「チョグク（祖国）内戦」の後
イ・ジュヨン機関紙委員長
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10月14日、チョ・グク法務部長官が職を辞任したことにより、チョグクをめぐって繰り広げられた激しい対立はもう次の局面に移ることになった。
しかし、事態は簡単に収まることは難しそうだ。二カ月続けられた対立は初期には、制度政治圏内での攻防が主軸だったが、9月末〜10月初めに達すると、「チョグク（祖国）内戦」と呼ばれるほど、チョグク賛成・反対勢力の双方が、巨大な大衆集会に結集したためだ。自らの規定であれ、相手の規定であれ、５万〜１千万（！）に達する人がそれぞれ瑞草洞（ソチョドン）と光化門（クァンファムン）に集まったと彼らは主張した。
双方は互いに「数字を水増しした」とか「組織的に動員した」などと攻撃し、自分こそ「真の国民世論だ」というタイトルを争奪することに躍起となった。
文在寅（ムン・ジェイン）政府をはじめとした自由主義勢力と自由韓国党・わが共和党（親朴の極右勢力）が代表する保守右派勢力がそれぞれ対等な水準の大規模な大衆動員を実際に集結させた形は２０１６〜１７年のろうそく抗争後、再び政治地形が変わっていることを象徴的に示した。
一方、チョ・グクとその一家についてマスコミを問わず、一つ一つ確認さえできないほど、毎日「単独」の記事が相次いで出ている状況で、政界が両者に分かれ、罵声と怒声の宴会を行っていることに疲労感を感じ、辛酸をなめる人も増えた。
このように、過去数十年間続いてきた「民主vs反民主」の構図は、形を変えながら今回も再び陣営構図を形成し、依然として両陣営の支持者を中心に、この対立に呼応する人々が相当あることを確認したが、逆に自分の現実に照らして、もはやこの構図に飛び込まず、むしろ嫌気がさす集団が大きくなっていることも明らかになった。
この集団と既存の政治構図（自由主義者vs保守右派）を引き離す核心要素の一つは、チョ・グク一家が改めて喚起した「階級」の違いだ。
問題は、これらを新しい政治的主体として組織する勢力がいないため、ややもするとチョグク事態により蔓延した政治嫌悪が、その間を吹き荒らすことになりかねないという点だ。
文在寅政府の危機
政府与党は、チョグク事態を契機として相当な危機意識に襲われたに違いない。
一時80％を謳歌していた大統領に対する支持率はチョグク事態以後、最近は41％水準まで墜落し、国政運営に対する否定的な評価はすでに肯定的な評価を上回った。
民主党に対する支持率も、ある世論調査の結果では、もはや自由韓国党と誤差範囲内で二転三転する程度に下がった。
そのため、先週からこそこそと「11月〜12月ごろ、検察改革法案の国会本会議上程後、チョ・グク辞任」という「出口戦略」説が流れ、結局、チョ・グクは、法務部長官の就任35日ぶりに座から下された。
政府与党は世論に押され、追い出されるように退いたのではないという姿勢を示すため、何とかチョ・グクが発表した「改革案」に意味を与え、「成果をあげた」と潤色することに躍起になっているが、ただ窮屈な表情だ。
文在寅政府に対する支持が墜落して政府・与党が危機感を感じる理由は、チョグクの事態がすぐに文在寅政府を構成する自由主義勢力が名実ともに韓国社会の支配階級だという事実をそのまま示しているためだ。
チョ・グクの言葉をそのまま信じたとしても、10億ウオンを超えるお金を「どこに投資しているのかも分からないまま」すべてファンドに入れて資産を増やせる人、親の人脈を通じて子どもに大学のインターンを含む入試点数を積ませてくれる人にすぐ明日の生活を心配しなければならない彼らが同質感を感じることができただろうか。
そのため、政府・与党と支持者たちは「保守政治家たちも大差ない」と希釈を試みながら、（もちろんこれは事実ではあるが）「民主vs反民主」構図を再生させて「検察改革vs既得権」構図を造成しようとしたが、主要支持層を強固に結集することに成功しただけで「結局、民主党であれ保守政党でも全く同じで、普通の人たちとは違う人生を生きる者たち」という階級的現実に対する自覚と失望を呼び起こした。
自由主義勢力と同じ船に乗った「進歩」
問題は、この階級的自覚が瑞草洞と光化門の間で政治的勢力化につながらなかったという点だ。
チョ・グクを擁護したくもないし、だからといって自由韓国党やウリ共和党の保守右派に安々と縛られたくもない人々は、バタバタしていた広場で居場所を失った。それは、これらの人々を独自の主体として組織する企画と勢力いずれも不在だったためだ。
院内進歩政党とされる正義党と民衆党は、（民主党のように露骨にチョ・グクを擁護しなかったが）政府与党と支持者が提起した「検察改革vs既得権」という構図に賛同し、独自の勢力化の可能性を自ら遮断した。
チョ・グクに対して「一定の問題あり」を認めながらも、チョ・グク一族の捜査を進める「検察のほうが問題」だとして、民主党と同じ戦線に立ったのだ。表向きには「検察改革」を掲げたが、実際「文在寅政府を守護」するかどうかが本領だったこの両者対立で、両院内進歩政党は自由主義者と同様に「民主vs反民主」構図に一緒に乗り込んだ。
特に、正義党に対する好感度が民主党とほぼ同じ幅で下落し、世論調査機関によって多少差はあるが、党内の激しい対立で分かれる直前の「正しい未来党」と比べても、支持率が傾いて沈下する状況は、政府与党と「同じ」になった正義党の現在を示す一面だ。
正義党の場合、現在優先政策案件に上がっている選挙法改正を通じて、来年の総選挙で比例代表制を拡大することで議席を増やすためには、民主党への採決協力が必要だという判断から、「チョグク事態」に独自な態度を取らなかったという分析が支配的だ。
民衆党も労働改悪など、事案によっては政府・与党に批判的な立場を表明するが、彼らが核心課題とみている北朝鮮との関係の改善について文在寅政府を支持しているだけに、現政府と対立したくない。
しかし、正義党と民衆党の動向は、単に最近の個別事案（選挙法や南北関係）だけでなく、彼らの根本的な政治戦略から始まっている。
つまり、独自の階級政治ではなく、いわゆる「民主政府」に加わり（民主党が席さえ空けてくれれば連立政権を目指しながら）、「より大きな悪」である保守右派に対抗するには、自由主義者たちと手を組まなければならないということだ。
しかし、自由主義者たちと同盟するこのような政治戦略は、今回のチョグク事態のように階級問題が真の争点に浮上する時、支配階級分派の民主党に足を引っ張られ、支配階級内部の争いに自ら閉じ込められていたら、労働者階級大衆の失望を呼び起こす。
民主党や自由韓国党だけでなく、「進歩を自任する勢力も主流政治家と変わらない」という冷笑を引き起こし、害悪的な影響を及ぼす恐れがある。
広場から排除された人々と未来の危機
院内進歩政党と違って、民主党と「同じ船」に乗ることを拒否した左派勢力も、労働者階級大衆の独自的勢力化を推進できなかった責任から自由ではない。
支配階級内部の争闘は、その度合いが激化するほど互いの醜い面貌を臆面もなく自ら暴露するが、他の労働者階級の大衆に対して支配階級分派すべてを拒否し、新しい政治秩序を構築しなければならないことを積極的に提示しなければならなかった。
特に支持率下落と政治的攻勢に直面し、危機に陥った政府が「民生」を掲げ、労働改悪と財閥寄りの規制緩和で局面を突破しようとする状況で、トールゲート労働者たちをはじめ、至るところで闘争が起きているため、政府と保守勢力とも一線を引く第3の対抗戦線を企画しなければならなかったが、このような実践はなかなか明らかにすることできなかった。
瑞草洞と光化門で対立する広場を見て、多くの人が「広場から排除された人々」について論じた。ここには先述の闘争する労働者らとともに、20代の青年層が最も多くツイートした。
彼らは瑞草洞にも、光化門にも多く呼応しておらず、（各集会参加者のうち、20代の割合は非常にわずかなものだった）、チョ・グクの子女入試と関連した大学の学生を中心に別途の空間で別途の集会が開かれた。この別途の集会は、チョ・グク退陣を求めながらも、自由韓国党などの保守勢力とは共にしたくない青年たちが集まった。
しかし、この集会を主導する雰囲気の一つは、いわゆる「公正性侵害」に対する怒りだ。
もちろん、これは生存競争で少数だけが生き残ることができる体制が引き起こした結果だが、その体制そのものに対する批判と代案的勢力を形成しなければ、非正規職の正規職化が「不公正だ」と激しく反発した流れのように、右派に共鳴する可能性も確かに存在する。
「古いものは死んでいくのに新しいものはまだ生まれないとき危機が存在する。この空白期間に様々な病的徴候が出現する」。
イタリアの革命家であり、マルクス主義者のアントニオ・グラムシが当代のファシズムを分析して残したこの言葉を、再び振り返ってみなければならない。
チョグク事態を経て、誰もが「政治の危機」を語る今、いつになく階級問題が核心として浮上したが、その階級主体の前に新しい秩序を提示し、組織するための実践が行われないとすれば、われわれは大衆の失望と怒りが蓄積されるなかで、ぐるぐる繰り返される自由主義者と保守勢力の間の政権争いから逃げられない無間地獄で溺れることになるだろう。
「検察改革」で免れようとする政府
チョ・グク辞任後、政府与党は（一方では「民生」を掲げ、労働改悪と規制緩和を推し進め）、「検察改革」を前面に掲げ、危機に直面した現局面を突破しようとしている。
政府・与党と支持者は、チョグク事態を「検察改革vs改革に対抗する保守勢力―言論―検察などの既得権勢力」の対立に追い込み、瑞草洞に集まったチョ・グク支持集会を「検察改革に対する国民の熱望」の証拠だと主張してきた。しかし、これは我田引水に近い。
政府・与党やチョ・グクが掲げた「検察改革」案は特捜部の縮小（検察の独自捜査の縮小）や夜間取調べ・公開召還制限などで、検察自ら提示したのと大きく変わらない高位公職者の犯罪捜査処（公捜処）設置は、その内容の問題はさて置くとしても、すでに法案と想定されたもので、国会立法の領域であって、検察が手をつけられるわけではなかった。
しかし、政府与党と瑞草洞の集会は（もちろん保守野党も標的にしてはいるものの）明確に検察を狙っており、正確には「チョ・グク一家に対する検察捜査が不純で度を越えた」という敵がい心の発露だった。
チョグク事態前までは「検察改革の先鋒長」と崇められていた検察総長の尹錫烈（ユン・ソギョル）は、チョ・グク一家に対する捜査開始直後、一方では「逆賊」、もう一方では「保守大スター」となった。
李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政府に対する検察捜査を称賛していた政府・与党の支持者たちはその刃が現政権に向かうと、すぐにアレルギー反応を示し、検察を非難した。結局、彼らが掲げた「検察改革」の真意は「文在寅政府に触れるな」、それ以上でも以下でもない。
実際彼らの構図は「検察を改革するかどうか」ではなく、「文在寅政府を守るのかどうか」の問題だっただけだ。
「検察改革」という
虚構的なスローガン
もちろん、検察に問題がないというわけではない。むしろ労働者階級の立場から見て、検察は徹底的に敵対的意味で階級的な機関だ。
チョ・グク一家の捜査に着手すると同時に瞬時に検事と捜査官数十人が投入され、自宅はもちろん、子どもが通う学校など、全方位にわたって果てしない押収捜索が行われるのを見ながら、多くの労働者が不法派遣や、労組破壊犯罪を何度も告訴・告発しても数カ月から数年持ってから不起訴処分にしたり、大手企業トップのような、「上の方」らには触れないまま、手足に過ぎなかった実務者幾人かを起訴することに止まっている現実を繰り返したのだ。
これは政府・与党が打ち出した「検察改革」のように、検察の権限を適当に分散したからといって解決できる問題ではない。例えば、警察と検察の捜査権を調整し、警察が1次捜査終結権を持つとしてみよう。 一体警察が検察よりましだという根拠がどこにあるのか。
いまだに解決されていない「バーニングサン」事件のように、警察が資本の犯罪に目をつぶり、捜査を埋めてしまったとしたら、どうすればいいのか？
労働者がストに突入する時、検察が法廷の求刑で労働者を縛りつけるとすれば、警察は一方で物理力で殴りつけることになる。大衆の統制を受けない権力機構間の権限配分は、誰が持っていても同様に抑圧的だ。
一方で、検察が政治家に「相手陣営を圧迫する」機能を果たしているのも事実だ。
政権が変わる度に検察が前政権の人物に対する捜査に着手することは、この十数年間目にしてきたことでもある。
これはそれほど主流の政界が不正腐敗に多く関わっていたことを示し（今は「叩いてほこりが出ない人はいない」という言葉を堂々と言い放つほどだ）、このような検察の機能を縮小するには与野党を問わずある程度の利害関係が生ずる。
しかし、これは労働者階級、大衆の利害関係とは何の関係もなく、むしろ時には支配者の犯罪を隠ぺいすることで、さらに害悪的になる恐れがあることだ。問題は「権限の過度さ」そのものではない。 端的に、資本家の犯罪を一つ一つ明らかにして処罰するには、それに必要な強力な権限が必要だ。その権限を誰の統制を受けてどう使うのかが本当の問題なのである。
言葉と象徴の聖餐
当初、チョグク事態で両者の対立の実体が検察改革ではなく政権の守護か否かだっただけに、検察改革の細部内容についてはこれといった争点化もままならない。
与野党は国会に渡された「検察改革」関連立法をめぐって、再び熾烈な攻防を繰り広げることが、一般大衆の利害関係とは別に関連がないため、具体的内容が注目されるよりは「検察改革成果を出した」と言う政府・与党と「文在寅政府独裁の試みを阻止した」と言う保守野党の言葉と象徴の聖餐で適当に終了したまま、来年の総選挙に突入することになる。
仮に、正しく検察を改革しようとするならば、大衆から選出もされず統制もされない権力の行使を問題視すべきだった。もちろん選出されたからといって、大衆の利害関係を代弁するわけではない。汝矣島（ヨイド）に閉じこもった３００の金バッジの多くはいつも労働改悪野合に手を貸していた者たちだ。
労働者階級のための検察改革は、国家機構で働く公職者に対する大衆的選出統制とともに、彼らが代弁し守護する秩序自体に対する変革を要求する。
文在寅政府であれ保守野党であれ、彼らがいう「検察改革」が自分たちの政治的利益を守るための虚構的スローガンに過ぎないからだ。（労働者社会変革党「変革と政治」94号）
朝鮮半島通信
▲韓国のチョ・グク法相は10月14日、辞任する意向を表明し、文在寅大統領が承認した。
▲２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア2次予選が10月15日、平壌の金日成スタジアムで行われ、朝鮮代表と韓国代表の試合は、０対０の引き分けで終わった。
▲朝鮮中央通信は10月16日、金正恩党委員長が三池淵郡内の建設現場を視察したと報道した。
▲朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われた辛東彬・韓国ロッテグループの会長の上告審の判決公判が10月17日、韓国最高裁で開かれた。最高裁は懲役2年6月、執行猶予4年とした2審判決を支持し、辛東彬氏の有罪が確定した。
▲朝鮮中央通信は10月18日、金正恩党委員長が咸鏡北道鏡城郡にある野菜温室農場と養苗場の建設現場を現地指導したと報道した。
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