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    かけはし2019年9月30日号

東電最高経営責任者への「無罪」糾弾!


福島原発事故刑事訴訟1審判決

ありえない 霞ヶ関に響く怒りの声

不当判決を絶対に許さないぞ

悲しみ・苦しみを生む原発をなくそう




 多くの死者を出し、今も数万人が避難を余儀なくされている、福島原発過酷事故の刑事責任を明らかにするための東京地裁判決を前に、全国の告訴団を中心にして東京地裁前には、九月一九日午前中から傍聴券を求めて八五〇人が押し寄せた。三七回の公判を通して、東電幹部らの責任=過失は十分に明らかにされていた。特に東電の原発事業を担当していた武藤栄元副社長と武黒一郎元副社長の過失は、公判廷での複数の東電担当社員の証言によって明らかにされていた。
 そうした状況は全国で三〇件起こされている民事訴訟ですでに影響を与えてきた。民事訴訟で初の判決となった一七年三月の前橋地裁は、原発に押し寄せる津波が最大一五・七mになるとする政府の地震予測「長期評価」は「津波対策で考慮しなければならない合理的なものだ」として津波予見の可能性を認めたのと同時に、津波対策を命じなかった国も違法だとする判決を行ったのだった。国の責任=過失についての裁判所の判断は、これまで一二件の判決のなかで三件が国の責任を否定しているが「長期評価」についてはすべての地裁判決がその信頼性を認めている。
 福島原発事故を起こした東電と、旧経営陣三人の責任=過失はどうあがいても逃れられるものではない。民事訴訟ですべての判決が認めてきた「長期評価」の信頼性は微動だにしないし、その評価に基づいて東北電力や日本原電が津波対策を行っていた。東海原発はそれで津波事故を辛うじて回避することができたのだ。東電が「長期評価」を知りながら、津波対策を怠ったのは誰が見ても明らかなのである。

命よりカネが大事なのか


 一三時一五分からの開廷を前にして、東京地裁正門前には大きな人垣ができた。テレビ、新聞などの報道陣もところ狭しと正門正面に陣取っている。「不当判決・全員無罪」の判決結果が知らされると「何だって!」「ふざけるな!」と、腹の底から搾り出るような怒りのどよめきが沸き上がった。「ふざけるな!不当判決だ!」宣伝車のマイクを通して福島の仲間が声を上げた。福島原発告訴団の仲間たちから次々と不当判決に対する抗議の声が上がる。
 京都に避難している仲間は「まさかこんな判決が出るとは信じられなかった。この国に正義が生まれるまで、これからまた闘いが始まる。これから未来に向かって何ができるのだろうか」と、涙ながらに発言した。
 福島の仲間は「裁判長は何を持ってこの判決を出したのか信じられない。故郷を失った何万人もの人々の怒りをどう思っているのか。これからも諦めない覚悟だ。子どもたちに申し訳ない。東電と国の姿勢を許せない」と訴える。もうひとりの福島の仲間は「三人とも無罪とは信じられない。東北電力と原電は津波対策をしていた。東電はそれを怠ることでどれだけの命を奪ったのか。裁判長は福島に足も運ばないで、どうして判決ができるのか」と怒りをぶちまけた。
 静岡に避難している仲間は「一番に被害を受けたのは子どもたちだった。今日からまた子どもたちのために、責任を果たさなければならない」。大阪に避難している仲間は「世界中が注目するなかでこの判決だ。今日は司法が死んだ日だ。これまでの証拠は何だったのか。世界中に恥ずかしい判決が出た。日本の民主主義が壊れていることを証明した。私たちがその目撃者だ。本当に悔しいが決して負けない。命より利益が大事なはずがない」と訴えた。
 郡山市議の蛇石さんは「無罪なんて納得いかない。ひどい判決だ。人権が守られていないのが心配だ。最初から今日の判決を出すつもりでいたのではないか。これでは子どもたちの命も守っていけない。怒りをもって抗議したい」と発言。
 東京地裁門前抗議集会の最後に、福島原発告訴団のスタッフが「正義は私たちの側にある。声を上げ続けていこう」と集約して、東京地裁に向かって怒りのシュプレヒコールをあげる。「不当判決を許さないぞ!」「被害者を切り捨てるな!」。

国への忖度・結論ありき


 判決内容はまったくひどい内容だった。判決を前にして、検察官役を務めた指定弁護士の石田省三郎弁護士は「有罪に持ち込める論証はできていた」と話していたというが、判決後の記者会見で石田弁護士は「国の原子力行政に忖度した判決だ」と不当判決を厳しく批判している。
 判決文のなかでは、すべての民事訴訟判決でその信頼性が認められてきた「長期評価」は、あっけなく切り捨てられてしまった。「長期評価は地震発生の可能性の具体的な根拠を示さず、専門家や内閣府が疑問を示していた。……客観的な信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」。
 この内容は地震に限らず火山噴火、河川決壊などの自然災害に関連するものや、列車事故、トンネル崩壊、橋倒壊などの人災などに関しても「可能性の具体的な根拠」が示されなければ信頼できないというとんでもないものだ。地震や噴火は現在の科学では予知できないので、地層を調べるなどして過去の状況を明らかにして対策をとるというのが常識なのではないだろうか。「対策をとらなくてもよい」と言っているのに等しいのだ。
 また「武藤や武黒は長期評価に基づく津波の数値解析が一五・七mになることなどを認識していたが、部下から長期評価の見解に根拠がないと報告を受けていた」としているが、これはまったくのウソである。東電の津波対策の担当者らが武藤に説明したが、武藤は了承せずに「研究をやろう」と言い出して結局、対策工事を実施しなかったのである。担当した社員からは公判で「予想していなかったような結論だったので、力が抜けた」とか「長期評価は権威ある専門家が出したもので、なぜ採用しなかったのかと言われても答えがない」と証言しているのである。判決は「結論ありき」の「国への忖度判決」だったという以外にない。
 今後、東京高裁での闘いになるが、河合弁護士が訴えていたように「われわれの目標は日本から原発をなくすことであり、裁判闘争はそのための一部なのだ」ということを胸に焼きつけよう。反原発運動の拡大と前進こそが、全国の裁判所で行われている裁判闘争を支えることになる。全国一万四〇〇〇人の福島原発告訴団は、東京地裁の不当判決をはねのけて、福島の人たちと心をひとつにして、諦めることなく闘い続けようではないか。 (R)


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