10.31
ＡＴＴＡＣ・Ｊａｐａｎ（首都圏）報告会
民主主義と自由のために
11～12月連帯行動・集会へ
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弾圧の強化を
絶対に許すな
一〇月三一日、ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ（首都圏）は、新宿・カフェ・ラバンデリアで「香港人反抗！ デモとお粥と催涙弾」報告会が行われた。
香港民衆は、容疑者送還条例の改悪（容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例）に対して六月から大規模なデモを連続的に展開し（六・九は一〇三万人）、七月には香港全体に拡大していった。すでに逮捕者が九月下旬までに一五五六人以上にもおよんでいる。そんな中でも民衆は、五大要求〈（１）「逃亡犯条例改正案の撤回は、撤回を勝ち取ったが、（２）デモの「暴動」認定の取り消し（３）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置（４）拘束したデモ参加者の釈放（5）普通選挙の実現〉を掲げ、断固として闘い抜いている。
逆に、反対運動の拡大にともなって中国政府は反対運動の鎮圧指示を香港特別行政区政府に強め、機動隊を先兵に殺人的な暴力弾圧をエスカレートさせている。それだけではない。暴力団ヤクザを動員しながら機動隊の弾圧を強化していくありさまだ。あげくのはてにデモ参加者のマスク着用を禁止する「覆面禁止法」を制定（一〇・四）し、無差別大量逮捕を強行している。
また、中国共産党第19期中央委員会第4回総会（一〇・三一）では、香港の反対運動をターゲットにしたコミュニケを出し「国家の安全を守る法律制度と執行メカニズムを確立する」「一国二制度を堅持し、香港基本法に基づいて管轄統治を厳格に実行する」と強調し、香港政府の弾圧を支援、強化していくことを確認している。民衆は、中国政府・香港政府と対峙しつつ、反撃陣形を再構築しつつある。緊迫した現地と情勢に注目し、日本における香港民衆連帯・支援の取り組みが求められている。
京極紀子さん（ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ（首都圏）、稲垣豊さん（同）は、七月一日の香港返還記念日のデモ、九月一五日の民間人権陣戦の呼びかけたデモに参加した。現地での様々なデモ、仲間たちとの交流、立法会包囲、機動隊の暴力に抗する民衆などの写真と動画を上映しながら報告した。報告会では交流を深めるためにマスター手作りの『お粥』が提供された。
中国政府の妨害
はねのけよう！
開催あいさつが京極さんから行われ、「六月九日に一〇三万人、一六日が二〇〇万人プラス一人（亡くなった仲間も含めて）のデモが行われ、以降も大規模なデモが続いている。香港の人口が八〇〇万人だから四人に一人がデモに参加している。政権が倒れてもおかしくはないが、バックに中国政府がいるため倒れていない。行政長官は、デモの収束をねらって条例撤回を明言せざるをえなかったが、覆面禁止法を制定し、機動隊の暴力も激しくなっている。民衆は五大要求の実現に向けて闘っている。中学生、高校生も起ち上がっている。私たちは、反グローバリズム、オリンピック反対などの取り組みとともにインターナショナルな出来事にもつながっていきたいと考えている」と述べた。
稲垣さんは、①容疑者送還条例改悪の解説と批判②五大要求の積極性③一一月二四日に行われる香港の区議会議員選挙（地方選挙）と政府の妨害実態などを浮き彫りにした。そのうえで「中国政府は、中国の中に香港情勢を伝えられないように妨害している。正しい情報が伝わることを恐れている。香港の実態について各方面に発信し、連帯の輪をひろげていきたい」と強調した。
香港・マカオの
仲間から発言
香港の仲間は、「政府は、逮捕者を増やせば収まると考えている。街中で買い物に出ているだけで逮捕されるケースもあるほどだ。昨日も団地に入り込み、デモから逃げた人を逮捕するために不法侵入した。その住民に対しても逮捕するぞと脅かし、手を上げさせていた。当初のデモに対する弾圧と比べると、すさまじい形で弾圧されている。日常的になっている。デモが始まる前、黒Ｔシャツを呼び止め、カバンにマスクとか持っているだけで逮捕する。警察は、デモ参加者の格好をしてデモ隊列に潜り込み、突然、参加者を逮捕したり、挑発行為を行っている。香港の地下鉄は、警察、機動隊の移動のために優先的に使われている。地下鉄にデモ参加者がいると襲撃も行う。行方不明者も出ている。状況は大変厳しい」と報告した。
マカオの仲間は、「マカオは、ポルトガルから一九九九年に中国に返還された。ほとんどの人は中国政府を応援している。だから民主運動を行うのは、大変だ。僕みたいに中国政府を批判し、香港のデモ応援する人は少ない。だが香港が勝ったら大きな変化を作るだろう。正しいことをやつている香港の人々を応援していきたい」と述べた。
いま声を上げな
ければの思い
最後に京極さんは、「一九九七年に香港が返還され、一国二制度で五〇年間は建前上、今までのままだということになった。だが二二年たったが自由選挙になっておらず、だんだん中国に支配される危機感を感じている。香港の人たちは、今、声をあげないとだめだという覚悟を持っている。一一月に区議会選挙があり、中国派と対抗して民主派が多数立候補する。見せしめ的に立候補を認められない人もいる。政府は暴力団のテロなども使って恐怖支配を策動している。支援・連帯の呼びかけに応えていこう」とまとめた。
さらに行動提起①香港連帯スタンディング／一一月三日（日）午後四時～五時、ＪＲ御茶ノ水駅 御茶ノ水橋口 ②「香港に自由を！連帯行動」／一一月一五日（金）、午後七時、新宿駅東口アルタ前広場―が行われた。（Ｙ）
10.31
燃えるアマゾンの森･報告会
私たちにできることは？
ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ国際ネットワーク委員会
一〇月三一日、東京・渋谷区のウィメンズ・プラザで「燃えるアマゾンの森――なぜ？ 私たちに何ができる？ アマゾン先住民族保護区取材報告・森の民からの伝言」が行われた。主催はＡＴＴＡＣジャパン国際ネットワーク委員会。報告はジャーナリストの下郷さとみさん。このシンポジウムには、若い人たちのグループを含めて四三人が参加した。
下郷さんは一九九二年からサンパウロ市郊外の貧困地域に住む子どもたちの支援活動に取り組んできた。さらに二〇一五年から毎年、アマゾンの先住少数民族を支援する活動のため、四月から一〇月の乾季に数カ月間、現地に入っている。先住民族保護区に入るためには政府の許可、先住民族団体からの招待が必要だ。今年は八月一九日から九月七日まで現地に入った。ちょうどアマゾンの森林火災がマスコミでも大きく報道されていた時期だ。
先住民族の女性
たちの運動軸に
アマゾン川流域の熱帯林地帯は全体で日本の総面積の一五倍もの広大な広がりを持っている。そのうちブラジルに属する地域は六三％に達する。そしてブラジルでのアマゾン流域森林消失面積は、一九八八年から二〇一九年の累計で四四万 km²と日本の総面積を上回っているのだ。
下郷さんは、地球規模の気候変動がもたらす干ばつなどの被害に対して、データを一瞥して悲観主義に陥るのではなく、その惨害を乗り越えていく人間の意思、努力が必要であることを、まず強調した。言うまでもないことだが、森林消失・火災の原因は農業・鉱業などの大規模な開発、木材生産、などの人為的な要因が大きい。アマゾン開発について検証すれば日本向けの大豆などの農産物輸出など、日本との関係も大きな要因となっている。
下郷さんが紹介したビデオではブラジリアの国会前で、先住民族の女性たちの抗議集会が行われている様子も映し出されていた。先住民族の女性が国会議員となり、自分たちのアイデンティティーをハッキリと主張する映像が印象的だった。
いま先住民族保護区の境界線ギリギリのところまで開発が進んでおり、先住民族の生活様式は大きな脅威を受けている。一方で伝統的な「焼き畑農業」が森林火災を引き起こす事態も生み出されている。従来は火が森に迫っても、森の中は湿っており火は自然に消えていた、という。しかし現在では森林自体の乾燥化が進み、火の広がりを押しとどめることができない。こうした状況に対して「インディオの焼き畑農業が森林火災の原因」といった誹謗も流されている。
今ここで止め
なければの思い
下郷さんは、このような敵意に満ちた中傷に対して、「問題は森をこわす開発だ」と訴えるとともに、若者たちによる自主的な消防団づくりの活動も進められている、と紹介した。しかしブラジルの環境省は開発機関の下請けとなっている、という。
ブラジルのボルソナロ現政権は、小規模農業・家族農業を否定し、先住民保護区をつぶそうという意図をむき出しにしている。先住民族の中でも、こうした動きに逆らわず「開発を」という意見もある。つまり「金融的資材」としての食料という考え方であり、資本の利益にそって作られる消費という考え方に迎合することにつながるものだ。
下郷さんは、決して現状を楽観的に捉えてはいない。しかし「ピンチだからチャンス」でもあり、私たち自身が当事者の一人としてどう関わっていくのかを考えていく必要性があると強調した。 （Ｋ）
相次ぐ巨大台風被害
エコシステム破壊をどのように止めるか
環境社会主義への挑戦
九月八日から九日にかけて関東地方を襲い、千葉県を中心に広範囲かつ長期にわたって停電をはじめとする重大な被害を引き起こした台風一五号に続き、一〇月一二日から一三日にかけて中部、長野、首都圏、東北に至る東日本を中心とした広範な地域を台風一九号が襲った。
台風一九号の規模、とりわけ雨量は歴史的なレベルに達した。多くの河川が氾濫し、土砂崩れ、堤防の決壊、民家の流出、水没が各地で猛威をふるった。一〇月一二日に二四時間降水量の観測記録を更新した地点は、一六都県の八四カ所に及んだと言われる。
被害にあわれた人びとへの支援を呼び掛け、行政への要求などの活動に取り組んでいこう。災害の規模、洪水、がけ崩れの危険性は予測されていた。しかしその被害の甚大さは、当初の予測を超えたものであった。
あらためて台風一九号の猛威はたんなる自然災害ではなく、今日の資本主義体制が作り出している地球規模でのエコシステムの破壊がもたらした現実として捉え返していくことが必要なのだ。
社会主義オルタ
ナティブへの道
われわれは、被災者の生活の再建のために行政への要求など、具体的な課題に積極的に取り組んでいく。同時にわれわれは、大規模な災害に帰結する「異常気象」が決して、人知のおよばない「必然」であるとは考えない。
温暖化は今日のグローバルな資本主義的生産様式の帰結なのだ。国連においても「温暖化」の現実を否定し、それが地球上のすべての生命体にもたらす破壊的作用について否定する見解は、孤立している。
第四インターナショナルは、昨年開催された第一七回世界大会において「資本主義による環境破壊とエコ社会主義オルタナティブ」決議を採択した。
この九月、国連で開催された「気候行動サミット」を前に全世界で「地球温暖化を止めるグローバル気候マーチ」が取り組まれた。第四インターナショナル執行ビューローは声明の中で地球温暖化の具体的現実の一例として、この九月に日本を襲った台風一五号についても言及している（本紙一〇月七日号7面）。
地球温暖化の加速化＝気候変動は、種の絶滅、あらゆる「自然災害」の頻発と大規模化の根底にある現実である。この危機への回答はエコロジカルな社会主義への挑戦という道につながっている。
地球環境の破壊、生存の危機に対する闘い、それはまぎれもなく資本主義的生産様式へのオルタナティブとしての新しい社会のための闘いである。「気候変動」に対する若い世代の危機感に発する新しい挑戦は、そのことをハッキリと示している。 （純）
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