鉄道労組11月11日からストライキ突入
総人件費の正常化、労働時間の短縮と鉄道安全のための安全人材増員など要求
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鉄道労組が11月11日９時を期して72時間警告ストに突入する。10日午後5時まで続いた交渉で合意点を見出せなかったことによる決定だ。
鉄道労組は今回のストを通じて△総人件費の正常化△労働時間の短縮と鉄道安全のための安全人材増員△生命安全業務の正規職化と子会社の処遇改善など労使専門家協議体の合意履行△鉄道公共性強化のためのＫＴＸ―ＳＲＴ高速鉄道統合などを要求している。
鉄道労組がストに乗り出した背景には、鉄道公社の労使合意の不履行がある。２０１８年、鉄道労使は「賃金の正常化」、「４組２交代で勤務体系の再編」、「安全管理者補充」などを合意した。労使専門家協議体では公共部門の非正規職問題を改善するための合意案も出された。しかし、合意後１年が経っても、鉄道公社は労使合意を履行していない。
鉄道公社は総人件費正常化合意はもとより、公共機関の賃金引き上げ指針すら守ることは難しいという立場だ。
鉄道労働者たちは２００９年から継続された人員削減で労働時間が増加し、時間外手当の支給が多くなり、慢性的な賃金未払い状態に置かれている。
２０１９年にも年次補償金、定率手当の賃金未払いなどが予想されている状況だ。
鉄道労使はこのような状況を打開するため、人員補充と総額の人件費正常化などの対策に合意したが、公社側はこれを履行していない。
鉄道安全と労働時間の短縮のための４組２交代の導入も人員の補充計画すら出していない。鉄道労使は週52時間制実施によって、従来の３組２交代を２０２０年１月から４組２交代へと再編することで合意した。
しかし、鉄道公社はこれを施行するための交渉を長期間拒否して4組2交代の実施に向けた人材算出もまともに行わなかったと伝えられている。
鉄道労働者たちは弾力勤労制が適用され、週当たり64時間働いており、労災の発生が最も多い事業場だ。
公共機関の非正規職の正規職化は始まってもいない。政府の公共部門の非正規職の正規職化ガイドラインに従って、鉄道労使は「労使の専門家協議会」で生命安全業務の列車乗務、車両整備、電気保守などは直接雇用、子会社の待遇改善によって子会社同種類類似業務の場合、賃金の80％を段階的に実現することに合意した。
しかし、１年が過ぎても合意が履行されず、子会社の支部は、ストに突入した状態だ。ＳＲＴ―ＫＴＸ高速鉄道統合に代弁される鉄道公共性回復対策も全くない状況だ。
国土交通部は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の政策公約である「鉄道の公共性強化と改革」に向けて進行していた「鉄道産業構造改革評価研究作業」を強制的に中断した。現政府の鉄道政策は、前の朴槿恵（パク・クネ）政権の政策をそのまま維持している。
鉄道労組は10日午後、「労働者と国民が念願する鉄道改革、公共改革を放棄できないのでストを通じてでも鉄道と公共部門が抱えている問題を国民に知らせて、国民とともに解決していく」という立場を発表し、警告スト突入を宣言した。
鉄道労組は続いて、「鉄道賃金交渉と懸案交渉の決裂の原因を誰よりもよく知っている国土交通部は、ストの原因を解決するために積極的に努力するのではなく、ストの際の非常輸送対策作りしかせず、鉄道労使にすべての責任を転嫁することに強い遺憾の意を表する」と明らかにした。
これに先立ち、国土交通部は政府世宗庁舎で非常輸送対策点検会議を開き、対策を話し合った。キム・ギョンウク国土部２次官は、対策会議で「今回のストは２０１６年のストと比較してカンルン線など新規路線の開通で余裕の人材が不足し、非常輸送対策推進環境が簡単ではない」と話した。
国土部は11日から14日まで鉄道乗車券の予約取り消しを案内する報道資料も発表した。 鉄道ストの原因と解決についての言及はない。
鉄道労組は11日午後３時、世宗市企画財政部の前でスト出征式を開き、ストを開始する予定だ。 12日には、各地域でスト決議大会を開催する。
一方、鉄道労組は今月５月以降５回の本交渉と９回の実務交渉が合意に至っていないとして、前回の８月交渉決裂を宣言し、９月４日から３日間、組合員投票を通じて争議行為を決定した。中央労働委員会も、労使間の意見の差が大きいとし、この９月９日に調整し、中止決定を下して争議権を合法的に確保した状態だ。
（労働と世界）より
慶北大病院で下請け３７６人
全員と「正規職転換」に合意
「非正規職ゼロ」に
ムン・ジェイン政権の公務職非正規労働者の詐欺的正規職転換を、現場の闘争で、打ち破るトールゲート労働者、学校公務職労働者、そして非正規労働者の闘いが広がっている。日本でも資本にとっては、長時間、低賃金の労働者搾取天国も、闘えば壊せる。市民運動だけでなく、労働運動でも韓国に続け。（「かけはし」編集部）
直接雇用の非正規職２５２人を昨年全員正規職転換したのに続き、下請け会社所属の用役派遣、非正規職３７６人も全員正規職に転換する。文在寅（ムン・ジェイン）政府の公共機関の非正規正規職転換指針の発表は２年ぶりだ。
三徳、本院と漆谷分院病院清掃・駐車・葬儀場などで最大15年間も働いた非正規職者たちが正社員の身分と保障を受け雇用不安を軽減できるようになった。全国14の国立大学病院のうち、ソウル大学病院に続き、５番目だ。
慶北（キョンブク）大学病院（病院長、チョン・ホヨン）や公共運輸労組医療連帯本部、大邱（テグ）地域支部イ・ジョンヒョンは10月22日、下請非正規職の正規職転換、看護員の増員などについて暫定合意した。賃金団体の交渉をしてから３カ月ぶりだ。合意案について組合員を対象に投票を行い、賛成の高い暫定案は適用される。労使共に、暫定案が今後変わる可能性は低いと見ており、現在の暫定案がそのまま可決されるものと見られる。
暫定合意案を見ると、▲三徳本院・漆谷分院下請非正規職３７６人が２０２０年３月１日付で直接雇用の正社員へと転換される。賃金は院務職８級の賃金を基本給とし、職群は一般職や院務職ではなく、ソウル大学病院の患者安全職と似た職群を別に設ける。
また、▲看護１等級の向上に向けて看護会社の人材１７６人を充員する。この他に▲ケースワーカー・子どもケア休暇の拡大▲育児休職期間の拡大▲基本給総額比１・８％増額▲民主的職場文化のための補職者の評価制実施▲３級勤続昇進の導入も含まれた。
ストを１日後に控え、労使が暫定合意案にサインすることによって労組は、来る23日に予定された慶北大学病院、正社員と非正規職労働者たちの全面ストをはじめ、22日のスト前夜祭の行事すべての中止を決定した。
労組はこの日、報道資料の中で「スト前に間接雇用非正規職を直接雇用正規職に切り替え、安全人材を補充することで合意した」とし、「正規職と非正規職を分ける文化がなくなってほしい」と述べた。
キム・ヨンヒ慶北大病院分会長は「慶北大病院も非正規職のない病院になった。
慶北大学病院のパク・イルスン、タンポポ分会長は、「数年間、非正規職の身分であり、委託先が変わるたびに不安を感じてきたが、今は正規職として認められ、とても嬉しい」「まだ転換されていない病院も、一日も早く転換してほしい」と語った。
慶北大学病院は同日、報道資料を通じて「５年連続スト無しの無紛糾労使合意案を作成した」「患者と地域社会の不便を最小化して健康の向上に向けた合意案を作成できてうれしい」と明らかにした。
（平和ニュースキム・ヨンファ記者）
朝鮮半島通信
▲朝鮮中央通信は10月27日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに改修されている平安北道の妙香山医療機器工場を現地指導したと報じた。
▲韓国統一省は10月28日、朝鮮側に位置する金剛山観光地区の施設の取り扱いに関連して、朝鮮側に実務者協議の開催を提案したことを明らかにした。10月23日の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党委員長は金剛山観光地区を現地指導した際に同地区の韓国側の施設の撤去について言及していた
▲韓国軍合同参謀本部は10月31日、朝鮮が同日午後、平安南道から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと明らかにした。
▲韓国検察は10月31日、背任などの容疑でチョ・グク前法相の実弟を逮捕した。
▲サムスン電子が10月31日に発表した今年7〜9月期の連結決算によると、同社の営業利益は前年同期比55・７％減、また売上高は5・３％減となった。
▲韓国海洋警察庁は11月1日、独島・竹島付近で10月31日遅くに墜落した韓国消防当局のヘリコプター（エアバスＨ２２５スーパーピューマ）を水深70メートルの地点で発見したことを明らかにした。
▲韓国産業通商資源省の11月1日の発表によると、10月の輸出は前年同月比14・７％減少し、輸入も14・６％減少した。
コラム
巨大災害と政策の抜本転換を
一〇月一二日、猛烈に発達した巨大台風19号が伊豆半島に上陸し、関東・東北地方を縦断した。三重県、長野県や千葉県など関東各県そして福島、宮城県などに甚大な被害を引き起こした。死者八八人、行方不明七人。家屋の被害七万六二〇〇戸、農林水産の被害は二〇〇〇億円以上と報じられている。千曲川、阿武隈川、多摩川など大きな河川とともにたくさんの中小河川が氾濫し、多くの命を奪った。福島県の死者が三〇人にのぼり、東日本大震災・福島第一原発の爆発事故から二度目にわたる大惨事となった。
さらに、一〇月二五日の大雨は千葉県などで死者一〇人を出し、ふたたび被災地を襲った。千葉県では台風15号によって、強風によって電柱がなぎ倒され、一週間以上停電し生活困難を引き起こしていた。
台風19号が巨大化したのは「海水温が二度上昇したからだ、明らかに気候温暖化の影響だ」という。二〇一八年九月四日、台風21号が関西に上陸し死者一四人をもたらし、暴風で流されたタンカーが関西国際空港の連絡橋に衝突するなど甚大な被害を出した。その前にも広島や九州などで豪雨災害が毎年起きている。
「これらの被害は台風が巨大だったから仕方がない。これからも巨大災害は起きるのだから、国や自治体の責任を追及するよりも、いつでも避難できるように各個人が情報を持っておくことが重要だ」と識者の意見がＮＨＫの日曜討論（10月27日）で述べられていた。しかし、こうした結局、「自分を守るのは自分でしかない」と迫る自己責任論では何も解決しない。
地球的規模における政府の責任は重大だ。地球温暖化を阻止するための施策を大胆に進める。日本は先進国で唯一、石炭火力発電を推進している。これを止めさせる。そして成長戦略からの根本的な転換が必要だ。さらに、森林・水源の保護による水の管理、脱ダムと河川管理。今回は東京の中心部で大規模被害が起きなかったが地下街・地下鉄、下水道の発達、鉄道網の集中、河川のコンクリート化など災害に最も弱い構造を巨大都市部は持っている。この構造を転換しないかぎり今後巨大都市部を襲う災害が必ず起きるだろう。
そして、今回の被災の中で起こった最悪の事態は、ホームレスが台東区の避難所に避難を求めたら、住所がないという理由で避難所の利用から排除されたことだ。国会でも取り上げられ、台東区長が謝罪するまでにいたった。福島では放射能残留物・フレコンバックが流出した。
政府の対策も七億円を支出するとしただけ、新天皇の即位式に一三〇億円、Ｆ35戦闘機一四一機、一兆三〇〇〇億円の購入、東京オリンピック・パラリンピックに三兆円、辺野古新基地・先島の自衛隊基地建設を中止すること、駐留米軍への思いやり予算の停止などによって予算を確保せよ。災害緊急事態管理庁を作り、自衛隊の縮小・改組を行う。
大多数の浸水被害の住民に対して、公的支援は涙ガネの公的支援制度しかない。体育館などの避難所の毛布と布団というお粗末な対応。障がい者や高齢者などの災害弱者に対する対策などやらなければならないことはたくさんある。
香港の自決権を求めて闘う仲間たちが即時に支援カンパ一三八二万円を集めて日本赤十字社に送ってくれた。被災者に心のこもった支援を。（滝）
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