料金所収納労働者、道路公団本社を占拠
弾圧ではなく直接雇用を
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大法院は、道路公団本社が１５００人の料金所収納員労働者を解雇したことを取り消す判決を下した。それを受けて当該労働者は韓国道路公社本社を占拠し、元の職場で正規職員として働くことを要求する闘いに入った。（「かけはし」編集部）
8月29日、料金所収納員労働者大法院（日本の最高裁判所に相当）で勝訴
直接雇用せよという料金所収納員労働者の叫びに公共機関である韓国道路公社の行動は私企業と違わなかった。
「不法派遣ではない」「上告審の判決を待つ」公社は、契約が満了したとし、１５００人を集団解雇する初の事態まで作った。結局、解雇された労働者たちは６年ぶりに上告審の最高裁で勝訴することになった。
判決が終わって法廷を出た労働者たちの目に浮かぶ歓喜と涙は苦しい闘争を語っていた。 突然降った降雨は祝砲のようなもので、労働者たちは勝利の喜びに踊った。道路公社、キムエンドチャン（労組弾圧に出てくる法律事務所）、政府すべてが間違っている。労働者たちが全部正しい。
［速報］ 料金所座り込み現場強制鎮圧切迫
２日目、キョンサンプクドキンチヨンの韓国道路公社本社を占拠して篭城中の料金所収納員たちに警察の強制鎮圧がさし迫っている。民主、一般連盟などの韓国道路公社の立てこもり場所から伝わったニュースによると、座り込み現場に対する鎮圧計画は地方警察庁と道警察庁の裁可まで得た状態で11日午前中に鎮圧が始まる見通しだ。
警察は早朝から座り込み現場周辺に警察バス40台などを追加配備し、建物の内部に墜落事故防止のためのエア・マットレスを設置するなどの鎮圧準備を急いでいる。座り込みをしている隊伍は午前10時現在、決議大会を進行し、警察の侵奪に備えている。
民主労総は近隣地域の慶尚北道（キョンサンブクド）地域本部に緊急集結指針を下した。各地域にも料金所への集結を要請している状況だ。
道路公社占拠座り込み３日目、労働者たち「強制鎮圧ではなく直接雇用」
９月11日に全国の料金所収納員労働者たちの韓国道路公社本社占拠座り込みが３日目を迎えた。
労働者らは、韓国道路公社の李康來（イ・ガンレ）社長と直接面談が行われるまで、座り込みを続ける計画だ。同日午前、警察が強制鎮圧するというニュースが伝わり、労働界も強く反発している。
労組員２５０人余りは道路公社２階のロビーに集まり「李康來社長出て来い」、「私たちが正しかった」などのスローガンを叫んだ。警察は１階にエアマットを設置し、強制鎮圧の際、起こり得る事態に備えた。 午後になると強制鎮圧はしない雰囲気が感知された。
警察の関係者は「秋夕を控えており、特に暴力的な行為がない限り、強制鎮圧はしない」と語った。民主一般連盟は声明を通じて、「数多くの市民は、イ・ガンレ社長の不法と労組に対する脅迫はもちろん、市民の税金を法律事務所キムエンドチャンに注ぎ込み、数千億ウォンの未払い賃金を支払わなければならないあなたの素顔を見て、うちの組合員たちの闘争に支持を送っている」とし、「イ・ガンレ社長が選択する道は直接雇用しかないという事実を忘れるな」と明らかにした。
料金所収納員２５０人余りは３日目、道路公社本社占拠座り込みを続けている。
全国民主連合労組の料金所支部、公共連帯労組道路公社ヨプチヨム支部、仁川一般労組の料金所支部、慶尚南道の一般労組料金所支部、公共労働組合連盟韓国道路公社の料金所労組など、民主労総、韓国労総傘下の５つの労組所属である。
民主労総も「法を犯したのは政府と道路公社だ。違法派遣を行ったという最高裁判所の判決でも責任を回避し、組合員一人ひとりに限りない訴訟戦を繰り広げようとするならば、民主労総は重大な決断を下すだろう。恥は我々のものではなく、政府の役割として残る」と語った。
正義党の金鍾民副代表も論評を出して、「直ちに大統領府が直接乗り出さなければならない。 今日にもイ・ガンレ社長を直ちに解任し、直接労働者たちとの対話に乗り出すべきだ」と語った。
建物の外にも、組合員１５０人と民主労総の組合員らが集まって集会を続けている。
韓国道路公社は９月11日に出した立場表明文で「不法集会およびデモ対応に向けて警察兵力１８００人が配置され、公社の職員１３００人余りは、非常特別勤務を実施している」、「今回の労組員たちの奇襲占拠デモは、明白な不法行為で公社は、これに断固として対処していく」と明らかにした。
さらに、「奇襲占拠とデモの過程で行われた施設物破損、暴行など、デモ隊の不法行為に対して警察に告訴、告発を進めており、昨日、告訴状を提出して、告訴人調査まで終えた」、「不法占拠デモにもかかわらず、一寸の揺らぎもなく対応していく考えであり、この９日、記者説明会で明らかにした従来の方針通り、どのような政策的変化もなしに一貫して推進していく」と明らかにした。
（労働と世界より）
ハン・サンギユンさん（民主労総前委員長）の訴え
連帯できる方法の総動員を
道路公団本社を占拠し、解雇を撤回し、元の職場で正規職員として働くことを要求する１５００人料金所収納員労働者への連帯を呼びかける民主労総前委員長ハン・サンギユンさんの訴え。（「かけはし」編集部）
模範とは「見習うべき対象」と定義している。この国のすべての公共機関の使用者であり、社長は大統領だ。
大統領の本心は何か。
全教組の法外労組の撤回は行政命令でも可能であるにもかかわらず、「法と原則」を云々するばかりで積弊清算をしていない。
韓国道路公社の料金所収納員労働者たちが（公務員の非正規は無くすという大統領の約束が果たされないばかりか、子会社での正規職化を求めたら解雇という処分を受ける）という無念の中で料金所を占拠し立て籠もる最中に、最高裁判所も労働者の主張どおり、「あなたたちは韓国道路公社の労働者で、正規職員」だという判決を下した。
文在寅（ムン・ジェイン）政府は謝罪と直接雇用の模範の代わりに本性を現した。
最高裁が出した直接雇用せよという判決に従うふりをする対策は、解雇した１５００人のうち判決が出た人たちだけを本社雇用とし、まだ判決が出ていない人たちには子会社を迫る欺瞞的なものだ。民間部分の悪質使用者の手法と何が違うというのか。
「今日も明日も同じ仕事をする常雇労働者は、非正規職ではなく直接雇用する国を作る」と言った大統領の約束はどこへ行ったのか。
文在寅政府が悪質使用者であることを隠しはしないので、財閥たちは大笑いし、労働法は労働者のための法ではなく、最も簡単な搾取法であることをよく知っているすべての使用者たちも祝杯をあげている。
これ以上期待しないから、非正規職がこうで労働尊重がああだと言ってばかり言っていてはいけない。ただ、労働者の自尊心と労働者として生きていって幸せな共和国は、私たちが自ら勝ち取っていくことを認識させてくれた通り、より大きな抵抗で立ち向かうだろう。
動揺せずに一緒に闘っている同志たちが正しい。 連帯できるあらゆる方法を総動員し、白兵戦に出よう。２００0万労働者の希望を一番先頭で建設している１５００人の料金所の労働者たちが頑張れるように。
道路公団料金所収納員闘争勝利への旭ガラス非正規職支会長チヤホノさんの訴え
４日目夜が明けた。道路公団本社占拠闘争は昨日、警察の強制解散に真っ向から対抗し、もう一度勝利を手にした。料金所収納員同志の闘争意志は、警察の強制解散の脅迫も断ち切ることができなかった。最も感動的な瞬間は強制鎮圧を直前にして連行時の対応要領説明を聞いてから、同志たちが肩をかけて労働歌を歌う場面だ。涙が出た。
自信がついた。闘争を通じて勝ち取った自信は目つきと表情を変化させた。料金所収納員同志は本社のロビー占拠を不法だとは考えていない。初日から、救社隊と警察に対抗してはばかることなく闘った。救社隊に出た道路公社の管理者たちと職員たちは気勢に押された。
同志の要求は明らかだ。 １５００人の直接雇用だ。
「不法派遣を行った道路公社社長の李康来（イ・ガンレ）と偽物の正社員である子会社を作った文在寅政府が責任をとれ」と要求している。料金所収納員同志たちは頑強だ。料金収納員同志たちの意志だけでも民主労総が連帯を拡大強化することが重要だ。
民主労総は、文在寅政府に正面から立ち向かう闘争に死力を尽くさなければならない。
昨日、強制解散が迫っている状況で、全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長同志が現場に訪れた。 委員長の訪問に料金収納員同志たちは歓呼と拍手を送った。委員長のあいさつ発言を終え、民主連合労組の朴順香（パク・スンヒャン）同志が委員長に訴えた。
「委員長、警察が私たちを強制連行すれば、民主労総がゼネストをすると決議してください。そして、明日ここに民主労総の組合員１００0人でも集めてください。委員長は答えず、あいさつをして席を立った。その後、同志たちは連行を決議し、強制解散に立ち向かった。
結局、料金所収納員同志たちの闘争で強制解散を霧散させた。委員長を非難するのではない。民主労総の役割を言いたい。民主労総が存在する理由は何か。闘わなければならない時に戦わなければ民主労総ではない。
下半期の労働改悪を防ぐためにも、料金所闘争は必ず勝利しなければならない。料金所収納員同志の闘争は、労働者闘争全体に影響を及ぼす闘争だ。文在寅政府に正面から立ち向かう料金所収納員同志たちの闘争と共に闘おう。
朝鮮半島通信
▲文在寅大統領は9月8日、曺国前大統領府民情首席秘書官を法相に任命した。
▲朝鮮中央通信は9月8日、台風13号によって朝鮮で5人が死亡し、約４６０戸の住宅と15棟の公共の建物が全半壊したなど、被害の状況を伝えた。
▲韓国軍合同参謀本部によると、朝鮮は9月10日午前、平安南道から日本海の方向に飛翔体2発を東方向に発射した。11日の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が10日、超大型放射砲の2度の試験射撃を視察したと報じた。
▲韓国検察は9月14日、私募ファンドを実質的に所有・運営していた曺国法相の親戚の30代の男を横領の容疑で逮捕した。
【訂正】かけはし前号（９月16日号）8面、「韓国はいま」2段目右から７行目「産業安全保健法（サンアンボプ）」を、「産業安全保健法（産安法）」に、26行目「化学物質管理法（花冠法）を「化学物質管理法（化管法）に。3段目後ろにも同じ表記「サンアンボプ」を「産安法」に、「花冠法和平法」を「化管法」に訂正します。 |