沖縄報告 ９月29日
沖縄に呼応する闘いをさらに強めよう
沖縄 Ｋ・Ｓ
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9.25
辺野古ゲート前座り込み
のべ１００人が結集し、
果敢な資材搬入阻止行動
台風の影響で琉球セメント安和桟橋や本部港塩川地区での土砂搬出の動きがみられないため、島ぐるみ南部のメンバーは辺野古ゲート前の座り込みに参加した。辺野古ゲート前の座り込みはこの日で一九〇七日を数えた。県庁前朝七時発と九時発のバスで参加した約三〇人をはじめのべ一〇〇人が結集した。平和市民の宮城恵美子さんがマイクを持ってゲート前の座り込みやテント前の集会をリードした。
いつものように、県警に保護されて、朝九時、昼一二時、午後三時の資材搬入が行われた。一回目の搬入時には、護岸から土砂を運搬するための四〇台の空ダンプも進入した。搬入資材の内容は、生コン、小さめのグリ石、砂利、砂に加えて、鉄板、プレハブもあった。三回合わせて二〇〇台余りだ。
ゲート前の座り込みは人数がかつてのように多くなくても参加者の意気は軒昂。警察機動隊が出動し排除にかかる中でも元気に「沖縄今こそ立ち上がろう」「座り込めここへ」「沖縄を返せ」を歌う。不動の意思を示しながらゴボー抜きされた後はプラカードを手にして沿道から資材搬入の車両に抗議のアピールを続け、工事用ゲート前をぐるぐる行進しながら資材搬入ストップを訴える。ゲート前行動は決して屈しない。
木村浩子さんの怒りの短歌
伊江島の「土の宿」に長くお住まいだった木村浩子さんは時々辺野古ゲート前の座り込みにも参加されるが、つい最近自作の短歌を三句、メールにて送っていただいたので、そのうちの一句を紹介しよう。
黒き船繋らなる沖へと列を成しトラックはゆくＨＥＮＯＫＯ埋めんと
9.29
辺野古緊急シンポジウムに２００人
県自治に対する介入を
やめ、埋め立てを中止せよ
九月二九日午後、那覇市自治会館で、辺野古訴訟支援研究会主催による緊急シンポジウム「辺野古のたたかいの今と展望～二つの裁判と埋め立て工事」が開かれ、二〇〇人以上が参加した。琉球大学の徳田博人教授が司会を務めた。オール沖縄会議の高里鈴代共同代表の開会あいさつのあと、紙野健二名古屋大名誉教授が「辺野古新基地建設阻止のたたかいの今と展望」と題して講演した。
紙野教授は「県が埋立承認を撤回したのに、なぜ国が工事を続けることがまかり通るのか」と問いかけ、「これが辺野古問題を深刻にした根本であり元凶」だと断言した。そして、「一般に紛争があった場合いずれの主張が適切かの判断には時間を要するので、紛争を凍結する仕組みがある。辺野古の場合に当てはめて考えると、国はどんどん埋め立てを進めている。こんなことが許されるのか。無法の極みだ。係争委や裁判所は疑問に思わないのか」と糾弾した。
結語として、「無法行為を重ねる国の計画変更承認申請を許さない」「客観的事実の積み重ねを国と裁判所に突き付ける」と訴えた。
仲西孝浩弁護士は、「何を問う裁判なのか、二つの裁判の関係について」詳しく説明した。スライドを使いながら仲西弁護士は、「地方公共団体と国との関係・紛争処理の在り方（訴訟一、訴訟二共通）、「埋め立て承認撤回処分の適法性」（訴訟二）と述べた。「なぜ二つの裁判を行うのか」については、「異なる法的手続きであり、論点が異なるため、認められる可能性が高くなる」と説明した。
仲西弁護士は、①行政不服審査制度は適用除外、②国交省は審査庁ではない、③国交相の裁決は権力の濫用、と安倍政権の県行政への関与を批判した。
行政事件訴訟法に基づく訴訟二は、一〇月二三日の訴訟一の判決ののち、一一月二六日に第一回口頭弁論が予定されている。仲西弁護士は、埋め立て承認撤回と国交相の取消し裁決の内容に踏み込んだ裁判になるので判決まで一～二年かかることが予想されるが、県の埋め立て承認撤回の正当性を強く訴えていくと述べた。
続いて、龍谷大の本多滝夫教授を進行係として、パネルディスカッションが行われたあと、玉城デニー知事、伊波洋一、屋良朝博、高良鉄美の三人の衆参議員のスピーチが行われた。
玉城デニー知事は、モノレールの浦添までの延伸を祝うセレモニーに出席したあと駆けつけたとのことで、開口一番、「今日は昨年九月三〇日の知事選挙から丁度一年。この間、走りながら考えてきた。県が提訴した二つの裁判は辺野古を止め、地方自治を守る上で重要だ。全国の人々も共に考えて欲しい」と訴えた。知事は一〇月一四日から一週間の予定で訪米し、米政府・議会に直接沖縄の民意を伝えて、辺野古新基地計画の中止を訴える．
9.26
辺野古周辺住民による訴訟
琉大生の渡具知さんが意見陳述
九月二六日午前、那覇地裁（平山馨裁判長）で、辺野古周辺住民が提訴して埋め立て中止を求める抗告訴訟の第四回口頭弁論が開かれ、住民や支援者約五〇人が傍聴席を埋めた。原告側の意見陳述、準備書面の朗読などが行われた。次回口頭弁論は一二月一〇日午後二時となった。
意見陳述に立った琉大生の渡具知さんは、「私は大浦湾に位置する名護市瀬嵩で生まれ育った。キャンプ・シュワブには航空機の騒音に悩まされてきた。オスプレイは突然地響きのような音がするので、いつもとっさに何かあったのかと驚き緊張し、イライラ不快感が大きくなる。琉球大学のある宜野湾市は普天間基地があり、下宿や大学の上を低空飛行でヘリや戦闘機が毎日飛行する。辺野古に基地ができれば家族、友人、知人にこうした被害がもたらされると考えるととても不安になる。基地移設問題が持ち上がって二〇年以上、一貫して民意を無視し続ける国の姿勢に私たちの我慢の限界はとっくに越えている。裁判所は国の主張の矛盾を明らかにし適切な判断を行っていただきたい」（要旨）と熱弁した。
閉廷のあと、城岳公園で報告集会が開催された。赤嶺朝子弁護士は論点を整理して「第一の問題は原告適格がどうかということ。国は原告適格で入口のところで勝てると思っているようだ。しかし、裁判長は国による中間判決の求めを拒否した。原告には基地ができてからの影響だけでなく埋め立てそのものによる影響を具体的に書くよう求めた。原告適格を乗りこえ、中身の議論を通じて埋め立てを止めていく」と述べた。
9.28
朝鮮人強制動員学習会
竹内康人さんの講演と
意見交換に60人
九月二八日午後二時から、那覇市おもろまちの「なは市民活動支援センター」で「沖縄戦の朝鮮人強制動員と本部町健堅朝鮮人遺骨」をテーマとした学習講演会が開催され、約六〇人が参加した。
講師は「強制動員真相究明ネットワーク」会員で、不断に調査を続ける研究者の竹内康人さん。竹内さんは今回の学習会用に準備した詳細な報告書を基に、沖縄戦での朝鮮人強制動員に関する実態、死亡者、遺骨、徴用工判決などについて報告した。主催者では五〇ページを超える資料集を作成し配布した。資料請求先＝「本部町健堅の遺骨を故郷に帰す会」（糸満市潮平1長谷寺内、連絡先電話090-3794-0524）
竹内康人さん
の報告（要旨）
朝鮮人強制動員は、一九三八年の国家総動員法の下での労務動員で、三九年からは「募集」、四二年からは「官斡旋」、四四年からは「徴用」の形で集団的に動員したもの。軍務動員では、一九三八年から志願兵、四四年から徴兵。軍要員、工員、「軍夫」などの名で軍属としても動員した。軍や事業所関係で「慰安婦」として動員された朝鮮人女性も多い。
労務動員による日本への動員数は約八〇万人。軍人軍属の軍務動員はアジア各地に約三七万人に及ぶ。
沖縄の現場地図を見ていただきたい。以前発行した「戦時朝鮮人強制労働調査資料集１」に沖縄各地での詳細な配置図を作成した。軍務動員は陸軍では水上勤務隊、防衛築城隊、海軍では沖縄根拠地隊、設営隊などが主で、陸海軍の徴用船にも軍属扱いの朝鮮人船員が動員された。
陸海軍の留守名簿から見た動員状況は、陸軍が合わせて三一九一人、海軍に動員された朝鮮人軍属が四二一人判明している。他方、死亡者調査からみて、氏名・部隊名が明らかな朝鮮人死亡者数は六〇〇人余りになるが、この中の徴用船や沈没船での沖縄関係の死亡者約一五〇人を加えれば、氏名と動員先が判明するのは約三七五〇人。
韓国強制動員委員会の資料では、沖縄戦被害申告数は二六四四人、うち死亡・行方不明が六七四人、生還一九一九人となっている。平和の礎には現在四六四人が刻銘されているが、韓国側の調査把握のうち約三〇〇人が未刻銘の状態だ。韓国側も沖縄の平和の礎関係資料も公開されるべきだ。追悼とは、だれが、いつ、どこで、どのような状況で亡くなったのかという具体的な事実を踏まえてなされるべきだ。
米軍捕虜資料から見た動員と帰還は、一九四六年二月、屋慶名収容所から釜山へ一六〇〇人、沖縄からハワイ経由で四六年一月仁川へ五三五人、石垣、宮古から帰還船ゲーブルズ号で神奈川へ六六三人、合わせて二七九八人が帰還した。乗船者名簿のさらなる分析が必要だ。
朝鮮人遺骨の未返還の問題は植民地支配の棄民を象徴している。一万五〇〇〇人以上と推定される労務動員での死亡者、一九六二年厚生省援護局調べによる軍務動員での死亡者二万二一八二人、広島・長崎での原爆や各地の空襲での死亡者推定四万人を合わせると八万人近くに上る。そのうちこれまで故郷に帰った遺骨は一部に過ぎない。
日本政府は四年前、戦没者遺骨収集で今後発見される遺骨に関してＤＮＡを抽出しデータベースを作り、遺族からもＤＮＡの提供を受けるという方針を決めた。沖縄県では遺族の集団ＤＮＡ鑑定を申請している。平和祈念公園の一角に掘り出した遺骨七〇〇体が焼却せずに保管されている。ここに朝鮮人遺骨への対応も必要だ。シベリアでのニセ遺骨を繰り返してはならない。タラワ島での米国主導の遺骨収容と朝鮮人遺骨の韓国への返還の動きもある。すでに韓国では遺族一八四人からのＤＮＡが準備されている。
軍人軍属として沖縄戦に動員した朝鮮人の遺骨返還は日本政府の責任だ。（以下、略）
過去の犯罪を
知り糾す義務
そのあと、休憩をはさんで質疑、意見交換が活発に行われた。日本は「募集」方式の初めから、朝鮮半島からの暴力的な動員を行ってきた。一九八五年指紋押捺拒否をした在日の鄭正模さんは一九四〇年一一月一〇日、友人と三人で家から三千浦邑の市場に行く途中、トラックで乗り付けた見知らぬ巡査二人に理由も分からないままトラックに乗せられ固城警察署に連れていかれたあと、関釜連絡船の船着き場近くの釜山水上署へ連れていかれたと証言している。（詳しくは、林えいだい『朝鮮海峡』、明石書店、一九八八年）
過去の国家の犯罪を知り糺すのはあとの世代の役割だ。日本の植民地支配の歴史を受け止め、調査し、誤りを正していこう。
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