韓国ＧＭ昌原非正規職支会代議員ジン・ファンに聞く
インタビュー イ・チュヨン（機関紙委員長）
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２年前の今ごろ、韓国ＧＭは富平（プピョン）と昌原（チャンウォン）工場で非正規職を大規模に解雇し、構造調整の開始を通告した。ところが最近、韓国ＧＭ側は再び昌原工場で非正規職６００人を大量解雇すると通知した。これらのすべては、不法派遣判定と直接雇用是正命令を受けてきた労働者たちだ。不法派遣を解決しようとしていたのに、逆に解雇させる世の中、これが「非正規職ゼロ」の意味だったのか。11月９日、全国労働者大会で韓国ＧＭ昌原非正規職支会代議員ジン・ファン同志に〈変革政治〉が会った。
Ｑ ２年ぶりに再び解雇通知を受けることになった。状況をまず簡単に報告して下さい。
使用者側が10月24日に下請け業者７社に対して正式文書を送ったことで公然化した。12月の末日をもって契約を解消して、これまで非正規職が働いていた現場に正規職を入れて仕事を覚えることができるように協力してくれという内容だ。「仕事量が減って、現行の２交代操作を１交代に切り替えなければならない」ということで、非正規職に対する雇用対策はないというのが会社の公式な立場だ。結局それは非正規職６００余人の解雇通告だ。
事実、毎年下請け業者が廃業して、新規業者と再契約する過程で非正規職の雇用危機はいつもあった。ただ、大方は、非正規職労組弾圧性格が強かった。私たちは２０１５〜１６年には解雇を食い止めたが、２０１７年にはついに食い止められず63人が解雇された。今回は初めからおおっぴらに非正規職を大量にリストラするというのが目的である。
昨年群山（クンサン）工場の閉鎖を見てきているので、途方にくれる人も多い。「正規職も防げないのに、非正規職が食い止めることができるのか」という心配もある。さらに、政府や昌原市も初めから解雇を既成事実化して「就職斡旋」のような対策を出している。困難な状況が予想されるが、私たち非正規職支会は11月３日に組合員総会を開いて解雇反対と雇用保障のための闘争を決意した。
Ｑ 仕事量の減少を理由に１交代に切り替えて、非正規職を解雇するということは、昨年に閉鎖された群山工場で２０１４〜１５年に行った構造調整と全く同じやり方だ。
ところが韓国ＧＭは昨年ムン・ジェイン政府と協定を結んで８０００億ウォンの支援を巻き上げながら昌原工場に新車を割り当てと約束していたことがある。この約束はどのようになったのか？
昨年群山工場を閉鎖しながら、政府と、ＧＭが合意したことがある。「10年間韓国での事業を継続して、新車２種を生産する」というものだ。それに対して政府は、８１００億ウォンの血税を支援した。血税による支援の意味は当然労働者の生存権に、ＧＭが責任をもつということだ。しかし、そのように約束しておきながら、実際には、構造調整するというのが、今回の非正規職大量解雇だ。
今の過程は、群山工場と同じである。２０１５年群山工場で２交代勤務を１交代に切り替えながら、非正規職１１００人余りが解雇された。当時の会社は正社員に「１交代に切り替えればと、残業・特別勤務も生じ工場もよく回る」と言った。さらに、その後もＧＭは新車割り当てを約束した。しかし、現実は違った。２０１７年にクルーズ新型を割り当てて生産したが、問題は、仕事量を減らしたことだ。仕事量がないから、また休業し、そして休業を繰り返していたら「生産性が低い」と、最終的に群山工場を閉鎖した。
昌原工場も同じことが繰り返されている。２０１９年に２交代を１交代に切り替えて２０２２年に新車が出るが、その新車仕事量を使用者側が縮小させると、最終的に再び正規職の生存権も脅かされる状況がくる。今昌原工場側本部長がキム・ソンホンという人で、過去の群山工場本部長に構造調整を行わせた張本人である。今昌原工場で同じことをしているのだ。
新車が入っても仕事量がない事態はいくらでも広げることができる。今年昌原工場の生産量が14万台だが、来年には９万台、２０２２年には４万台まで落ちる。さらに、仕事量割り当ては、ＧＭ本社の決定に完全に依存する。使用者側は「仕事量がなく、１交代に切り替えなければならない」と主張しているが、仕事量縮小自体が、ＧＭ本社の決定である。自ら仕事量を減らしておいて、まるで労働者の責任であるかのようにリストラを強行するのだ。１交代切替は、ＧＭの構造調整の開始を知らせるものである。
昌原工場は群山工場の「バージョン２」か
Ｑ 昌原工場の非正規職労働者たちは、数回の不法派遣判定を受けたが、その内訳を話していただければ。それにしても正規職転換どころか解雇だけ繰り返されているが、政府は何をしたのか？
開始は２００５年であった。労働部が不法派遣是正命令を下し、検察がこれを起訴して刑事裁判を開始した。２０１３年２月頃、最高裁が不法派遣判決を下し、当時の社長だったニック・ライリーが罰金７００万ウォンの刑を受けた。その後、勤労者地位確認訴訟に入って２０１６年６月に最高裁で再び不法派遣判決が出た。私たちは、一昨年にも労働部に不法派遣陳情を出し、昨年５月に労働部が７７４人全員を不法派遣と判定して、直接雇用命令を出した。今解雇の危機にある非正規職６００余人すべてがその当事者だ。私たちは、トールゲートの労働者と同じような状況なのに、不法派遣解決しろとやってきたのに正規職化ではなく、逆に、解雇されるのだ。
政府も数回訪ねてみた。民主党院内代表だったホン・ヨンピョにも会い労働部長官にも会った。しかし、いつも「対策を考えたい」式の回答だけを繰り返した。労働部は「直接雇用是正命令を出したのでやるべきことはすべてした」と言うが、政府の権限はそれだけか？検察も同じだ。韓国ＧＭ社長カホ・カジェムが明確な不法行為を犯したのに、起訴する兆しも見えない。チョ・グク捜査の時はばたばたとしていたのに、非正規職問題については、使用者側の明白な犯罪事実があっても調査すらしない。最近、政府・与党も検察も「検察改革」を騒いでいるが、結局彼らの間での権力分け合いの闘いでしかない。労働者が提起した問題や事業主の犯罪行為については、検察も警察も、政府も積極的ではなかった。
Ｑ あるメディアでは、「正規職のみを保護する労働硬直性のために非正規職が解雇された」と正規職に対する解雇も簡単に行うことができなければならないと主張する。一方、韓国ＧＭの非正規職は以前にも正規職１交代切り替えなどの結果として解雇される骨身にしみることを経験した。連日「自動車産業の危機と構造調整」が挙げられている今、元下請労働者が団結しなければ、さらに大きな苦しみが迫ってくるだろう。
会社は、「正規職雇用を保障するために、不可避的に非正規職を解雇するしかない」とする。一方、工場の外では、「正規職のため非正規職が解雇された」と主張している。役割分担のようだ。
会社は、意図的に正規職労働者の不安感と利己心をどんどん刺激する。現在昌原工場で正規職労働者が会社の論理に激しく対立する状況にはないが、１交代切替に反対する労働者も多い。群山工場の事例を見ているからだ。１交代に切り替えると、全体的な雇用が減り、以降、会社が構造調整することもはるかに容易になる。
さらに、会社は１交代の切り替えといっしょに、編成率を90％にまで上げて正規職の労働強度を引き上げようとしている。会社の立場では簡単に、より多くの利益を得ることになる。だから正規職も１交代切替を快く受け入れることはできない。まだ昌原工場正規職労組（韓国ＧＭ支部昌原支会）執行部は「非正規職の雇用対策なしの１交代に合意することができない」という立場を明らかにし、正規職と非正規職を一緒に雇用する方案を要求している。私たちの非正規職支会も現場の組合員に語りかけることがあるが、周辺の正規職労働者のように生きよう。話しをしようと。私たちが直接正規職労働者の心を動かすことができるように。
会社は、「１交代切替に合意しなければ、来年に休業することもできる」と脅迫している。ＧＭは仕事量が減れば常時休業していた。来年も２交代を保持する場合、90日程度の休業が予想されるという。ところが90日ほどであれば、使用者側が雇用責任をはたして賃金を保障しながら十分に対処できる期間である。それでも１交代に切り替えなければならないと固執する。
使用者側がその理由としているのが「来年２月にＣＵＶ新車生産のための最終決定が、本社で決まる」ということだ。つまり、それまでに生産性を高めておかなければ新車割り当てが受けられなくなるかもしれないと脅迫することだ。昨年、政府が新車の割り当て約束を受けて血税で支援したが、今になって「新車を生産するには、１交代に切り替えて構造調整すべきだ」という、ＧＭがどれだけ悪らつなのか再び明らかになった。ＧＭは同じ手法を続けて使い、事にあたっている。
不法派遣解決をせまったら整理解雇
Ｑ 韓国ＧＭ側は今年の年末にも解雇を発動しようとしている。これから２カ月程度を残しているが、非正規職支会の闘争計画はどうなっていますか。
私たちは、11月３日に組合員総会を開き、解雇反対闘争を行っていくという、組合員の意志を確認した。最も必要なことは、非組合員である非正規職労働者を一緒に結集することだ。現在昌原工場の非正規職組合員が１５０人ほどだが、２０１７年に約60人が解雇され、現在90人ほどが現場にいる。現場の非組合員の非正規職は５００人ほどだ。これらを組織していっしょになって闘争力を高めたい。
一方では、正規職と一体となるために署名運動なども進めながら一緒に雰囲気を作っていくことが重要だと考えている。困難な課題ではある。しかしながら、会社が解雇することに「はい、分かりました」とできない。できることはやってみるということだ。
Ｑ 最後に、読者に伝えたいメッセージがあれば？
トールゲートの労働者が一生懸命に闘争しており、私どももできる限り連帯している。トールゲートと韓国ＧＭとの隔たりはないと思う。公企業でも民間企業でもやるべきことは同じだ。不法派遣を解決しろと声をあげたら、むしろ解雇を強行し、非正規職労組を抹殺しようとするのに血眼になっている。これが資本家の姿だ。私たちも、不当な解雇を阻止してしっかりとした正規職化のために闘争していくだろう。多くの仲間たちの関心と支持、連帯をお願いしたい。
96号・社会変革労働者党
「これ以上待てない。労組法2条を即刻改正しろ」
20回国会が終盤に向かっている中、特殊雇用労働者らが去る４月の総決起大会に続き、政権与党である共に民主党を訪れ、特殊雇用労働者の労働基本権保障のための労組法２条の改正を核心的党方針として採択して即刻的可決させてくれることを強く要求した。
代行運転、学習誌教師、保険設計士、クイックサービスの運転手、貨物運転手、建設装備技師、シャトルバスの運転手など特殊雇用労働者たちが11月28日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の共に民主党前で決議大会を開催して「これ以上待つことはできない」とし「最低限の基本権と人権保障のための私たちの要求を無視すれば闘争で応えるしかない」と警告した。
イ・ヨンチョル特殊雇用労働者対策会議議長（建設労組首席副委員長）は大会のあいさつを通じて「労組法２条の改正と労働法改悪を共に通過させるという言葉が、共に民主党院内代表の口から自然に出ている」、「大法院（日本の最高裁判所に相当）が学習誌教師に対して労働者との判決を下し、代行運転手も労働者と判決した。保守的だという大法院ですら、特殊雇用労働者を労働者だと言っているのに、国会と政府が阻止している」と糾弾した。
民主労総のチョン・ヘギョン副委員長は、「現政権は非正規職労働者、特に制度で差別されている特殊雇用労働者には特に厳しい。大法院判決で、そして各種裁判所の判決で労働者性が認められたにもかかわらず、現政権は問題解決のために責任を持って出ていない」とし、「私たちは今日、共に民主党に慎ましく抗議書簡だけ伝達するのにとどめたが、私たちが共に民主党の前に来るときには今日のように丁寧ではない」と警告した。
同日、民主労総傘下の特殊雇用労働者幹部１００人あまりが集まった中、代理運転労組、貨物連帯本部、クイックサービス労組、保険設計士労組、学習誌労組などの代表者たちが現場の発言を通じて、特殊雇用労働者の権利保障法制度改善および措置を要求した。
（労働と世界より）
朝鮮半島通信
▲朝鮮中央通信は11月25日、金正恩朝鮮労働党委員長が「西部戦線に位置する昌麟島の防御隊」を視察したと報じた。同通信は、金正恩党委員長が視察において海岸砲の射撃を指示したと伝えた。
▲朝鮮中央通信は25日、金正恩党委員長が朝鮮人民軍第５４９２軍部隊管下女性中隊を視察したと報じた。
▲韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議は25〜26日の両日、釜山で開かれた。同会議は経済協力の一層の強化を盛り込んだ「共同ビジョン声明」を採択し、閉幕した。
▲韓国最高裁は11月28日、収賄や国庫損失の罪に問われた朴槿恵前大統領の上告審で、国庫損失罪を認めた一方で収賄罪は無罪とし懲役5年などを言い渡した二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。
▲朝鮮中央通信は29日、金正恩党委員長が「国防科学院で行われた超大型放射砲試験射撃」を参観したと報じた。
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