10・４「所信表明」演説を批判する
戦争国家への道を断ち切ろう
沖縄・韓国・アジアの人びとと共に
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「新天皇」と「新憲法」
一〇月四日、新憲法の下で第二〇〇回目を数える臨時国会が開会した。内閣の中枢を「日本会議」の極右改憲派で固めた安倍首相の所信表明演説は、「はじめに」の項で「即位礼正殿の儀をはじめとする各式典がつつがなく、国民がこぞって寿（ことほ）ぐ中で行われるよう、内閣を挙げて準備を進めてまいります」と述べ、「新しい令和の時代にふさわしい、希望にあふれ、誇りある日本を創り上げ、次の世代へと引き渡していく、その責任を、皆さん、共に、果たしていこうではありませんか」と、まとめあげた。
「新しい天皇」の下での「新しい憲法」という安倍の悲願は、「終わりに」の項での改憲発言に集約されている。安倍は述べる。「現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく。令和の時代の新しい国創りを、皆さん、共に、進めていこうではありませんか」「その道しるべは、憲法です。令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を準備すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が二〇〇回に及ぶその歴史の上に、しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか」。
「新しい時代」＝「新しい天皇」＝「新しい憲法」という三項図式は、たとえ「生前退位容認」が彼本来の考え方とは違っていたとしても、それを逆利用した安倍にとって、十分に価値のあるキャッチフレーズとなったのである。
植民地主義肯定の歴史観
安倍の所信表明演説は、「天皇代替わり」を「寿（ことほ）ぐ」内容の「はじめに」に続いて「二 一億総活躍社会」、「三 地方創生」、「四 外交・安全保障」、「五 おわりに」の五章構成になっている。
しかし、この二から四までの、「総論的」主張に関しては、第二次安倍政権が発足して以後の彼が看板として掲げてきた「キャッチフレーズ」を焼き直し的に繰り返すものにとどまっている。
安倍首相の首相としての在任期間は、今国会中に帝国憲法時代初期の軍人政治家・桂太郎の二八八六日を抜いて、史上最長となるとされている。言うまでもなく安倍の首相としての目標は、桂太郎の記録を抜くことではなく、改憲を自らの手で実現することである。
安倍は、所信表明演説の「五 おわりに」の項を、第一次大戦後のパリ講和会議において日本が掲げたとする「人種平等」の理念が、いかに優れたものであったかについての話で締めくくっている。
「日本が掲げた大いなる理想は、世紀を超えて、今、国際人権規約をはじめ国際社会の基本原則となっています」と。
しかしこれが歴史の偽造であることは明らかだ。パリ講和会議における日本代表団の主張は、中国山東省のドイツ利権、そしてドイツ領南洋諸島の割譲を要求する、徹底的に「植民地主義」的なものだった。「人種平等」という理念を、日本代表団の牧野伸顕が主張したのは事実であった、としても、彼は同時にドイツの植民地利権を日本が引き継ぐことに固執して、その要求を貫いたという点で、まさしく帝国主義、植民地主義の権化として現れたのである。あたかも彼が「反植民地主義」を主張したかのように語ることは、デタラメきわまりない。牧野の言う「人種平等」は帝国主義の支配民族内部における「人種平等」であって、それは「帝国主義・植民地」関係の否定につながるものではなかった。「植民地支配」の権利を非白人にもよこせ、ということにすぎない（中央公論社『日本の歴史』23 今井清一『大正デモクラシー』より）。
百田尚紀の受け売り
おそらくパリ講和会議において日本が「人種差別撤廃」を主導したという安倍所信表明演説は、安倍のお友達である百田尚紀の『日本国紀』（幻冬舎）の受け売りだろう。
百田は同書の中で次のように書いている。
「日本は国際連盟規約に、『人種差別をしない』という文章を入れることを提起する。これ以前に、国際会議の席上で、人種差別撤廃をはっきりと主張した国はない。これは人類の歴史上、画期的なことであった。それを行なったのが我々の先人であったという事実は極めて誇らしいことである」。
自ら植民地支配の拡大・強化を追求し、民族差別と弾圧・虐殺を推進しながら、日本は「人種差別撤廃の旗頭」であったかのように百田は主張し、安倍はそれに全面的に依拠したのだ。
安倍首相の「所信表明」演説は、こうした勝手気ままな「歴史の偽造」をはめこんだお粗末極まるものだが、彼が残された任期の中で、何がなんでも憲法改悪を自分の手でやりとげよう、としていることだけは誰にもわかる。
今こそ安倍
政権打倒へ
安倍の所信表明演説は、次の言葉で終わっている。
「現状に甘んずることなく、未来を見据えながら、教育、働き方、社会保障、我が国の社会システム全般を改革していく。令和の時代の新しい国創りを、皆さん、共に、進めていこうではありませんか」「その道しるべは、憲法です。令和の時代に、日本がどのような国をめざすのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が二〇〇回に及ぶその歴史の上に、しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果そうではありませんか」。
私たちは、このお粗末きわまる「所信表明演説」を批判するだけではなく、安倍政権の改憲強行のねらいを打ち砕く改憲阻止の闘いを拡げていくために全力を上げよう。そのためにもあらゆる課題を通じた安倍改憲阻止の共同戦線をつくり出す、正念場の行動に立ち上がろう。 （平井純一）
抗議声明
不当有罪判決許すな
12.12靖国抗議見せしめ弾圧を許さない会
２０１９年10月10日
昨年12月12日、二人の香港市民が、ヤスクニ神社構内で、「南京大虐殺を忘れるな」と抗議した。二人は「建造物侵入」罪で逮捕・起訴され、さる10月10日に身体拘束のままに東京地裁で有罪判決が下された。不当判決に抗議する。「許さない会」の声明を転載する。（本紙編集部）
本日、東京地裁刑事第７部（裁判長・野澤晃一）は、昨年12月12日に靖国神社で香港市民が行った抗議行動等を「建造物侵入罪」で起訴した事件について、被告人である郭紹傑（グオ・シウギ）さんと嚴敏華（イン・マンワ）さんを、有罪とする不当判決を下した。（注） 被告人両名は、「正当な理由なく靖国神社の敷地内に侵入した」として起訴されたが、まず同神社外苑は、日常誰でも自由に出入りできる場所である。郭さんはそこで「南京大虐殺を忘れるな」と書かれた横断幕を広げて、日本軍国主義、南京大虐殺、靖国神社Ａ級戦犯合祀に対する批判のアピールを行ったのであって、これは正当な言論・表現の自由に属する行為である。また嚴さんは、ジャーナリストとして事実を報道するために、郭さんの抗議行動をビデオで撮影していただけである。
かれら２人の行為はなんらの犯罪をも構成せず、逮捕・起訴自体が不当だ。被告人両名は無罪である。
しかし裁判所は、公判において、従来の同様の抗議行動で逮捕・起訴された事例がないことなどの重要な証拠を採用せず、いたずらに形式的な論理を用いて有罪判決を下した。さらに裁判所は、被告人両名に対する度重なる保釈申請をも却下し続けて、結果的に10か月にわたって身柄を勾留し続けるという、重大な人権侵害を行った。この長期勾留は、人質司法・実質的な刑罰の先取りであり、決して許すことはできない。
今回の2人への逮捕・起訴、長期勾留はまったく常軌を逸したものであった。それは、日本の侵略や植民地支配の歴史的事実を否定し、歴史修正主義の姿勢をますます強化する安倍政権の政治姿勢に対する、警察・司法による忖度だったと断じざるを得ない。本日の判決もまた、裁判所がそのことを追認したものである。われわれはこれを厳しく弾劾する。
被告人両名は既に、この不当判決に対して控訴して闘う意思を明らかにしている。われわれ救援会も、彼らを支援し、共に闘い続けることをここに表明するものである。
（注）判決主文「被告人グオシウギを懲役８月に、被告人インマンワを懲役6月に処する。被告人らに対し、未決勾留日数１５０日を、それぞれの刑に算入する。被告人らに対し、この裁判が確定した日から各3年間、それぞれその刑の執行を猶予する」
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