辺野古新基地建設阻止闘争の現段階と展望（下）
沖縄 Ｎ・Ｊ 8月31日
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３．現在の闘争局面をどう捉えるか
この五年間、沖縄はよく頑張り抜いた。安倍政権の暴力と金をふんだんに動員した圧迫に屈せず、戦線が拡大した現地闘争の現場を守り、各種選挙を通じて沖縄県知事、県議会、国会議員を維持し、県内外・国内外に広く沖縄の闘いをアピールをしてきた。安倍政権の悪政、国家権力の私物化に反対し抗議する闘いの先頭に沖縄の辺野古新基地阻止の闘いが立っている。
翁長知事の数度にわたる訪米、国連での訴え、山城博治さんの国連スピーチ、アイルランドで開かれた「全世界から米軍基地とＮＡＴＯ基地の撤退を求める国際会議」への稲葉さんの出席、玉城デニー知事の訪米などにより、沖縄の闘いは世界中に広まった。ヘリ基地反対協は昨年一月、韓国の名誉ある「チ・ハクスン正義平和賞」を受賞し、オール沖縄は一昨年一一月、ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」からショーン・マクブライド平和賞を受賞した。バルセロナの授賞式には安次富さんと高里さんが出席した。
先月この団体のライナー・ブラウン共同代表が沖縄を訪問し、「沖縄の新基地建設反対の運動を成功させるためには、国際的な拡大が必要だ」と強調し、オール沖縄会議の国際平和ビューロー（ＩＰＢ）加盟を推進することを明らかにした。ＩＰＢには七五カ国四〇〇の組織が加盟している、来年メキシコで開催される国際会議に沖縄からも招待する考えであるという。
玉城知事は、一〇月頃成立が想定される米国防権限法案の議会審議に向けて訪米時期を早めることを検討している。「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表によると、上院が可決した国防権限法案は現在の米軍再編計画の様々な角度からの見直しの必要性を提起し「米軍のプレゼンスに対する受け入れ国、地域社会および地域の人々の政治的支持」の面からも検証を求めている。ＶＦＰ（Veterans for Peace、平和を求める元軍人の会）は今年の年次総会で、米国政府監査院が大浦湾で独自の実地調査を行うことを求める決議を全会一致で採択した。知事の訪米は米軍再編に関わる米議会レベルに辺野古ＮＯ！の沖縄の民意を明確に伝え、辺野古新基地を止めようというものだ。
七月の参院選で、五野党共闘はその共通政策のひとつに辺野古新基地反対を取り入れた。「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と調印した一三項目の「共通政策」の第4項目目は「沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること」を明記した。画期的だ。
日本中、世界中が沖縄の闘いの行方に注目している。辺野古絶対ＮＯ！を掲げて、長期にわたって非妥協的に、非武装で抵抗する県民ぐるみの沖縄反基地闘争は、世界に蔓延する軍事中心主義に反対する闘いの見本になっている。頑張りどころだ。
五年間続いてきた県と国との行政権限を動員した闘いはまもなく大きなヤマを迎える。県が提訴した二つの裁判が早ければ年末から年初にかけて最高裁での判決が確定することが予想される。判決の内容は安倍官邸の意を汲んだものになる可能性がきわめて高い。判決を背景に、県との全面対決に向けて安倍は有識者会議の御用答申に基づき埋め立ての強行へさらに突き進むだろう。止めなければならない。
４．闘いの課題
①沖縄の自己決定権の行使
沖縄防衛局は今年四月に埋め立て予定地に生育する小型サンゴ類三万八七六〇群体を移植するため沖縄県に対し特別採捕許可申請をした。七月一九日の記者会見で、玉城デニー知事は「さまざまな観点から慎重に検討したが、国交相の裁決に関する裁判が係争中であることから、司法の最終判断が出るまで処分を行わないと判断した」と発表した。県の抵抗は持続している。
しかし県行政が本当に問われているのは、日々進行していく防衛局の不法な埋立て工事を止めるための不断の努力だ。県はこれまで沖縄防衛局に対し、岩礁破砕許可をめぐる不法工事などその都度、違法な工事を止めるよう数十回にわたる行政指導を行ってきた。しかし、馬耳東風。政府防衛局は全く聞く耳を持たず、工事を強行してきた。
県の有する行政権限を日々の攻防のあらゆる局面で行使していくことが必要だ。具体的には、辺野古への土砂搬送のための港湾施設用地使用許可を出さないこと、安和桟橋構内赤土仮置き場の承認をしないこと、安和桟橋の使用目的は元々セメント類であることから土砂の搬出に対し目的外使用として許可を取り消すこと、土砂の性状に関する立ち入り調査を拒否する防衛局に強力に対処すること、特定外来生物の侵入を防止するための県土砂条例の改正、等々だ。その気になれば現在の法律や条例に基づいてできることがいろいろある。
県民投票が示した辺野古ＮＯ！の民意、沖縄の自己決定権は、実行に移さなければ絵に描いた餅。「港湾法は不平等な取り扱いを禁止している」「地方自治法は正当な理由がない限り公の施設を利用することを拒んではならない」などのキャンペーンは県の行政を縛ろうとするものだ。知事を先頭に県庁職員が結束して「辺野古新基地反対は県政の柱」という公約を実行するとき、沖縄の自己決定権は内実を持ち始める。
「天は自ら助けるものを助く」という言葉がある。沖縄が自力でさらに一歩踏み出せば、必ず支援連帯の輪がいっそう広がって彼我の力関係の変化をもたらす力になって行く。
②辺野古ＮＯ！を実行する 日本政府の樹立
七月参院選で五野党共闘はその共通政策のひとつにはじめて「辺野古新基地の中止」を取り入れた。選挙運動での注力の違いがあったが、共通政策のひとつに掲げられたのは決定的な前進だ。辺野古新基地建設を止める現実的な可能性は安倍を退陣させ辺野古新基地建設を見直す政権をつくり出すことだ。
一見安定していそうでも、国内情勢も必ず動く。政治不信と政治的無力感を吸い上げる表現の水路があれば一気に流れ込みあふれ出る。過去五年間変わることのない辺野古ＮＯ！の旗を掲げ続ける県民ぐるみの沖縄と社会的弱者を前面に出して政治の変革を訴えたれいわ新選組の躍進が連携して安倍政治ＮＯ！の全野党結集の軸になれば反政府エネルギーの最大結集の場となるだろう。国を二分する対立と論争の上に、軍事主義と決別した国民が主人公の政治の始まりへ歩みを進めることができるに違いない。
県民は沖縄の民意を尊重する日本政府の出現を心から待ち望んでいる。沖縄県民の期待に応え、辺野古埋め立てストップ！新基地断念！の日本政府をつくろう。一六〇九年の薩摩の琉球侵攻、明治の琉球併合、沖縄戦の甚大な犠牲、戦後米軍の無法支配をくぐり抜けてきた沖縄県民に報いるには、沖縄県民の要求を尊重する民主的な日本政府を樹立する以外にない。
もし野党共闘が敗北し、沖縄を蹂躙する政府が猛威を振るう事態になれば、日本の政治に絶望した県民が独立や自治に向かう動きが大きくなるだろう。東チモール、スペイン・カタルーニャその他の歴史、そしてまさに現在の香港の姿に明らかなように、反動的な政権に対し独立や自治を本当に勝ち取ろうとしたら血みどろの闘いになる例が多い。どの方向に進むのかはこの秋以降一年の闘いにかかっている。
③平和と人権を共通の価値観
としたアジア人民の連帯
まず、東アジア情勢の推移を鳥瞰図のように見てみよう。天皇制日本国家のアジア侵略が敗北し、日本軍がアジア太平洋地域から撤兵するに伴い、アジアには新しい国々が新しい装いで登場してきた。中国大陸の毛沢東に率いられた中華人民共和国、台湾の蒋介石国民党政権。ベトナム北部に成立したホーチミンの民主共和国、仏米の後押しを受けた南部の反共政権。朝鮮半島の北部にできた金日成の労働党政権、南の李承晩軍事独裁政権。米軍の直接支配の沖縄と米軍に従属して経済発展を遂げる日本本土。戦後の東西対立を反映してアジアには軍事対立の前線が三カ所あり、後方基地としての沖縄・日本があった。
現在アジアは、甚大な犠牲を出しながら仏米軍を追い出すことに成功し統一されたベトナム、国民党の軍事独裁政権を倒し民主化に成功した台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政府、同じく長く厳しい闘いののちに軍事独裁を打倒した運動の上に成立した韓国のムン・ジェイン政権、長い反基地闘争の積み重ねの上に成立した沖縄の翁長雄志から玉城デニーに続く県政。他方、戦後七四年間米軍の支配のもとで従属国家の姿をさらけ出し、琉球列島の軍事基地化を強行する日本の自公政権、経済・軍事的にアメリカに迫るほど発展を遂げたが、反人権反民主主義の軍事警察独裁を強める中国共産党シ・ジンピン政府、激しく抵抗を続ける香港、絶望的な経済の破綻、核開発と強制収容所の金正恩の朝鮮民主主義人民共和国。
アジア情勢はこのように変化した。東アジアの民主化をリードしてきた台湾と韓国に、沖縄も加わった。アジアのそれぞれの国、地域を支配する国家権力の性格にはもちろん違いがあるが、人々の民主主議や人権、人間らしい暮らしを求める価値観に変わりはない。国境を越え言葉や文化の違いを越えて、平和と人権を共通の価値観としたアジア諸国民の連帯をつくり出そう。互いの言葉や文化を学び連携を強めよう。
一九二二年極東民族大会、あるいは極東勤労者大会と呼ばれたアジアの被抑圧階級の国際大会からまもなく一〇〇周年を迎える。この精神を想起しよう。かつてはロシア革命のソ連が後背地となった。しかし、そのような国家は今はない。自立した大衆運動の力で連携し結合する以外ない。
まとめ
九月以後闘いは大きな山場を迎える。安倍はトランプとの同盟を誇示しながら、不法埋め立て工事の加速、裁判所の御用判決、サンゴ・設計変更など県への圧力を通じて、辺野古新基地反対闘争を押しつぶしにかかってくる。絶対に負けられない。闘いの戦線は全国・全世界に広がっている。全国で闘いを築こう。沖縄に連帯し、沖縄に続こう！（了）
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