11.11
「逆転有罪判決を！」院内集会
福島原発事故：東電経営陣に
何としても責任をとらせる
|
東電の犯罪の
明確化必ず
一一月一一日、福島原発刑事訴訟支援団は、午前一一時半から参院議員会館で東京地裁が下した、東電経営陣への無罪判決に怒りをこめて抗議し、かならずや有罪判決を勝ち取る強い意志を込めて「逆転有罪判決を！」集会を開催した。集会には福島の原発事故被災者を中心に二〇〇人を超える人々が参加した。
原告団の佐藤和良さん（いわき市議）は、福島の原告たちもこの九月の台風、豪雨によって二重、三重の被害を被ったことを報告しながら、「不当な一審判決をくつがえし、東電経営陣の犯罪を明確にすることこそ被害からの回復の第一歩だ」と強調した。「不正義を許すわけにはいかない。被害の現実を明らかにした映画の上映運動に取り組もう」とアピールした。この日の集会には事故当時首相だった菅直人氏の姿も見えた。
裁判所は露骨に
資本を守った
集会では、できあがったばかりの映画「東電刑事裁判 不当判決」も上映された。この映画では「津波対策」をベースにして、原発に求められる「安全性」とは何かが、あらためて焦点になっている。
大河原陽子弁護士は、大熊町にある双葉病院の患者が避難搬送の過程で二四人もの死者を出したことを指摘し、東電の最高経営陣の責任をあらためて追及した。大河原さんは自衛隊が救助作業を取りやめなければならないほど、深刻な放射性物質の拡散の中でどれほどの被害がもたらされたかについて判決文は考慮していない、と注意を喚起した。「事故発生の可能性が限りなくゼロに近づくような『絶対的な安全性』の確保までは前提としていない」というのが原発推進の論理であった。
しかし四国電力の伊方原発については二〇一七年の広島高裁判決で、安全性が確保されていないとして再稼働を認めない判断が下されている。今回の東京地裁判決は、資本にとっての「経済合理性」こそ何にも勝る判断基準であることを、あらためて確認するものだった。
まさに「資本の論理」がまず第一に尊重されるべき、ということが東京地裁の論理となっている。
巨大な権力への
挑戦共に担おう
海渡雄一弁護士は、東京地裁の判決が事故被害の深刻さに向き合っていないこと、「万が一」の事故を防ぐ高い安全性を求めることを否定している、と批判した。河合宏之弁護士は関西電力の「原発マネー」の問題を取り上げ、全国の人びとに電力会社の醜悪さを理解してもらう絶好のチャンスだと訴えた。南相馬市からの避難者は、「悪に個人的責任を取らさせねば」と強調した。
原発という国策の「権力」に対して、「不可能」と思われる挑戦に立ち上がり、ここまで押し返してきたことに確信をもって控訴審に立ち向かうこと――私たちもこの巨大権力との闘いを、共に担おう。 （Ｋ）
11.4
東電刑事裁判控訴審に向かって集会
絶対に逆転有罪判決を！
不当判決への怒り次々
【福島】福島原発刑事訴訟支援団は「東京地裁判決を許さず逆転有罪をめざす福島県集会」を一一月四日、郡山市で開いた。
九月一九日に東京地裁永淵裁判長が東京電力の元経営陣三人を「いずれも無罪とする」という不当判決を下したことに、検察官役の指定弁護士は、「一審判決は到底納得できず、判決をこのまま確定させることは著しく正義に反する」と九月三〇日に控訴した。これを受けて始まる東京高裁での控訴審の勝利をめざして開かれたものだ。
集会では、海渡・甫守両弁護士が地裁判決のひどさを解説し、「部下の対策進言を握りつぶした被告を免罪」「被害の実相を軽視」「伊方最高裁判決を否定」「原発停止以外の回避措置を外しての判断」「推本長期評価に基づいた津波対策を講じる方針が了承されていたことを否定」「推本長期評価に信頼性はないとした誤り」「「不都合な証拠に目をつむり、気に入った証拠だけをかき集め、不公正な事実認定をした誤り」など判決の問題点を指摘した。
裁判をずっと傍聴してきた人、国家公務員住宅からの退去と家賃二倍を求められている避難者家族、双葉郡からの避難者が、次々と判決への怒りとこれからの決意をリレーで表明した後、新たな短編映画「東電刑事裁判不当判決」が上映された。最後に集会アピールを確認し、「真実は隠せない」を全員で歌って終えた。一一日には、東京の参議院議員会館で全国集会が開かれ、いよいよ始まる控訴審闘争のスタートが切られた。
新映画はYouTube https://www.youtube.com/watch?v=VY-iMQsxkNU及び＊福島原発刑事訴訟支援団ホームページ https://shien-dan.org/にあり、５００円で入手もできる。自由にどんどん上映、拡散し、闘いの輪を広げるのに役立てていこう！（上映権料もなし） （世田）
大熊町議選
木幡ますみさん
得票率13％、トップ当選
【福島】一一月一〇日投開票の大熊町町議選で木幡ますみさんが二期目の議席をトップ当選で飾った。
ほとんどの町民が町外で避難生活をしている中で、木幡さんは避難町民の間を歩き、対話と交流を重ね、前回（五一六票、第二位）を上回る五六一票を獲得、有効得票数の約一三％を占めるという見事な成果を収めた。原発事故の風化と帰還政策が一層強まり、避難民などへのバッシングが強まっている状況の中で木幡議員への期待が高まっていることを示した。 （世田）
11.3
改憲ノー 国会正門前集会
格差容認、民主主義破壊への
反撃強め安倍を追いつめよう
一一月三日、日本国憲法の公布から七三年のこの日、全国各地で、安倍政権が進めている改憲＝憲法破壊に反対する集会が開催された。東京では午後二時から国会議事堂前で「安倍改憲発議阻止！辺野古新基地建設やめろ！東北アジアに平和と友好！ 11・３憲法集会」が行われた。
主催は、戦争させない・9条こわすな！総がかり行動実行委員会と、沖縄・辺野古への新基地建設阻止、朝鮮半島の平和を求める運動の三つの団体の共催。安倍九条改憲への反対の意思を、沖縄や韓国の民衆の運動と結びつけて拡げていこうとするものだ。それは「九条」に表現された平和への意思を、沖縄の人びと、朝鮮半島の人びととの共同の闘いの中で実現しよう、という闘いである。国会を包囲する形で午後二時から開かれた集会には一万人が参加した。
主催者あいさつは「総がかり行動実行委員会」共同代表の小田川義和さん。小田川さんは、安倍改造内閣の閣僚二人（菅原一秀経産相と河合克行法相）が就任早々に「公職選挙法違反」などで相次いで辞任せざるを得なくなったこと、萩生田光一文科相が大学入学共通テストで貧富の格差を容認する「身の丈」発言で、「英語民間試験」の導入を延期せざるを得なくなった件に触れて、格差の容認、民主主義の破壊にひた走る安倍内閣を追い詰め、九条改憲をやめさせるために全力を上げようと訴えた。
野党からは、共産党の穀田恵二衆院議員、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が発言。「戦争国家への道を加速する安倍政権を倒そう」と訴えた。
歴史的責任胸に
東アジア連帯へ
この日の集会には韓国から「安倍糾弾市民行動」のパク・ソグンさん、東アジア平和会議のイ・ブヨンさんら市民団体の代表も来日し、日韓の市民が共に連帯して行動することを呼びかけた。パク・ソグンさんは「徴用工問題は解決済み」とする安倍政権の差別的居直りを厳しく批判。イ・ブヨンさんは「日本の憲法九条が廃棄されれば、東アジアに戦争の危機が拡大する」と訴えた。
日本側からは「３・１朝鮮独立運動一〇〇周年キャンペーン」の矢野秀喜さんが発言。元徴用工への賠償を企業に命じた韓国大法院の判決を「国際法違反」とする安倍首相の姿勢を厳しく批判し、植民地支配の下で辛酸を嘗めた被害者への補償を拒否することがあってはならない、と強調した。
作家の北原みのりさんは性暴力の被害者を支える「フラワーデモ」について報告。朝鮮半島の「慰安婦」被害者に共に寄り添って、戦争も性暴力もない社会を共に作り出そうと呼びかけた。
さらに沖縄からは「オール沖縄会議」の山本隆司事務局長が発言。全米で辺野古新基地反対を訴えているアメリカ人労働者連盟のメンバーが来沖し、交流したことを報告した。安保法制違憲訴訟弁護団の杉浦ひとみ弁護士、安全保障関連法に反対する学者の会の千葉真さん、日本労働弁護団の今泉義竜さんからも「安倍九条改憲」を絶対に阻止しようという呼びかけが行われた。
安倍首相は、自らの手で必ずや「九条改憲」を実現しなければならない、という焦りに駆られて改憲プログラムを練りなおしている。絶対に自分の手で「九条改憲」を実現しようとする安倍の執念を過小評価してはならない。
沖縄の人びとと共に、朝鮮半島の人びとと共に、そしてアジアの人びとと共に「九条改憲阻止・安倍政権打倒」の歴史的責任を果たしていこう。 （Ｋ）
|