日本共産党の綱領改定案批判
討論と批判、そして共同のために
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日本共産党は、来年一月に予定されている第二八回党大会に向けて、議論を進めている。一一月の党中央委員会では、党綱領改定案が提起され、「赤旗」紙上でもその論議が紹介された。「天皇の制度」を合憲的なものとして評価するようになった共産党の「綱領改定案」は、「先進資本主義国」における民主主義的変革の前進のみが社会主義への道とする「先進国第一主義」に純化するものとなった。論議と批判を！（編集部）
「天皇の制度」を擁護
日本共産党は、来年一月に行われる予定の第二八回党大会に向けて、さる一一月初旬に行われた第８回中央委員会総会で、志位和夫委員長による「綱領一部改定案についての提案報告」を行った。
すでに共産党は、「天皇代替わり」に合わせて、日本国憲法における天皇の位置づけを「天皇の制度」として承認し、党としては「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場」に立つが、「その実現をめざして国民多数の合意をつくるために運動を起こしたりはしない」との立場を明確にしていた。つまり「民主共和制」の観点から天皇制をなくすための活動などは、党として行うようなことはしない、との宣言である。
志位は、この立場から「象徴天皇制条項」＝「天皇の制度」を含む現行憲法の全条項を擁護するとの立場を明確にした（パンフレット 志位和夫『天皇の制度と日本共産党の立場』、日本共産党中央委員会出版局刊参照）。かつて昭和天皇の「Ｘデー」にあたって他の全政党から指弾を浴びながら昭和天皇の戦争責任を追及した姿は、完全に過去のものになってしまった。
「天皇制」という言葉を憲法上の「天皇の制度」に置き換えて、事実上擁護することになった共産党の転換は、当然のことながら現行の綱領の大幅な変更へと行きつかざるをえない。では、どのような変更が準備されているのか。その内容について、志位の「提案報告」を見ることにしよう。以下の内容は「赤旗」２０１９年11月６日付に掲載された、志位和夫委員長「綱領一部改定案についての提案報告」による。
「生産力主義」前面に
志位報告は、綱領改定案報告の冒頭で、現綱領において中国を想定して「今日、重要なことは資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、政治上・経済上の未解決の問題を残しながらも『市場経済を通じて社会主義へ』という取り組みなど、社会主義をめざす新しい探求が開始され、人口が一三憶を超える大きな地域での発展として、二一世紀の世界史の重要な流れの一つになろうとしている」とするこれまでの規定については、「現実に合わなくなった」としている。
中国についての「社会主義への前進」という規定が、現実とはかけ離れたものであることは明らかであり、まさにその現実が中国共産党の独裁的支配体制の下での「国家資本主義」というべき存在であることは、今や多くの人々が承認するところだろう。
志位報告は、このような現実をも見据えつつ「発達した資本主義国での社会変革が社会主義・共産主義への大道であること、そこには特別の困難性とともに、豊かで壮大な可能性がある」と強調している。しかし、それはもっぱら高度に発達した資本主義を土台にしてこそ「社会主義への未来」が切り拓かれるとするものであり、「低開発」諸国における変革の道は、豊かな生産力水準を享受する国家の支援を待つ以外にない、という論理への先祖返りが見られる。
こうした「生産力主義」の観点からは、帝国主義の搾取・収奪を受けた諸国における労働者・民衆の「平等主義」的な社会変革のコースはあらかじめ排除されることになってしまう。
私は「貧困」が社会主義革命の母体である、と言おうとしているのではない。「豊かさ」からしか社会主義革命への道が切り拓かれない、とする主張を批判しているのだ。
「日本第一主義」か
その問題点は、日本共産党の現行綱領のどこが削除され、新しく書き改められる部分がどこであるかを対照すれば明らかとなる。
まずは現綱領で削除が提案されている部分。
「二一世紀の世界は、発達した資本主義諸国での経済的・政治的矛盾と人民の運動のなか、資本主義から離脱した国ぐにでの社会主義への独自の道を探求する努力のなかからも、政治的独立をかちとりながら資本主義の枠内では経済的発展の前途を開きえないでいるアジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの広範な国ぐにの運動のなかからも、資本主義を乗り越えて新しい社会をめざす流れが成長し発展することを、大きな時代的特徴としている」。
次に新綱領案で、上記の現綱領に代わり新しく提案された部分。
「これまでの世界では、資本主義時代の高度な経済的・社会的な達成を踏まえて、社会主義的変革に本格的に取り組んだ経験はなかった。発達した資本主義国での社会主義・共産主義への前進をめざす取り組みは、二一世紀の新しい世界史的な課題である」。
「発達した資本主義国での社会主義的変革は、特別の困難性を持つとともに、豊かで壮大な可能性をもった事業である。この変革は、生産手段の社会化を土台に、資本主義のもとでつくりだされた高度な生産力、経済を社会的に規制・管理するしくみ、国民の生活と権利を守るルール、自由と民主主義の諸制度と国民のたたかいの歴史的経験、人間の豊かな個性などの成果を、継承し発展させることによって、実現される。発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道である。日本共産党が果たすべき役割は、世界的にもきわめて大きい」。
みごとに貫徹された、先進資本主義国第一主義！ いや「日本第一主義」と言うべきか。
「天皇代替わり」に祝意を表した日本共産党は、まさに「新綱領」案において、その政治性格をより鮮明にしようとしている。これらの問題点については本紙上でも適宜取り上げ、批判していきたい。
（平井純一）
12.2
辺野古実が月例防衛省行動
止めよう！琉球弧への自衛隊配備
先島諸島への自衛隊配備に抗議
一二月二日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が防衛省に対して、月例申し入れ行動を行った。
辺野古実の中村さんが昨年一二月一四日から土砂投入が始まって以後の闘いについて振り返り、「一％しか土砂投入できていない。来年に向けて新たな決意で闘おう」と呼びかけた。キリスト者平和ネットは、「沖縄差別は嫌韓とつながっている。一人一人の人権を大切にする必要がある。差別の根源に天皇制がある。差別はなくすことができ、変えることができる」と話した。
沖縄から安次富浩さんが電話でアピールした。
「沖縄も今日は寒い。海上大行動を明日安和桟橋の近くで行う。一〇月三一日、首里城が燃えた。涙が出て悲しくなった。ウチナンチュのシンボルだった。絶対に再建する。沖縄戦で日本軍は首里城に地下司令部を作った。そして壊滅した。米軍占領下の時代に、琉球大のキャンパスとなった。日本軍は江戸城や京都御所に司令部を作らない。沖縄差別だ。ウチナンチュの知恵と技術そして、国有ではなく県有の公園として再建する。琉球弧に自衛隊配備の計画が進んでいる。島しょ戦争として、日米一体化の最前線基地として戦場になろうとしている。絶対に許さない。アベを倒すには全国的に闘いを進めていかなければならない。今立ちあがらなくて何時立ち上がるのか。平和な沖縄を取り戻すために闘おう」。
石垣や宮古での
闘いもアピール
この間、辺野古や石垣島に行った仲間が報告した。
「辺野古や安和など積出港での座り込みの人数が多ければ土砂投入が遅れる。カヌーチームは週三回海に出て台船への積み込みを遅らせている。こうした積み重ねが大事だ。石垣島での自衛隊基地建設はゴルフ場の整地でほんの一部がやられている。毎日ダンプ二〇〜三〇台が入っている。応援にいかなければならない」。
埋めるな連が一二月一三日午後六時半から防衛省への申し入れ行動を予定している、参加を訴えた。宮古島でのミサイル基地建設に反対する仲間たちが一二月二日、防衛省と経産省に対する交渉を行った。その報告。
「住民が住んでいるギリギリの場所に弾薬庫を作ろうとしている。安全対策やもし攻撃された場合、どのように住民の命と暮らしを守るのかと質問したが、いっさい住民に対する安全対策をやっていないことが交渉で明らかになった。弾薬庫など危険な物を作る時、住民の安全を確保しなければならないというジュネーブ条約があり、日本は批准しているのに、それを守っていない。そんなことについても教育を受けていないという。なぜ離島に基地を作るのか、答えられない。ただ米軍の要請に基づいてやっているだけだ」。
琉球遺骨返還裁判の第四回公判について報告があり、一二月二一日の学習会（渋谷勤労福祉会館）への要請が行われた。今回の申し入れは日韓ネット。最後に、日音響の音頭で歌とシュプレヒコールで今年最後の行動を終えた。来年は一月六日午後六時半から。（Ｍ）
11.27
東海第2原発20年延長許すな
日本原電本店前で抗議
秋葉原デモに250人
東海第二原発の二〇年延長を許さない！一一・二七廃炉デー大アクションが、とめよう！東海第二原発首都圏連絡会と再稼働阻止全国ネットワークの呼びかけで行われた。昨年の一一月二七日は東海第二原発が四〇年の運転期間を終了して廃炉になるはずだったのだが、原子力規制委員会は二〇年の運転延長を認可したのであった。
午後三時、日本原電本店前には二〇〇人を超える市民が結集してまず、これまでに首都圏で集めた六万筆を超える「再稼働反対署名」の提出行動に入った。署名用紙が入った複数の段ボールで山積みの台車が運ばれる。代表団の先頭には村上・前東海村村長が立ち、茨城県議や茨城県の市町村議らが続く。しかしこれまで署名の受け取りすら拒んできた原電側は、本店内ではなく入口前の外で受け取ると言い出す始末だ。このような対応に対して、代表団と本店前に集まった市民たちから怒りの声が上がる。
「謝罪のひとつもないのか」「村松社長が出てくるべきではないのか」「県民を守る気などないのか」「工事が始まっているが住民への説明もない」。村上前村長がマイクを握りしめながら怒りをぶつける。
原電が所有してきた原発は四基だがそのうち、東海第一と敦賀第一は廃炉作業に入っている。また敦賀第二は建屋直下に活断層が見つかり再稼働は不可能である。現在、原電は筆頭株主である東電を始めとした全国の電力会社から入る、年間一〇〇〇億円の契約金によって維持されてきた。東海第二原発の安全対策工事費も自力で準備することもできない「ゾンビ企業」なのだ。それで原電の破綻を避けたい東電が二二〇〇億円、他電力会社四社と合わせて総額三五〇〇億円の支援を決めている。このようなゾンビ企業に原発三〇キロ圏で生活する九四万人の住民の命と生活を守れるわけがないのだ。
その後、近隣の公園に移動してから二五〇人で秋葉原駅周辺を一周するデモに出発。「東海原発再稼働反対」「原発はいらない」とシュプレヒコールをあげながら街頭の人々にアピールした。デモ終了後は原電本店での集会と、人間の鎖で包囲するなどの行動を行った。福島と連帯しながら、反原発の粘り強い運動と闘いを推し進めていこう。
（Ｒ）
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