11月９日 民主労総 全国労働者大会開催
11月30日 ゼネスト・総力闘争へ
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全国民主労働組合総連盟（民主労総）が９日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）で10万組合員と市民社会参加者が集まる中、「全泰壹（チョン・テイル）烈士の精神の継承２０１９全国労働者大会」を開き、▲労働法改悪粉砕▲労働基本権を獲得▲非正規職撤廃▲社会公共性強化▲財閥体制改革を政府と国会に最後警告した。
特に、文在寅（ムン・ジェイン）政府が掲げていた労動尊重社会が弾力勤労制単位期間を拡大し、ＩＬＯの協約の批准要求に労組破壊法で対抗するなど、労働絶望社会に変わっていることを糾弾した。
民主労総は「１００万の全泰壹」というスローガンを掲げて来たる30日、ソウル光化門を中心に全国的なゼネスト・総力闘争に乗り出すことを宣言した。
キム・ミョンファン民主労総委員長はあいさつの中で「文在寅政府は労働時間短縮の叫びに対して弾力勤労制の改悪案をぶつけて、ＩＬＯの協約の批准要求に労組破壊法で対抗している」、「政府が労働改悪の気配を見せると国会がさらに多くの改悪案を要求する『労働絶望社会』になってしまった」と話した。
さらに、「ろうそく革命で労働者と市民が文在寅政府に大きな力を与えたが、政府は弊害の清算と労働基本権の拡大、財閥改革などの改革課題を放置したまま遂に労働尊重社会に逆行する方向に暴走している」、「労働改悪と労働者の犠牲を強行すれば、民主労総の全力を傾けた反撃と、これによる破局を免れないだろう」と警告した。
香港から連帯で訪韓したラム・シュメイ香港労総建設労組活動家は「韓国が労働運動で社会を変えた経験は香港の労働者たちにとって大きなインスピレーシヨンを与えている」とし「現在香港では送還法に反対する闘争の中でより多くの労働者が民主主義と労働法を勝ち取る闘争で自分の現場で労働組合を作っている」と述べた。
続いて「韓国の労働者たちも自由と民主主義のために闘う労働者同志たちとともに連帯しよう」と提案した。
日本全労協の渡辺博議長は、「現在、日本は安倍政権が徴用工労働者に対する最高裁判所の判決を無視し、嫌韓感情を煽っている」としながらも、「しかし私たちには、労働者を搾取する企業と財閥、政府と闘うという私たち共通のことがある。両国間の関係がどうであれ、韓国と日本の労働者が共に同志愛を発揮し、闘争を共有しよう」という叫びを伝えた。
イ・ヨンキ全教組・慶北道支部長は「全教組の解職６年が過ぎた。ろうそく革命で建てられた文在寅政府が発足したが、全教組労働者たちはまだ朴槿恵（パク・クネ）政府時代を生きている」、「全教組は、法外労組の取り消しと労働改悪阻止、労働が尊重される労働解放社会を作るためにたいまつを手にして同志らと共に力強く闘争する」と力説した。
ド・ミョンファ民主労総、民主・一般連盟副委員長は「約束を守らないこの国が全泰壹烈士が犠牲になった49年前と何が違うのか、問いたい。とんでもない解雇にあって、その過ちを取り戻そうとすることが命がけでしなければならないこととは思わなかった」とし「きちんと闘うことが孤独な闘争にならないよう民主労総が共にやってほしい」と力を込めて語った。
公共運輸労組のチョン・チャンフン全国鉄道労働組合事務処長は、「鉄道労組は国民の便宜と安全のために人員補充を目標に闘争する」とし、「国土部が答えなければならない。鉄道労組は20日、無期限全面ストをする」と予告した。
パク・ヘンドク全国農民会総連盟議長は「２０１５年、民衆総決起で故ベク・ナムキ農民が守ろうとしたのは労働者・農民・貧民の生存権だった。生存権を守るための巨大なろうそくの力が朴槿恵政権を退陣させる力を発揮した」、「労働者・農民・貧民がすべての民衆とともに再び民衆の世の中を作るための革命を組織しよう」と高い声で話した。
大会後、参加者たちは麻浦大橋の南端とソウル橋北端に分けて国会前まで行進した。国会の前で、約１時間余り対峙し、一部衝突が発生したりもした。
一方、民主労総は今月30日、政府の弾力勤労制の拡大と労組破壊法に対抗し、ゼネスト・総闘争で対抗し、１００万組合員と２０００万労働者の労働基本権を踏みにじった行為を強く糾弾する予定だ。（「労働と世界」より）
全教組、法外労組から６年
支配者の偏向性を拒否する闘い
チャン・イナ（ソウル）
10月24日、全教組は法外労組とされてから6年（全国教員組合だが、闘争解雇者を組合員としているとして、朴槿恵政権は労働組合として認めないとし、ムン・ジェイン政権でも、その決定を解除していない）が経過した。
先日、私は校長が「ちょっと話したいことがある」と校長室に呼ばれた。
校長が話があるというのは初めてだったので、何の話をするのかなと心配な気持ちを抱えて校長室に行った。
すると、その前日と当日の朝、保護者から苦情の電話を受けたが、先日発送した体験学習家庭通信文に対する抗議が入ったという。
私は週に２時間ずつ人権をテーマにした自由学期プログラムを進めているが、その中で、生徒たちと行くことにした体験学習の場所を問題視したものだ。
生徒たちと行くことにしていたところは南営洞（ナムヨンドン）対共分室を改造した民主人権記念館、清渓川に作られた全泰壹（チョン・テイル）記念館、そして日本軍「慰安婦」問題を扱う戦争と女性人権博物館の計３カ所だった。
校長によると、保護者は上品な口調で、「体験学習の場所が偏っており、まだ幼い中学生が行くには適していない」という。
そして、校長は「電話を1本だけ受けたのなら話をしないでしょうが電話を２本受けて話すのであり、４月に学校で配ってくれたセウォル号のリボンについても問題視する保護者があったが、話はしなかった」と付け加えた。
校長の心づかいと言うことか。
このようなことを経験しながら、体験学習場所などの「政治的偏向性」について考えてみた。
抗議の電話をした保護者は特に全泰壹記念館を問題視したというが、全泰壹を記念することは、政治的に偏向的か？
中学生たちにとって全泰壹はあまりにも偏向的な歴史なのか。
この質問に対する答えは分かりきっているものの、何が偏っているのかは結局、「立ち位置」によって変わるということを改めて考えさせられた。
どこかを立ち位置としている保護者にとって、全泰壹記念館は本当に心配で、深刻な問題なのかも知れない。
文在寅政府の立ち位置
来る10月24日は、全教組が法外労組通知を受けてから６年になる日だ。
全教組を「一匹の害虫」に比喩した朴槿惠（パク・クネ）の立ち位置がどうであったかはあえて説明する必要もなく、したがって、朴槿恵が「偏向された」全教組を法外労組にしたのは理解に難くない。
それなら、文在寅政府はどうか？
文在寅政府の立ち位置も、多くのことを通じて数多く確認されたが、先の10月1日の国務会議で議決した労組法、教員労組法、公務員労組法の政府立法改正案はそれを再び確認させることになった。
文在寅政府にとって今の労働・資本間の関係は一方に「傾いた運動場」であり、その運動場が「労働の方向に傾いている」と認識している。
したがって政府は資本の側に立って使用者の対抗権を強化し、労働者の争議権を制限して、「偏向」を正すという。
ところが、その過程で反発が予想され、ＩＬＯもしきりに核心協約を取り上げて煩わしいので、全教組に最小限の団結権の保障を投げ与えた。
もちろんそこまでだ。
権力者側は全教組は「偏向してしまった」集団であるため、団体行動権と政治基本権を剥奪すべきであり、解雇者の労組活動を制限し、交渉窓口を一本化し、手足を完全に縛ろうとする。
文在寅政府は明確に資本の側に立っている。
「使用者対抗権」、職務級制、弾力勤労制など、朴槿恵政府も簡単に手をつけられなかった事案をこの政府はある種の「使命感」まで漂わせながら遂行中だ。
ある人は「でも文在寅政府が最低賃金もかなり上げ、労働時間も短縮しており、とにかく公共部門の非正規職の正規職化はやり遂げなかったが」と、文在寅政府の立ち位置を断定することはできないと言う。
しかし、この主張は間違っている。
最低賃金の引き上げを、労働時間の短縮を、非正規職の正規職化を可能にしたのは、この政権ではなく現実にうめき苦しんで闘争した労働者たちだった。
文在寅政府はろうそく後に噴出した労働者たちの要求を希釈して緩和することに汲々としただけだ。
誰の、誰のための「偏向」なのか
ここでまた、全泰壹記念館の「偏向性」を心配した保護者の話に戻ってみよう。
その保護者に「全泰壹は教科書にも載っており、全泰壹記念館は政府とソウル市の支援を受けて設立された場所だ」と訴えてみても無駄だろう。
その保護者の立ち位置では、全泰壹を偏向せざるを得ないためだ。
文在寅政府も同じだ。
文在寅大統領に「あなたが議決した法案は労働改悪案で、全教組、法外労組の処分は取り消されなければならない」ということをいくら説明してみてもたいした効果はないのだ。
文在寅政府は全泰壹が偏向的だという人たちと同じところに立っており、そこではＩＬＯの中核協約が、労働基本権が、全教組が、偏向とされるしかないからだ。
私が保護者の苦情にもかかわらず、はなはだしくは今回の苦情を契機に「体験学習事前点検委員会」を作ろうという校長の主張にもかかわらず、計画した体験学習を進めることができたのは、すべて全教組がこれまで韓国社会の偏向に立ち向かってきたおかげだ。
全教組のおかげで、私は権力が要求する偏向に従わずに教師生活ができる。
その全教組が法外労組の処分を受けてからもう6年になる。
全教組は10月21日解雇者の集中闘争を皮切りに24日労働改悪阻止、法外労組の取り消し決議大会、11月９日教師大会が行われる。
全教組が労働改悪の取引対象になる悲劇の歴史を繰り返してはならない。労働改悪阻止のための連帯戦線で、一歩も後退することなく力強く闘っていこう。
政府の「第２次気候変動対応基本計画」に対する〈論評〉
緊急事態を宣言し、二酸化炭素
排出量の削減を果敢に推進せよ
10月22日環境部は、持続可能な低炭素グリーン社会実現のための「第2次気候変動対応基本計画（以下、第2次基本計画）」が国務会議で審議され確定されたと発表した。しかし、第2次基本計画は、気候変動が「非常事態」に直面しているという危機意識がまったくない計画である。
まず、今回の計画に盛り込まれた温室効果ガス排出量の目標値は、「第1次気候変動対応基本計画」で設定した目標値と変わっていない。政府は、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を5億３６００万トンに減らすとしているが、これは２０１６年に朴槿恵（パク・クネ）政府の時にも同じものが提出されている。この目標値は、２０１５年に締結されたパリ気候協定に基づいて提出された国別の削減目標値（ＢＡＵ比37％）に基づいたものであって、当時も目標値の妥当性と効果について疑問や懸念が提起されていた。これまで指摘されてきたにもかかわらず、文在寅（ムン・ジェイン）政府はこれまでの計画を再考することなく再提出したのである。
第２に、削減の重要な課題として提出している「炭素排出権取引制度」は、すでに実施されているヨーロッパでもその効果性に疑問が出されている制度だ。したがって、実際に削減効果を達成することができる手段であるのか疑わしい。企業は、温室効果ガス削減コストがより多くかかるので、炭素排出権の購入を通して継続的に炭素を排出するからである。
第３に、いくつかの国では気候危機を認識し、また、ＩＰＣＣの勧告に基づいて2℃目標ではなく、１・５℃の目標を達成するために、２０５０年炭素排出ゼロ計画を議論している状況である。それにもかかわらず、政府は依然として2℃の目標達成を掲げている。また、２０３０年以降の計画は、5年後の２０２５年に持ち越すという無責任な態度を示している。
韓国の気候変動対応計画に対する国際社会の評価は非常に冷酷であり、韓国は「気候悪党国家」と呼ばれているのが実情である。政府は、今、この気候緊急時であることを認識し、温室効果ガスの排出ゼロを達成するために、より思い切って画期的な計画を立てて実行していかなければならない。
２０１９年10月23日
社会変革労働者党
朝鮮半島通信
▲韓国のソウル中央地検は11月11日、チョ・グク前法相の妻のチョン・ギョンシム氏を業務上横領や詐欺、業務妨害など14の罪で追起訴した。
▲平壌で11月12〜15日の日程で、宇宙科学技術討論会―2０１９が開催された。
▲韓国検察は11月14日、前法相のチョ・グク氏を事情聴取した。
▲朝鮮中央通信は11月16日、金正恩朝鮮労働党委員長が、元山の葛麻飛行場で朝鮮人民軍空軍が開催した「戦闘飛行術競技大会」を視察したと報道した。
▲朝鮮中央通信は11月15日、金正恩党委員長が竣工を控えた平安南道陽徳郡温泉観光地区の建設場を10月23日以来、再び現地指導したと報じた。
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