安倍―河野新国防体制に対峙し
反イージス運動を前進させよう
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【秋田】九月二六日、秋田市議会本会議で一八日の市議会総務委員会に引き続き「イージス・アショアの新屋配備反対」の請願・陳情を継続審査賛成一八、反対一五、欠席二で継続審査と決定した。
一方、地元周辺一六町内会でつくる新屋勝平地区振興会は九月一九日の県議会に初めて「新屋配備は認めない」として、配備計画の可否を問う請願を提出した。
これには初めて市内の他の六町内、振興会も加わりイージス反対の広がりを具体的に感じさせるものとなった。
しかし一〇月八日の本会議において、この請願を含む八件は県議会過半数を占める最大会派の自民党の意向を受けて、不当にも市議会に続き継続審査と決定した。
また社民・共産・みらい等の四会派が提出した「新屋演習場への配備方針を撤回」するよう要望する意見書を否決し、自民会派が提出した「県民の様々な不安や懸念の払拭に向け、住民の安全を最優先した候補地の選定」を国に求める意見書を可決した。これに対し請願を提出した地元新屋勝平地区振興会の佐々木会長は「何度も住民をないがしろにしている」とこれを糾弾する談話を発表した。
検証チームの
廃止を許すな
一〇月一日、秋田市はイージス・アショア基地建設に向けた防衛省の調査報告書を独自に検証するための市職員七人で構成する「検証チーム」を廃止することを決定した。その理由としているのが調査報告書にミスが発覚し、防衛省による再調査が決定されたこと、再調査は外部コンサルタントに委託され専門的な内容になり、再調査の結果報告は来春となったこと、とし「今後の検証のあり方は白紙」としている。
しかし検証チームの発足はあくまでも市民の側に立脚し、市が独立した見地から判断を下し行政を推進する基準を打ち出すためのものだったはずである。
そのチームが岩屋防衛大臣のもとでの調査報告書の「改ざん」と数々のミス、住民説明会における防衛省幹部の居眠りという重大な失態にもかかわらず、この事態と報告書の評価に一言も言及せずに「チーム廃止」を決定したということは防衛省の重大な失態を黙認する態度であり認められない決定である。
さらに今後についても「白紙」としているが、これも市独自の視点から防衛省の調査報告書を検証する行為を自ら放棄し投げ捨てるものである。
イージス賛成派
は動揺している
五月の防衛省の調査報告書の「改ざん」、数々の誤り、居眠り問題によってイージス問題は地域住民に大きな怒りを引き起こし、全国に国・防衛省の失態が注目されることになった。この結果参議院選前の七月一四〜一六日に行われた地元紙「さきがけ新報」の世論調査ではイージス反対（どちらかを含む）が六〇・七％（秋田市内だけでは六四・一％）、賛成（どちらかといえばを含む）二八％の二倍を超えることとなった。
こうした中で行われた七月参院選秋田選挙区で野党統一候補でイージス反対を訴える寺田静候補が自民現職の中泉候補に二万票余りの大差で勝利したのである。
また、この選挙中に岩屋防衛大臣が「いろいろなことがあっても（調査報告書のずさんなデータ問題等の不祥事など）秋田が適地に変わりがない」との開き直り発言があり、これに対し佐竹県知事が「新屋ありきだ」と批判し「反発し、ますます態度が固くなる」と発言、国と県の溝は動揺し深まることとなったのである。
さらに八月に入って秋田市を地盤とする自民党現職の富樫衆院議員が「大事な場面でずさんな報告書、説明会での居眠りなどがあった。また立地環境からも新屋には賛成出来ないと防衛相に伝達している」と二五日報道の取材に語ったことが明らかとなり、国会議員レベルまで動揺が拡大することとなった。
県・市は今後
どう動くのか
一〇月八日県議会本会議後の記者会見で佐竹県知事は「国に強行されると止める手段がないが、住宅密集地に近い新屋への配備は非常にむずかしいと思う」と発言、これまでの見解からさらに一歩ふみ込んだものとなった。
また県と市の二者で予定している河野新防衛大臣への申し入れについては一一月二六日開会の一二月定例県議会までに実施するとし、配備の是非の判断は、国の再調査結果の説明後（来年三月頃）の遅くない時期に文書で示す予定と今後の展開を明らかにした。
配備撤回決議
が広がっている
こうした事態の進展の中で秋田県・市議会の度重なる継続審査の決定にもかかわらず、新屋地区への配備反対決議が県内各市町村議会で拡大している。
これは「イージス・アショアを考える県民の会」が請願・陳情団体となって六月に同様の採択をしている能代市議会を除く県内二四市町村議会に提出していたものに応えた形となっている。九月中に議題に上がったのが二〇自治体あり、このうち一〇自治体が「新屋地区へのイージス反対」請願を採択し、能代市を入れて一一自治体となった。一方不採択は三自治体、継続審査は七自治体となった。今後一二月定例議会で審査予定は四自治体となっている。
この結果は、この間の安倍―岩屋国防体制が日米安保ありき、住民無視の政治姿勢から生み出された度重なる失態に対する地元住民を中心とするねばり強い反イージス運動の気運の盛り上がりを反映するものとなった。
巻き返し攻撃
を許さないぞ
安倍政権はこれまでの失態を清算しようと安倍の意を受けて「失点なく」外務を担当してきた河野を新国防大臣に据え、巻き返しを図ろうとしている。その河野防衛大臣は再調査結果の報告を来春発表するとしている。こうした動きは反イージス運動にとっても重要な再出発点となることだろう。
この新たな局面に向かって今後一二月議会を始めとして、県内各自治体議会におけるイージス反対決議採択に向けた働きかけや運動を始めとして、反イージス運動の高揚（姿と形が見える大衆運動）を実現していかなければならない。
（皆川）
9.28−10.4
宮古島弾薬庫建設反対
２週連続で官邸・国会抗議
次回は11月3日午後４時から
今年四月に陸上自衛隊基地が千代田地区で開設されたばかりの宮古島に、さらに平安名岬にほど近い保良（ぼら）地区で、ミサイル弾薬庫を主目的とする基地の着工が、急ピッチで進められようとしている。
政府・防衛省は、保良地区の旧鉱山地権者との交渉もまとまっていない現段階において、既成事実づくりのために早ければこの一〇月初旬にも、基地建設工事に着手しようとしている。
そのアリバイのために、防衛省は一〇月三日に城辺保良の公民館で「説明会」の開催を強行。しかし、住民の多くは参加を拒否し、政府側の説明者より少ない一二人の参加に留まった。さらに、公民館前では、宮古島住民たちが結集して、力強い集会が勝ち取られたことが報道されている。
また、この間の宮古島下地島空港における海自機の使用（「屋良覚書」で軍事的な使用はしないと取り決めた空港）、あるいは奄美大島における日米共同訓練「オリエント・シールド19」とそれにともなう軍用機の空港使用や市街地封鎖の日常化、また住民投票を求める市民の声を無視し続けて強行されている石垣島での基地建設など、日本政府の南西諸島における軍事的で先制的な諸々の動きにも抗議するために、琉球弧自衛隊配備反対アクションが九月二八日と一〇月四日に「二週連続アクション」に取り組んだ。
九月二八日は、首相官邸前での行動。司会の植松さんからは「自衛隊配備の問題は日本政府のしていることであり、その政府を許してしまっている私たちの問題だ。現地に任せるようなことではだめだ。四年前の戦争法に反対するような結集で闘わなければならないテーマのはず。改憲を止めるためにも、今後も頑張りましょう」とあいさつ。
主に埼玉で自衛隊配備問題の街頭宣伝を継続的に取り組んでいる「島々スタンディング」の仲間たちは、歌を交えて「自然を壊さないで、島の平和を壊さないで」とアピールした。
宮古島出身の仲間は「弾薬庫建設は、自民党支持層からも憂慮の声を聞く。しかも、地下型ではなく地上型にしようという計画などだから、当然というほかない。一〇月にお台場でＰＡＣ３を持ち出しての訓練をやるとのことだが、宮古島や南西諸島各地ではすでに日常化しつつある。南西諸島の軍事化も『本土』の軍事化にも反対していくことが問われていると思う」と訴えた。
参加者からは「沖縄で、またも自衛官による性暴力事件が引き起こされた。数年前に自衛隊が来たら必ず性暴力事件が引き起こされると言った市議が猛烈なバッシングにさらされたが、まったくその通りになっている。誰も責任を取らない。いま、世界中で気候温暖化を止める若者の闘いが広がっている。海、ジャングル、マングローブ、サンゴを守るのは、温暖化を止める闘いの核心の一つだ。与那国島での自衛隊基地建設は赤土を流出させて、サンゴの海を大規模に破壊した。奄美大島でも。辺野古と同様に、自衛隊新基地反対の闘いは、海と地球を守る闘いとしても、もう一度位置付けたい」と声を上げた。
ホルムズ海峡自
衛隊派兵に反対
主催者からは「私たちは、七月にホルムズ海峡派兵反対の集会を行った。この九月に『有志軍構想』をけん引したボルトン国務長官がトランプから罷免されて危機が遠のくかと思ったら何者かによるサウジ油田への攻撃があり、まったく予断を許さない状況だ。すでに、アフリカへの派兵のための自衛隊軍用機は沖縄島から飛び立っている。安倍政権は改憲成就前に海外で戦争をできる体制の完成をもくろんでいて、そのために南西諸島を踏みにじっている。自衛隊の新基地が完成して改憲が成就すれば、米軍が沖縄からアジア・中東に展開したように、今度は自衛隊が南西諸島からジブチ基地をもステップにして、海外でグローバルに展開する軍隊になろうとしている。日本を再び軍事大国にさせない、侵略国家にさせない、そのために南西諸島自衛隊配備に反対していこう」と訴えた。
二回の行動で、のべ三五人の結集。次回は一一月三日午後四時から首相官邸前で行われる予定だ。（Ｆ）
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