釜山地下鉄労組ストが残したもの
ナム・ヨンラン（釜山）
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ストに対する異なる視線
釜山地下鉄労組がストライキを予告した時から、青年就業サイトではストライキがリアルタイムで共有された。釜山地下鉄労組の主要要求の中のひとつが新規採用だったからである。「青年雇用」の多くが低賃金・不安定・非正規職の現実、特に釜山地域にこれといった青年の勤め口が見られない状況を反映したものでもあった。
今回のストライキは、継続的な構造調整と人員削減のために、労働者自身はもちろん、市民の安全も守ることができない状況に至った釜山地下鉄労組の組合員、良質の仕事を探す青年と求職者、そして安全に移動する権利がある市民ら皆の関心があった。２００３年から釜山地下鉄労組のストライキの核心課題は「安全人材拡充」だった。
しかし、釜山交通公社はいつも赤字を決まり文句としてストライキを傷つけることで一貫しており、それは今回も変わらなかった。ストライキ突入の状況が「災害情報」として釜山市民に伝えられた。釜山交通公社イ・ジョングク社長は、自分のフェイスブックでストライキを「積弊」だと決めつけながら、「労組が釜山市民を相手に戦争をしようということ」だとがなり立てれば、オ・ゴドン釜山市長は「釜山交通公社が慢性的な赤字に苦しんでいるのに釜山地下鉄労組のストライキを市民が納得できるでしょうか」とストライキに対する敵対的な態度を明確に示した。
釜山市と交通公社は「ストライキは悪いもの」という認識を拡散させてストライキを無力化しようとしたが、青年たちと市民の関心はストライキそのものではなかった。むしろストライキを通して達成しようとしていた安全人材の拡充、そして「非正規職と一緒に闘争」ということに関心を置いた。
ストの結果：人材補充しかし弾力労働制に
釜山交通公社の赤字の４分の３は、65歳以上の高齢者に無賃乗車を提供するコストと乗り換え割引による損失分である。公共機関であれば、このような赤字はむしろ当然のことではないか？ しかし、これまで、釜山交通公社は「赤字のために人員削減とアウトソーシングを通じた非正規職化が避けられない」と主張した。釜山交通公社は、２０１７年の新規路線（タトル）開通時にも人材補充せずに、既存の労働者を配置転換し、不足人員は、非正規職で補充すると明らかにし、社会的公憤を起こした。区間を延長したり、新たに開通するたびに、釜山交通公社の主張は一様だった。
釜山交通公社は、２０１７年、いわゆる「再創造プロジェクト」を発表している。それはアウトソーシングと民間委託、１人乗務制と１人勤務制を導入して人材を削減するというのが骨子であった。そして、この「再創造プロジェクト」は、まだ廃棄にされず、経営陣の信念として残っているようだ。これは、災難の再生産だ。釜山地下鉄で働く労働者と市民の安全はただのコスト削減の対象に転落する。
今回のストライキで労働組合が当初要求した１２７０人の補充は、ただ交渉のための数字ではなかった。交通公社を民間企業のように作って構造調整を押しつけることによって発生した問題を正し、安全な地下鉄を作るために必ず必要な人員規模であった。結局、労使が最終的に５４０人増員で合意したが、これは公社が譲歩したのではなく、労働組合が譲歩したものである。通常の賃金上昇分と２０２０年から適用される公休日拡大による手当を職員の拡充に使おうと明らかにしたのも労働組合である。
問題は、今回の合意で組合が弾力労働制の導入まで許容した点である。弾力労働制の導入は、軌道事業場のうち、これまで釜山地下鉄労組が唯一維持してきた１日８時間労働の原則が崩れたということを意味する。弾力労働制が将来に及ぼす悪影響も問題だが、今後、労働組合が改悪合意に無頓着にならないか懸念される。
初のスト決行した非正規職清掃労働者
今回の釜山地下鉄労組のストライキで安全人材拡充といっしょになって、もうひとつの軸を成したのが清掃労働者の直接雇用要求であった。清掃労働者の組織である釜山地下鉄労組サービス支部は「子会社反対、直接雇用争奪」の要求を明確にして、１７０日以上の釜山市庁前宣伝戦を展開している。
釜山地下鉄清掃労働者が労働組合結成以来、初のストライキを宣言し、正規職労働者と一緒にストライキに出た理由は、食費１千ウォンを１万ウォンに上げてほしいという要求も受け入れない用役業者のせいだったが、根本的にこの問題の責任が実質的使用者である釜山交通公社にあると確信しているからだ。
この非正規職労働者たちは、一斉に最初のストライキに乗り出した。釜山地下鉄清掃業務を務める９社のうち５社はすでに労使合意を終えた状態だったが、妥結されていない残りの４社に所属組合員だけではなく、他のメーカーに所属する組合員も勤務を終了したから、ストライキ隊列に合流した。そして正規職労組が暫定合意を結んだ次の日にも引き続いて「用役の別の名前、子会社を拒否する」というプラカードを持って釜山市役所の前に立った。
釜山地下鉄労組闘争の前半部が終わった。いま後半部の闘争を準備しなければならない。まだ自分の権利を主張していない半分の非正規職労働者が労働組合に一緒になることができるように組織しよう。さらに公共性を取り戻し拡大するための闘争の第２ラウンドを、清掃労働者の「子会社拒否！直接雇用！」闘争勝利に続けることができるようにしよう。
私の人生を変える社会主義
―社会主義大衆化のための
一つの目標と３つの計画
イ・ジョンフェ（社会主義の普及事業特別委員長）
２０１９変革党政治キャンプは「私の人生を変える、社会主義」という大きな基調のもと、「社会主義大衆化」を主要テーマに講演と討論を行った。この記事では、講演の要旨を選り抜き紹介する。
バーバリズムか社会主義か
政治・経済的な混沌が続いている。２００８年以降、大恐慌から回復する前に新たな景気低迷が近づいて来ている。米国と中国の間の覇権争いが景気低迷を加重させ、全世界の民衆の肩を押さえつける。保護貿易と人種主義はＥＵでは境界線を変化させ、米州大陸では分離の垣根をさらに高める。冷戦体制は太平洋を境界に新たに再編されており、地域紛争が増える。
このため、特に朝鮮半島が位置した北東アジアを中心に軍事的緊張はさらに高まっている。左派の歴史学者エリック・ホブスボームが取り上げた「極端な時代」を越え、混沌の時代に入り、再び「帝国の時代」に移る岐路に立たされている。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げた所得主導の成長は革新成長に回帰し、資本の運動に照応している。最低賃金１万ウォンの約束は崩れ、非正規職の正規職化を要求した労働者たちは、政権が変わっても鉄塔と料金所の上で立てこもりや、ハンストを行っている。
福祉部門に予算を投与するとしているが、「松坡（ソンパ）母娘法」（訳注）が顔負けするほど、奉天洞母子死亡事件のように飢えて死んで行くことが続いており、障がい者らは依然として闘争中だ。すでにあまりにも格差が広がった相対的な貧困以前に絶対的な貧困にあえぐ。この社会で差別と排除はさらに深刻化し、貧しい人々に生活と人権はない。
文在寅政権が発足後、憲法裁判所と最高裁判所判事をはじめ、長官を任命する過程の中で見ることができるように、もはや「進歩ｖｓ保守」の対立ではない「階級問題」が本質だという点が明らかになっている。
自由主義政権が決して労働者民衆を代理することはできないことを改めて確認することになったのだ。自由主義の権力者たちは、競争に追い込まれ、生存の危機に直面する労働者民衆の人生に責任を負わない。
これから変化する政治地形と階級地形を基盤に、資本主義に対する代案的展望としての社会主義、生と生存、そして民主主義と平和に向けた社会としての社会主義に対する展望を掲げていかなければならない。
３つの計画
社会主義大衆化に向けて大きく三つの計画が必要である。
第一に、代案展望として社会主義を提示する全面的な宣伝扇動だ。この青少年、障がい者、性的少数者のような差別を受けて排除されて抑圧された者たちがその真ん中にあった。彼らはこれまで内面化した差別と排除を取り除き、自ら政治的主体として立ち上がろうとした。
一方、失業と非正規―不安定労働の拡大は、既存の労働組合体系に包括されない主体を形成している。彼らは抗争を通じて「私の人生を変える」と要求した。彼ら自身の言語で、変化した階級地形と科学技術に適応し、インターネットとソーシャルメディア、映像などを媒介とする動員と闘争、そして宣伝扇動が行われた。
今これを政治的に再組織しなければならない。例えば、「韓国社会構造変革案」のような社会変革の青写真を公開しながら、差別を受けて排除された者の言語で「私の人生を変える社会主義」に対する共感を広げていかなければならない。
第二に、社会主義政党登録の推進だ。登録政党は、より公然と社会主義論議を提示し、日常的な生活の価値として社会主義を大衆化するのに効果的だ。２０１６年のろうそく抗争を含めて、これまで労働者、民衆闘争の成果は、主に自由主義勢力が勝ち取っており、彼らが「代理者」として乗り出した。
代案的政治としての社会主義はそっぽを向かれがちだった。もはや少数の談議を超えて、多数に「暮らしの武器」として社会主義を提示するためには、大衆的な社会主義政党の企画が必要だ。
もちろん、このような政治的企画が現実政治の重さに耐え切れず、右傾化などで屈折した歴史的事例もある。これを克服する政治的緊張と組織的装置を実物化することも同時的課題にならざるを得ない。一方、タブーを超えて社会主義を復権し、政治的市民権を獲得するために、社会主義に同意するより幅広い勢力と共にする企画が必要だ。
第三に、２０２２年社会主義の大統領選挙候補戦術だ。制度政治において、選挙は組織の集中力を高める一方、大々的な宣伝扇動を展開できる最も効果的な時期だ。
２０２２年の大統領選挙も政治的に全国的関心が集中する時期なので、社会主義大衆化とこれを基盤とした組織化の有力な時期として設定する。特に２０２２年の大統領選挙は、ろうそくの抗争後、その成果を勝ち取った自由主義政権の限界が大衆的に表れる時期であり、同時に保守右派でも自由主義でもない代案的な見通しを提示する最も効果的な時期でもある。
このような契機を通じて、社会主義論議と反資本-社会化に基づく「韓国社会構造変革案」を提示し、代案的政治勢力として社会主義政党が大衆的に刻印されなければならない。結局、２０２２年の大統領選挙で社会主義候補戦術の目標は社会主義大衆化に向けた全面的な宣伝扇動とともに大衆的な社会主義政治勢力の構築である。（社会変革労働者党「変革と政治」92号より）
訳注 ３人の母娘が自殺した事件はパク・クネ政府の貧弱な福祉政策が招いたと批判され、パク政府は福祉制度につながらない生活困窮者の数を減少させるという方針をしめした。（社会変革労働者党「変革と政治」92号より）
朝鮮半島通信
▲世界貿易機関（ＷＴＯ）は9月16日、日本の輸出管理の厳格化を不当として韓国が日本を11日付で提訴したと発表し、16日付で加盟国に通知した。
▲韓国の産業通商資源省は9月18日、一部の戦略的物資の日本向け輸出は優遇国リストの28カ国に比べ厳格な審査を受けることになる、との発表文を出した。
▲韓国女性家族省は9月19日、日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の支援事業に関連し、元慰安婦1人を対象に新たに現金を支給したと明らかにした。日韓合意時点で現金支給を申請した生存者は36人であったが、19日時点でそのうちの35人に現金が支給された。
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