた。トランプは敗北したように見えるが、それを打ち負かすためのオルタナティブを作らなければ、四年後にトランプ主義が激しく復活する可能性がある。
結果はまだ集計中だが、ドナルド・トランプとジョー・バイデンの間の選挙戦は、世論調査の予想をはるかに上回る接戦となっている。推定一億六〇〇〇万票が投じられ、有権者の投票率は六七％に達した。これは一九〇〇年の選挙以来のレベルである。
現時点では、いくつかの主要な州の最終結果を待っているところだ。しかし、結果に関係なく、われわれが確信していることは、たとえトランプ自身が選挙で敗北したとしても（ますます、そうなりそうだが）、二〇二〇年の選挙がトランプ主義の終焉を告げるものではないということである。パンデミックと経済危機に直面した彼の無能さと無慈悲さは彼の支持をいくらかは浸食したが、それにもかかわらず、トランプはアメリカの有権者のかなりの少数派の支持を維持している。
乱暴で非民主的な選挙制度のおかげで、この少数派がトランプに政権を維持させる可能性は低いが、まだ可能性はある（現時点では、トランプが全国的な一般投票で勝利するシナリオは存在しない）。しかし、バイデンが勝ったとしても、トランプの基盤は消滅しない。とりわけ極右トランプ支持者の一部は、彼の人種差別主義的で外国人嫌悪のレトリックによって強化され、選挙の余波で活動が活発化すると予想される。
それに加えて、上院は共和党の支配下にとどまる可能性が高く、裁判所は上から下までトランプが任命した者（最高裁だけでなく）で埋め尽くされているため、トランプの支持者は権力を行使するための多くの手段を保持することになる。彼は、気候変動、経済危機、人種的正義、医療など、今日の燃えさかる問題に対応するためには、いかなる種類の包括的で進歩的なビジョンの推進も断固として拒否した。バイデンは、自分がそのようなビジョンを進めていたバーニー・サンダースのような候補者を倒したのは、まさにそのビジョンを拒否したからだという事実について、いくつかの点で自慢気に言っていたのだ。
しかし、より広範なビジョンを拒否し、「通常」への復帰を約束する以上のことをほとんど行わないバイデン大統領は、トランプ大統領の基礎を築いたまさにその類の政治に逆戻りする危険性がある。トランプ現象は、アメリカ合衆国における政治代表制が深刻な危機にあることの兆しである。二つの主要政党のどちらも、アメリカ人の大多数の懸念事項である経済的安全保障、医療、雇用に対処できない。トランプは、これらの問題のそれぞれを解決するのに惨めな失敗をしたのかもしれないし、そもそも実現するつもりもなかった。しかし、少なくとも彼は、国民の相当数にのぼる絶望した人々に共鳴するような方法で、これらの問題について話したのである。
一方、労働者や中産階級の有権者の利益を代表するはずの民主党は、少なくともビル・クリントン時代から、ウォール街と癒着することで表向きの基盤を無視した政策を推進してきた。二〇一六年、民主党はこれらの政策の代償を払った。中西部の一部の白人労働者階級の有権者がトランプに転向し、多くの有色人種の有権者が幻滅して家に留まったからである。そのことによって、トランプの勝利への狭い道を掃き清めたのである。バイデンが説得力のある進歩的な政治的ビジョンを示さないならば、四年後には増幅された形でのトランプ主義の再来を見ることになるだろう。
もちろん、バイデンや民主党が今必要とされている幅広い政治的ビジョンを推進できるという幻想を持つべきではない。それは、「国民皆保険制度」「グリーン・ニューディール」「警察への支出打ち切り」などを政治的課題とさせるために、左翼が街頭で作り出すことのできる熱気にかかっているのだ。
二〇二〇年に消極的にバイデンを支持した左翼の人々は、彼がより有利な組織領域を作り出すだろうと主張した。バイデンが勝利する可能性が高い中、いまこそその新しい領域を形成するとりくみを始めるときなのである。
二〇二〇年一一月五日
（『インターナショナル・ビューポイント』一一月八日）
（バリー・イードリンは、米国の社会主義組織「ソリダリティ」のメンバー。現在はケベック在住で、マクギール大学社会学准教授。全米自動車労組二八六五支部の職場委員長を務めていた）。
|