崩れ行く資本主義と別な世界の対案として
イ・スンチョン（執行委員長）
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〈なぜwhy〉
自由主義の失敗、再浮上する資本主義の解決策
「所得主導の成長」が「革新成長」に代替され、再び過去に回帰するには２年とかからなかった。自由主義政党である民主党は、この失敗の後、新たな出口を見つけられず、財閥中心の成長政策に回帰している。いま文在寅（ムン・ジェイン）政府の政策がそうだ。
しかし、ろうそく集会に積極的に参加してその結果、樹立された文在寅政府を支持した多くの大衆は、自由主義政策の失敗を「自由主義勢力の失敗」として結び付けない。むしろ「ろうそく以降の文在寅もできなかったので、韓国では不可能なこと」と解釈している。
「社会主義代案」が現実的選択肢として定着せず、２党の政治構造と陣営論理の中で「それでも韓国党よりは民主党」という情緒が政治を支配する。
２０２２年の大統領選挙を目指して社会主義大衆化を推進しなければならない理由の一つは、まさにそのような情勢にある。
「所得主導成長」に象徴される自由主義の解決策の限界が表れた今、その座を再び「資本主導成長」が代替するよう放置してはならない。この転換期に社会主義が政治的権利を獲得しなければならない。
ろうそくと文在寅の登場、そして自由主義政策の失敗の後、行われる初の大統領選挙が近づいて来ている今日は社会主義を全面化しなければならない核心的な時期だ。自由主義が退いた席に社会主義代案を決めなければならず、大衆の急進的な想像力を刺激しなければならない。「保守主義―自由主義」という構図ではなく「資本主義―社会主義」の構図を作ることが必要である。
進歩政治の理念再編、
社会主義を代案的選択肢に
民主労働党崩壊後、進歩政党運動はそれぞれの理念をさらに明確にする方向に変化した。ある党は「憲法の中の進歩」に圧縮される社民主義路線を明確にし、またある党は「自主―民主―統一」を中心とする民族民主運動勢力の結集を選んだ。
どの路線が正しいか否かを分けることではない。これは単純に「進歩政党再編」を越え、韓国の進歩政党運動が路線と立場によって偏在していることを意味する。
しかし、このように韓国の進歩政党運動が〈社民主義―民族主義―社会主義〉に三分している状況で、社会主義政党はその規模と影響力の面で力を発揮できずにいる。危機が深刻化し続けるほど表われるはずの「資本主義的代案」と「社会主義的代案」の激突から、韓国の労働者・民衆は社会主義的対案の選択肢が与えられていない。この政治の空白を埋めなければならない。
〈何をwhat〉
社会主義的価値の実現
社会主義は労働―社会―福祉―人権―教育―住居など多様な領域で資本に対抗する代案を提出した。そのうち一部の内容は、すでに闘争の結果として、韓国社会に適用されている。しかし、この過程が社会主義の進展とは認識されない。
資本主義自らが生存のために修正を受け入れた側面もあり、ただ既存の政府政策の一つに記録されたためでもある。したがって「社会主義」の名を取り戻す過程自体が社会主義大衆化のひとつであるといえる。
大衆の人生に密着した議題について、社会主義が提示しているこれが代案だと堂々と話さなければならない。大衆が自分の人生で社会主義的価値を代案として選ぶ過程そのものが、まさに社会主義的価値の実現だ。
社会主義の代案勢力化
しかし「社会主義の内容」が韓国社会に適用されることだけでは不十分だ。ややもすると極大化した一部矛盾だけを隠蔽する方式の修正資本主義―社民主義に流れる恐れがあるためだ。
「彼らが認めるだけの価値の実現」は完全な変革ではありえず、資本主義の矛盾と搾取を持続―拡大する体制を変えることもできない。こうした側面で「社会主義の代案勢力化」も非常に主要な問題だ。
すなわち、社会主義が多数の大衆の政治的志向（選択）で、有力な代案の一つにならなければならない。その始まりは「社会主義の政治的市民権獲得」であり、その過程は「社会主義勢力の規模ある糾合と影響力の拡大」である。「街で一緒に叫ぶが、現実政治には関心のない運動勢力」ではなく、「街の掛け声が国家の根幹になるようにする現実社会主義政治勢力」に変化しなければならない。街の政治を諦めるのではなく、街の政治を現実政治にしなければならない。
〈どうhow〉
社会主義への代案を提示する全面的な政治扇動
２０１６年広場闘争には多様な志向と声が集まり、その中には不安定、労働者、女性、青少年、障害者、性少数者と一緒に差別を受けて抑圧された者たちも一緒にいた。彼らは「広場闘争」を通じて、これまで築いてきた差別と排除を取り除きたかった。自分を政治的主体として立てようとした。
その年の冬、広場でスローガンに響き渡った「私の人生を変える」多様な要求はこうした宣言だった。その要求を政治的に正式化すること、すなわち韓国社会の代案である社会主義展望で組織することこそ、大衆的な政治扇動の核心だ。
それは言葉を磨き、うまく表現するのではなく、△韓国社会の中核的な問題点を見つけて究明し、△それに対する社会主義的代案を提出し、△これが大衆の声になるように言葉と行動を組織する過程である。
公公然とした大衆的な
社会主義政党
資本主義を撤廃し、社会主義社会を建設する過程で、多数の大衆の同意と支持は欠かせない。社会のあちこちで社会主義的価値と理念を悩み実践する党員がいなければならない。
闘争で作った成果は、韓国社会と運動をさらに一歩進めることは確かだが、それが直ちに社会主義勢力の拡大―強化につながることはできなかった。むしろ、広場と街の政治的成果は、社民主義―自由主義勢力の過失に帰結するのが常だった。より自信を持って大衆的な社会主義政党に進まなければならない。社会主義の政党登録に対する否定的な態度や曖昧な立場は、むしろ大衆の心理的敷居を高め、社会主義政党の拡大を遮っている。
さらに、社会主義を前面に掲げた登録政党の登場こそ、歪曲されタブー視されていた「社会主義」を韓国社会に復権する象徴である。もし、登録過程で社会主義理念と志向が問題になるなら、むしろ社会主義論争を韓国社会に呼び起こす主な契機になる。
〈誰がwho〉
社会主義勢力の連帯連合
社会主義の大衆化は、韓国政治を揺るがす大きな企画だ。「ただ変革党だけができる」という固執も、「社会主義陣営すべてが集まらなければ絶対不可能だ」というあきらめも警戒しなければならない。
まず、全体の社会主義勢力を集めるための心からの努力が必要だ。社会主義の大衆化運動は、ただ社会主義を大声で叫んだからといって実現するものではない。これを支える政策と闘争を綿密に構成しなければならない。
韓国の社会主義勢力は厳しい条件でも労働、非正規、社会運動など、各自の領域で、大事で意味ある実践を展開しているが、長い期間、一つに集まれないまま、各個躍進する様相を見せた。このようにそれぞれ制限的に形成した社会主義勢力の力量をひとつに集めることは、資本が構築している大規模政策―宣伝カルテルに対抗するために必ず必要である。
社会主義主体力量の結集は、より広い階段に上るための土台だ。さらに、社会主義「大衆化」を目指しながら、運動社会の「社会主義志向勢力」がともにできないでは説得力を持つことは難しい。
また、運動社会には特定団体に属さない状態で、社会主義志向活動を繰り広げている多くの活動家がいる。しかしかれらを「社会主義大衆化」の大義だけを根拠に、ある一勢力に突然加入させる方式は可能ではない。これら多くの活動家にはきっかけが必要だ。
社会主義の大衆化運動の主体を新たに形成するための連合論議は、このような脈絡でも誠実に推進しなければならない。連合の対象は、規模と形態に関係なく、社会主義志向を持つ政党―現場組織―労働団体いずれにも開かれなければならない。
変革党にとって連合の結果は再創党水準の再編かもしれない。△反資本主義―社会主義の全面化△「活動する党員」という原則などを前提とするならば、再創党水準かどうかの問題はカギではない。
「内容と実践」が主体を作る
社会主義の大衆化のためには、運動主体の力量を集めるだけでなく、どのような内容と実践を配置するのかが非常に重要だ。社会主義の大衆化の主体は、結局、実践を通じて形成されるほかないためだ。
連合論議も単なる政治交渉ではなく「実践課題」が論議の核心にならなければならない。
お互いに想定する社会主義大衆化の経路と課題が議論のテーブルの上に上がる時にだけ力を合わせることも可能であり、消耗的な論争を避け、前進する論議が行われる可能性がある。
また「内容と実践」が前提となった議論を繰り広げてこそ、たとえその結果が合意に至らなくても「運動の成果」として残ることができる。連合の議論は相手のある対話である。すなわち、連合の議論の結果が実際の連合につながらない可能性もあり、これは社会主義運動の過去でも容易に見かけることができる。しかし連合論議がうまくまとまらなかったからといって「社会主義の大衆化」自体を廃棄してはいけない。
〈いつwhen〉
２０２２年の大統領選挙までを社会主義大衆化１次目標期限と
選挙は主な政治的契機となる。△宣伝・扇動空間としての意味だけではなく、△党勢拡大のきっかけであり、△社会主義の現実政治の中での検証の場、△執行力量の拡大の足がかりでもある。そのような意味で、社会主義大衆化という大きな目標の下、２０２２年の大統領選挙は必ず準備して対応しなければならない現実政治日程だ。
２０２２年の大統領選挙では「社会主義候補」を出馬させて完走する。この候補は特定勢力の候補ではなく、「すべての社会主義勢力の候補」でなければならない。大統領選挙の出馬は単に大統領選挙を経験するのではなく、韓国社会で社会主義の大衆化と社会主義政党の代案勢力化を宣言する場でなければならない。同時に、宣伝と組織化を極大化できる大統領選挙の時期を社会主義政党登録の目標期限としなければならない。
〈どこでwhere〉
ここ韓国で、果たして社会主義運動が、それも大衆化した運動が可能だろうか。しかし、徐々に鈍化している韓半島分断体制と欧州―米国で社会主義勢力の躍進は、社会主義政治運動を妨げた反共イデオロギーの衰落を意味する。
理念の色彩を明らかにする流れは、韓国の進歩政党だけで表れるものではない。 欧州や米国など各国でも各政党は左右志向をさらに明確にする方向に進んでいる。最近、欧州では左右ともに「中道路線」から脱し、各自の理念方向にハンドルを握っている。米国では「社会主義」を公然と掲げた民主社会主義者グループが浮上し、逆に国家主義―人種主義をより露骨に唱えるトランプ陣営が角逐する。
これと共に、核をテコにする米朝間の緊張が緩和され、北米、南北間の新たな秩序が形成され、政治経済、社会文化など全分野にわたって既存の分団体制が亀裂の中に再編されている。
政治思想の自由を遮る国家保安法、政治活動の自由を制限する選挙法と政党法のような悪法が今も前を塞いでいるが、「赤」宣伝は以前のように力を発揮できない。
そのような側面で、もしかすると「レッドコンプレックス」を乗り越えなければならない人は、大衆より、むしろ社会主義活動家の方だ。社民主義と民族主義に満足できない韓国の労働者・民衆に「社会主義政治」を提案し、とても古臭い上塗りを削り取った社会主義運動を提示しなければならない。（社会変革労働者党 変革政治91号より）
朝鮮半島通信
▲韓国海軍は8月25日と26日の両日、独島・竹島およびその周辺で軍事訓練を行った。
▲韓国の検察は8月27日、曺国・前民情首席秘書官の娘の大学不正疑惑に関連し、娘の母校など関係先を一斉に捜索した。
▲韓国の最高裁は8月29日、収賄罪などに問われた朴槿恵前大統領の上告審で、二審の実刑判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。また同最高裁は同日、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスン・グループの李在鎔副会長に対する二審判決の一部を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻した。
▲8月29日、朝鮮で最高人民会議第14期第2回会議が開催された。30日の朝鮮中央通信が報道した会議の議案は、「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法の一部内容を修正補充することについて」と「組織の問題」の二つ。
第一議題に対する採決により、金正恩朝鮮労働党委員長に「中枢機関の重要な政令と決定の公布」や「外交代表の任命」などの新たな権限が加わった。また第二議題に関する討議の結果、最高人民会議常任委員会副委員長などの補選が決定された。
▲韓国の産業通商資源省は8月30日、日本政府が今年7月から輸出管理を強化した韓国向けの半導体材料3品目のうち、フッ化水素の輸出が許可されたと明らかにした。
▲韓国の与党「共に民主党」の議員など6人が8月31日、独島・竹島に上陸した。
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