9.16
戦争あかん！ロックアクション主催
どうする日韓・どうなる米朝 緊急集会
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【大阪】九月一六日、戦争あかん！ロックアクション主催でヨンデネット大阪協賛の緊急集会がエルおおさかで開かれ、一〇〇人を超える人びとが参加した。金光男さん（在日韓国研究所所長）がメイン講演をし、中北龍太郎さん（弁護士）と矢野宏さん（新聞うずみ火編集長）が短い講演をして、その後矢野さんのコーディネートでパネルディスカッションがあった。
ＧＳＯＭＩＡ破棄と今後の東アジア情勢
金光男さんは初めに反韓テレビパネラーに言及。武藤正敏元駐韓日本大使は「韓国人に生まれなくてよかった」、彼は三菱重工顧問として裁判に関与した利害関係者。
辛坊治郎氏は、「二〇一五年、慰安婦合意条約を結んだ」と。彼は単なる合意を条約といった元読売テレビ報道局解説委員長だ。「文藝春秋」九月号では、「文在寅政権が敵国になる日」の記事。日本のマスメディアは反韓感情を煽っている。
国境なき記者団による報道の自由度は、韓国は四一位だが、日本は六七位だ。
本論に戻って、ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）は一九九八年の日韓パートナーシップのための行動計画（小渕政権と金大中政権の時に作成）によりつくられ、二〇〇九年に調印された「日本国防衛省と大韓民国国防部との間の防衛交流に関する意図表明文書」を基本にしている。
陰の主役は米国。米韓、米日にはそれぞれＧＳＯＭＩＡがあり、軍事同盟があるが、日韓の間には軍事同盟がないので、日韓ＧＳＯＭＩＡには擬似同盟としての性格が期待された。
しかしこのＧＳＯＭＩＡは二〇一二年六月李明博政権の時、予定された署名式が反対世論のために署名一時間前に中止になり、二〇一六年一一月朴槿恵政権の末期に韓国国防省で署名された。この前年二〇一五年には慰安婦問題日韓合意が成立している。いずれも米国の強い要請に基づいて。
唐突に日本
の輸出規制
今年七月一日、事前協議もなく日本の経産省が「半導体材料三品目」の輸出規制（包括的輸出許可から個別輸出許可へ）を発表。それは徴用工問題での報復ではなく、韓日間の信頼が著しく損なわれたことが原因だと説明。
その後の参院選党首討論で安倍首相は「国と国との約束を違えた」こと（大法院判決が問題）がひとつの理由。
第二の理由は、萩生田幹事長代理の発言「軍事転用が可能な物品が北朝鮮に流れている」こと。ＮＨＫが「政府関係者が、輸出した原材料が化学兵器『サリン』に転用される可能性をあげた」と報道。要するに、韓国は安全保障上信頼できないということ。
そして、八月二日、韓国を輸出優遇対象国（ホワイト国）から除外する閣議決定。文在寅大統領は、大法院判決に対する報復だと捉え、過去の歴史問題を経済問題と結びつけていると批判した。
「韓国は安全保障上信頼できない」といわれた韓国は、八月二二日、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定。撤回されない限り三カ月後に協定は終了する。その後韓国はさらに、輸出管理の優遇対象国から日本を除外することを決めた。
ＧＳＯＭＩＡ
終了はチャンス
八月二二日河野外相は早速談話を発表し、日本の輸出管理運用の見直しとＧＳＯＭＩＡ終了決定とは次元が異なる問題であり、韓国の主張は受け入れられないと抗議。韓国の金鉉宗国家保安室次長は、逆に両者を関連させているのは日本の方だと指摘。
三回の南北首脳会談と二回の米朝会談を経て、朝鮮半島をめぐる「安保環境」は変化している。ＧＳＯＭＩＡによる情報交換は二九回なされ、北朝鮮が六回目の核実験をした二〇一七年は一九回、首脳会談が行われた一八年は二回だけだった。
米国は懸念と失望を表明した。今後予想されることとして、防衛費分担金の増額、ホルムズ海峡への派兵、戦時作戦統制権の返還（李承晩政権の時在韓米軍司令部に移譲）をめぐる交渉で米国の圧力が強まるだろう。文在寅政権は、「同盟より国益」主義で、ＧＳＯＭＩＡ終了を今後の半島平和プロセスの推進につなげていこうとしている。「南北統一を志向する韓国にとって、もはや『韓米日』の軍事的枠組みの中に居続ける理由が見当たりません。韓国は中国やロシアなどと同様、米国主導の世界秩序に対する『現状変更勢力』に転じたとみるべきです。・・・一方、日本は現状維持です。」（宮家邦彦キャノングローバル戦略研究所主幹）。
北朝鮮は朝米
首脳会談を期待
北朝鮮最高人民会議は四月、「第三次朝米首脳会談はもう一度はしてみる用意がある」といい、共有できる新しい方法論で、今年の末までは忍耐力を持って米国の勇断を待ってみることを表明。
トランプ大統領は金正恩委員長から、「米韓合同軍事演習（八月五～二〇日）の終了後米朝実務交渉を始めたい」との書簡を受け取ったことを明らかにした。ハノイの米朝首脳会談後北朝鮮が短距離ミサイルを連続して発射したことについて、日本のメディアは、米国への圧迫が目的だと報道したが、主目的は通常兵器の改良と高度化（低高度で迎撃回避・韓国全域を攻撃可能とする射程距離の延長・探知困難な固定燃料運搬車）だ。これは、非核化したときの軍事バランスを韓国より優位にするためのもので、非核化に向けた準備である。
文在寅政権の軍備増強と韓米合同軍事演習に対する北朝鮮の非難の内容にもそれが現れている。韓国は、Ｆ35Ａ戦闘機一六機、二〇二一年までに四〇機、さらに、Ｆ35Ｂを搭載できる航空母艦の建造、偵察機グローバルホークや大型輸送艦船の建造を決めている。
ハノイ会談
のその後
米国政府の態度だが、トランプ大統領は「われわれは北朝鮮の政権交代を望まない」（九月四日）、ポンペオ国務長官は「すべての国は自らを防御する主権を持つ」（九月六日）。ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表は「トランプ大統領は今後の一年間、こうした目標に向けた重大進展を成し遂げることに全面的に専念している」と述べ、完全な非核化を前提とした在韓米軍の削減と役割調整を含めた戦略的見直しの可能性に言及（九月九日）。崔善姫第一外務次官は談話（九月九日）の中でボルトン補佐官更迭で応えたトランプ大統領を評価しつつ、「古い脚本を再びちらつかせれば、米朝間の取引はそれで幕を下ろすことになりかねない」と述べている。
ハノイ会談では、米国の入り口と北朝鮮の出口の違いが明らかになった。米国は、核活動の凍結、最終目標の設定、非核化ロードマップの作成による核ミサイルを優先的に搬出・破棄だ。北朝鮮は、寧辺核施設廃棄に対する相応処置として、ハノイ会談で核心的要求事項だった制裁の緩和・解除問題と体制保障議題を本格的に提起（新しい計算式）することだった。
ハノイ会談が不調に終わった結果、寧辺核施設は凍結していない。
来年四月に韓国総選挙がある。現在文在寅政権の与党である「ともに民主党」は過半数の議席をもっていない。与党は過半数の議席を確保して力をつけることができるのか。このことが当面の大きな焦点だ。包括的合意（非核化の定義とロードマップ）を実現し、北の要求する『相応措置』（包括的合意と段階的履行）に合意できるかどうか。
韓国大法院
判決を読む
日本企業を被告とする民事訴訟で韓国大法院は、新日本製鉄住金（二〇一八年一〇月三〇日）・三菱重工（一一月二九日）に元徴用工一人当たり一億ウオン（約一〇〇〇万円）を支払うよう命じた。
この判決の内容は、①植民地支配は不当と判示。日韓基本条約第二条（一九一〇年八月二二日以前の大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される）の解釈については日韓で合意していない。
②日韓請求権協定によって、個人の損害賠償請求権は消滅していない。未払い賃金や補償金の請求権は請求権協定第二条によって消滅。日本政府の不当な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本軍需会社の「反人道的不法行為」にたいする慰謝料請求権は、日韓請求権協定の枠外にあり、適用対象に含まれていない。
ＧＳＯＭＩＡと
日米韓軍事体制
中北さんは、日米韓軍事体制について語った。日米ＧＳＯＭＩＡ体制は二〇〇七年に締結され、日韓ＧＳＯＭＩＡは二〇一二年署名される予定の一時間前に韓国からの要請で棚上げに。植民地支配を経験している韓国では、日本との初の軍事協定に対する疑問が強かったことが原因。二〇一六年八月北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル実験の成功に衝撃を受け、二〇一六年一一月ようやく締結された。これにより日米韓の三角軍事同盟が強化され、三国のミサイル防衛システムにとって不可欠な情報ネットワークができあがった。二〇一五年の日本の安保法制法は、ひとつは朝鮮有事の際の対応「重要影響事態」・「存立危機事態」に対処するためのものである。
日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は、米国との同盟は維持しつつ、三角軍事同盟の強化に加担せず、その一角に風穴を開けたことを意味する。
文在寅大統領は、誰も大韓民国の同意なく、北朝鮮に対する軍事行動を決めることはできない」・「すべてをかけて戦争だけは阻止する」（二〇一七年光復節記念演説）と表明した。北朝鮮の脅威が低下し、ＧＳＯＭＩＡの実効性も下がった。南北和解を最優先し、東アジアの冷戦を解消し、新たな平和秩序に向け、日本との軍事協力は必要ないとする政策の一環だ。さらに米国のインド太平洋戦略に日韓を取り込もうとする思惑にもＮＯ！。日韓関係の戦後的枠組が大きく揺らぐ時代が始まった。朝鮮半島の平和プロセスに敵対する安倍政権に対し、国境を越えた民衆連帯により軍事協定の破棄を実現しよう。
文政権と民衆
の緊張関係も
報告は以上、少し感想を加えたい。ＧＳＯＭＩＡに焦点をあてた講演集会であったために、ふれられなかった問題もある。
安倍の対応がそうであるように、韓国における文政権の対応にも、ナショナリズムを刺激する側面があることは否めない。そのことはおそらく次期総選挙対策とも関連しているし、新自由主義的（反労働者的）労働政策と関係がないとはいえない。文政権に対する労働者の不満は政権発足当初と比べると相当に大きいだろう。
文政権の誕生や朝鮮半島の非核平和政策には拍手を送りながらも、労働政策やＴＨＡＡＤミサイルの配備や米国製最先端兵器の大量購入による戦力増加計画を見ると、政権を支える強固な基盤ができるのだろうか、という不安を感じるのも事実だ。 （Ｔ・Ｔ）
【おことわり】報告の後、パネルディスカッションがありましたが編集の都合で削除しました。（編集部）
コラム
赤い郵便自転車
郵便配達の赤い自転車置き場。小学校の職場見学は「郵便局」と「電話局」。この街で一番高い三階建ての最上階から初めて見る町の景色。局員の説明の間、私たちの興味は「トン、トン、トン」と、手際よくスタンプを捺す作業の姿だった。街角に立つ赤いポストの「魅力的」な佇まい。台座に足をかけ赤いポストに「コトン」と手紙を出す。記念切手発売に列を作り、「文通」に心ときめかせた中学時代。
「……局員はあわただしげにスタンプを捺し、人人は窓口に群がっている。わけても貧しい女工の群が、日給の預金通帳を手にしながら……郵便局と言ふものは、港や停車場と同じように、人生の遠い旅情を思はすところの魂の永遠ののすたるぢやだ」と結ぶ「郵便局」（詩人萩原朔太郎）の一節である。
電話局。電話が普及する前は「呼び出し」が普通であった。就職時、提出書類の「実家への連絡先」欄には住所と共に電話番号の頭に（呼）と書く。親が事情を説明し頭を下げ「呼び出し先」の承諾を得た電話番号だ。深夜、電報が届き慌ただしく駅に向かう朝。母方の実家から届いた「チチ キトク」の連絡だった。郵便、電報、電話は人々の生活を繋ぐ「公器」だった時代だ。
駅。冬の朝、白い息を吐きながら、始発列車で旅立つ父と一緒に駅に行く。待合室は「天国」のように暖かい。赤々と燃えるダルマストーブの周りは、始発を待つ担ぎ屋のおばちゃんの世間話で賑わい、石炭をくべに来た駅員も一緒に話に加わる。中卒で東京に就職する同級生とのホームでの別離。駅は様々な表情を浮かべながら人々を包み込んでいた。
国鉄、電電、郵政民営化の攻撃。「職員」から「社員」へ。新会社のロゴマーク付きの名刺・社員証、襟章が渡され「要る人」「要らない人」「どうでもいい人」のカテゴリーへの選別が始まる。「ビリッ。ビリッ」と引き剥がされる「労働の意味」。公的資金（税金）で作り上げた「社会資本」の強奪宣言だ。
日本郵政グループに拡がる「不祥事」。会社は「悪いのは、ルールを無視した社員」であり「営業目標、ノルマ」は「何の問題もない」と開き直る。「効率化」「利益重視」「金儲け のためには手段を選ぶな！」の叱咤。電電民営化反対の旗を掲げ闘った時代、訪問した韓国での民主労総員との交流の場で「自爆営業」が話題になった。「評価」を上げるため「通信端末」を幾台も自腹買いし、重い負担の中での生活破壊。最後は命まで奪われた話だ。「長いものには巻かれろ」と言う「支配の論理」に従うとロクな事にはならないと言う証だ。
いま、鉄道廃止で交通網が奪われ無人駅が拡がる地方の姿。名ばかりの「ユニバーサルサービス」で公衆電話が撤去され災害時孤立する地域。郵政の不祥事が日々報道された九月。杜の都の「ジャズフェス」〈人生は、夢だらけ。かんぽ生命〉の宣伝文句が躍る。
あきれ返ってものも言えない！ こんな会社に「自浄努力」を期待する？？ 持株会社の「天の声」に付き従った会社が、「膿み」を絞り出す？ それで「変化」が起きるわけがない。暫くの間「猫撫で声」になり、のど元過ぎれば熱さを忘れるの体だ。労働者が対等の立場でモノを言える職場にすることが「原点」であり「闘い」だ。
民営化攻撃に抗し、闘いの旗を掲げ、組合を結成した郵政労働者の姿を思い出す。赤い郵便自転車は、いつも郵政労働者と共にあったのだ。（朝田）
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