参院選 福島県からの報告
被災者・避難者に冷たい
内堀県政支える立憲・社民
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【福島】参院選福島県選挙区は自民党公認、公明党推薦の現職森雅子が四四万票余りで当選、野党側の無所属（国民民主前県議）新人水野さち子候補は一〇万票の大差で敗れた。一人区となった二〇一六年は、民進党現職増子輝彦が野党統一候補として四六万票余りを獲得、自民の法相岩城光英を三万票の差で破ったが、再現とはならなかった。投票率は五二・四％で前回五七・一％を四・七ポイント下回った。知名度が低く、出馬も遅れた水野候補は当初より苦戦が予想されたが、比例区候補を願った前職岩城光英が、自公協力方針により断念させられたことから森―岩城連携ができていないと報じられ、森陣営も安泰ではなかった。水野選対は、連合・国民（増子輝彦参院議員）・立憲・無会派・社民の五者協議会が主導した。
ふくしま県市民連合の仲立ちで、「安保法反対、9条改憲阻止、原発ゼロ、消費増税中止、安倍打倒」の政策が合意され、共産が候補を下ろし、野党統一候補となったが、実相は、増子三選の参院選、金子恵美衆院議員（福島一区）再選の一七年衆院選とは大きく異なった。
野党陣営の
ぎくしゃく
若者団体「ＤＡＰＰＥ」やミナセンが、選対の集会で登場する機会は得られず、選対と共産・市民連合との関係もぎくしゃくした。選挙戦中盤、水野側が毎日・朝日の政策アンケートに答えた内容がひどく、急きょ市民連合山口二郎氏を招き集会を開き、野党共闘の盛り上がりを図ったが遅かった。ＤＡＰＰＥやミナセンの側も、郡山での「ＧＯ！ ＶＯＴＥ」集会デモとチラシ配布等にとどまり、独自集会（二〇一六年は安次富さん講演の「沖縄と福島を結ぶつどい」に増子登壇）を開くに至らず、地域での総決起集会も半分以下の結集であった。「知名度に頼らず足腰を強く」との今野県連合会長の言葉とは裏腹に、労組員の姿は見かけることは少なかった。
無党派層の支持
得られぬ野党
敗因ははっきりしている。自公候補票数は前回とほぼ同じだが野党側は一三万票減らした。森陣営との違いと対立軸を鮮明にできず、無党派層を取り込めなかったどころか失ったのだ。野党共闘が不発に終わったのには、「五者協議会」が内堀県政与党体制の一部であり、復興政策において、自公側と利害を共有しているという要因が大きい。
避難者を住宅から追い出す訴訟を行い、二倍の家賃を請求する内堀県政に異を唱えない態度はその象徴だ。安倍や中央官僚とつながる内堀知事に対し、立憲や社民が、一線を画する姿勢に転じぬ限り、野党共闘の前進はあり得ないことも明らかになった。それを強制する、政界の流動化、県民の動きを作り出せるかどうか、難しいことだが、そこがカギだ。
山本太郎への
支持が広がる
県内の比例区「れいわ」票は、三万二一〇四票（四・〇四％）。共産六万三五四七票（七・九九 ％）の約半分だが、社民二万三九二三票（三・〇一％）を上回った。山本太郎福島駅街宣には数百人の人だかりができ、山本太郎票が一万三九一七票出た。
このれいわ・山本支持層が今後どうなっていくのか、一一月の県議選にこの層を背景とする候補者が登場するのか。野党が共産五議席しかない県の政治構造がどう変わるのかを左右する大きな要因となるだろう。 （世）
８・11郡山市議選
へびいし郁子さん５選
【福島】八月一一日に開票された郡山市議選で、へびいし郁子さん（虹とみどりの会会派）は、二五四六票を獲得し五選目を飾った。しかも定数三八、立候補者四八人中一一位、前回比七五八票、順位も三二位から大幅にアップしての当選であった。民間企業では四四％、市職員も三五％は非正規労働者と発表される中、「何よりも人々のための経済政策を」「公平な税制」を掲げ、薔薇マークキャンペーンに参加、消費増税なんてとんでもない、中止、命と暮らしを守る政治の実現を訴えた。
へびいし候補の応援には、脱原発・東電刑事裁判に取り組む市民をはじめ『社会の障壁を解消する市民の会』や障がい者差別禁止条例制定運動、『種子条例』運動、居住地・通学路にある放射能ホットスポットの除去を求める活動、女性と子どもへの暴力をなくす運動などに取り組む人々が結集し、政治と生活が直結しており、一人一人が政治の当事者であることをリアルに感じられるような運動を創り出していくことを主眼にした運動が進められた。
選挙街宣には、緑の党議員、革新無所属議員、おしどりマコ＆ケンさんなどが次々と参加した。事前の、地域懇談会、市民学習会、告示後の個人演説会にも人が集まり、事務所には、山本太郎さん、石川大我参院議員、金子恵美衆院議員などからの為書きが寄せられた。ＦＢ「へびいし郁子応援ページ」も大きく拡散された。
投票率は過去
最低を記録
投票率は三七・二六％と過去最低を記録。二七万有権者の内約一七万人が棄権。新興住宅地、人口密集地が特に低かった。地縁・血縁の強い地域と組織を固めた候補が上位を占めた。
女性は、立候補が九人から四人に、当選が五人から四人に減。直前の参院選比例で一万票近くを獲得した共産党はベテラン女性議員引退票を新人が引き継げず、三議席から二議席と後退、社民は候補を絞り三人が当選、立憲も一議席獲得した。保守系が多数を占める市議会が続く中で、へびいし議員の奮闘を共有する市民の運動の強化拡大が求められる。 （世）
8.9
アジア連帯講座・公開講座
参院選・地方選の結果
―― 大阪の視点から考える
八月九日、アジア連帯講座は、寺本勉さん（どないネット運営委員）を講師に招き、「参院選・統一地方選の結果をどう見るか？ ～大阪からの視点～」をテーマに文京区民センターで公開講座を行った。
大阪で活動される寺本さんは、「どないする大阪の未来ネット」（略称：どないネット）の活動を通して、「大阪都構想」、地下鉄・水道などの民営化、夢洲へのカジノ・ＩＲ・万博誘致などに反対する運動にとりくみ、情報交流・共有のネットワー クを広げてきた。この間の経験も踏まえながら、講演の中では、大阪府知事・市長選挙、参院選の結果分析を通して大阪および日本の政治動向を浮き彫りにした。
とりわけ参院選挙について二〇一二～二〇一九の国政選挙の得票数の推移を分析し、戦後二番目に低い投票率（四八・八％）について寺本さんは、「安倍政権は低い投票率の中で、政権を維持していることがわかる。『無関心の組織化』『政治的諦めの組織化』ともいうべき政治戦略だ。その中でも一八～一九歳の投票率は三一・三三％と低かった。森友・加計問題に典型的な徹底した責任回避、ごまかし、まともな論議をしない、臭い物に蓋をする（原発で顕著）など、政治不信をかきたてる姿勢（意図的と思える）の結果だ」と述べた。
また、「共産党・公明党・社民党の緩やかな衰退」傾向なども明らかにした。
そのうえで①左右のポピュリズム政党の台頭 ②維新とはどういう政治勢力か？ なぜ大阪で強いのか？ ③グローバルな視点でローカルな問題を考える―について提起した（①～③報告要旨別掲）。
最後に寺本さんは、「新しい局面の可能性を現実化させるにはグローバルな視点が重要だ。そして、オルタナティブな社会とはどういうものか、そこに至る道筋とは何かについての議論を積み重ね、民衆の共同実践を目的意識的に形にしていく努力が求められている」と強調した。（Ｙ）
寺本勉さんの報告から
左右のポピュリズム政党の台頭
「れいわ新選組」をめぐって
「れいわ」の躍進
「れいわ新選組」は、徹底した反緊縮政策、多様性を実際に体現した候補者選び、ＳＮＳの活用、街頭からの支持拡大、草の根カンパ（四億円を集めたという）など、米国のサンダース旋風を想起させるような選挙の戦い方だった。朝日新聞出口調査では五％が比例区の投票先に「れいわ」を挙げた。無党派層に限ると、一〇％が「れいわ」（公明、国民、共産、社民を上回る）だった。無党派層の自民と公明への支持は前回の参院選から大きく変わっていないので、他の野党支持層からの流入があったとみられる。
つまり、今回は、新たな層を投票行動に引き入れたというよりは、従来の立憲民主・共産・社民の支持層からの流出が主だったと考えられる。
Ｎ国党とは何か
ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）は、表向きは「ＮＨＫスクランブル放送の実現」というワン・イシュー政党であり、立花代表のワンマン政党とも言える。本人は、右翼的主張を一切表に出していないと言われている。
政治性格においても、例えば候補者四一人中、九条改憲賛成一九人、反対六人、無回答一六人（毎日新聞の候補者アンケートによる）で統一性がない。だが、統一地方選立候補者には、極右レイシストが相当数入り込み、何人かは当選している。
真鍋博さんは、「Ｎ国『躍進』の背景にあるものは何か」と問いながら、次のように問題提起している。
「『ＮＨＫ』という事業体そのものの改革の是非というよりかは、ＮＨＫは分かりやすい〝的（まと）〟にされているに過ぎない。「ＮＨＫ」に象徴される「巨大な既得権益」への反発であり、自分たちのお金を強制的に吸い上げる一方で、自分たちの生き死に対しては一切関心を示さない、目には見えない力に対する拒絶のサインである」。この分析は、フランスの「黄色いベスト運動」にも通じるものだ。
さらに真鍋さんは「もしこれらの階層に潜在している怨嗟（えんさ）を上手く手当てすることができなければ、『Ｎ国党』でなくとも別の新興勢力のようなものが、数百万人は存在するであろう『怨嗟の票田』を得て急伸するだけである。想定外の事態へと突き進むポテンシャルがあることに、果たしてどれだけの人々が気付いているだろうか」と政治性格をまとめている。今後も注意し、監視していかなければならない。
維新は何者か？
なぜ大阪で強い？
維新の会は、右派ポピュリスト政党のはしり的存在だと言える。大阪では、一〇年以上にわたって、実際の行政の経験を積み、持続的な支持を得ている。しっかりした支持者名簿を持ってドブ板的選挙を展開し、きっちりした票割りを行っている。しかも参院選では、地域政党（名古屋の減税日本、北海道の新党大地、東京の「あたらしい党」など）との連携で全国展開を図った。基本的には「大阪のような改革＝身を切る改革を全国で」という立場だ。
二〇一二総選挙から二〇一九参院選までの維新の比例区得票数の推移（略）、知事・市長選の得票数の推移（略）を通して、橋下徹と維新登場の背景が見えてくる。それは大阪における「オール与党」体制という閉塞した政治状況への反発だ。つまり、東京一極集中による大阪経済の地盤沈下への不安を根拠にした一点突破型のリーダーシップへの期待へと流れていった。維新は、橋下知事（当時）によって仕掛けられた大阪自民党の大分裂によって生まれた。
一連の維新圧勝をもたらしたのは大阪の社会的状況がある。たとえば、深刻な格差・貧困と社会的弱者への行政の「冷淡な」姿勢、府下一斉テスト（チャレンジテスト）による内申書評価「修正」などによる子どもたちや住民の分断など。また、橋下は大阪を新自由主義の実験場とする前提として、公務員労働者を従順な「下僕」へと変えるために集中した攻撃をおこなった。
維新のコアな支持層は、大阪の住民の深刻な分断状況の中で、いわゆる「勝ち組」（と思っている人々）であり、とりわけ三〇代から五〇代にかけての男性で一定の所得がある階層であると言われている。こうした人々の中には、自分たちの税金が、公務員や「負け組」のために使われることへの嫌悪感がある。
吉富有治さんは、「維新は『改革』を訴えるから新しいタイプの革新政党のように見えますが、（略）万博やＩＲ・カジノの誘致といった公共事業型の景気対策を推し進めるあたりは自民党の体質に近い」「自民党が変異した『ネオ自民党』ではないか」と指摘し、安倍政権との関係についても「大阪で維新に人気があるのも改革政党だからというより、安倍政権や国政自民党に人気があるのに通じるものがある」「安倍政権のめざす新自由主義的『改革』の露払いの役割を持っており、その意味では、安倍政権の『突撃隊』的な性格を持っている」と分析しているが、私も同様に考えている。
グローバルな視点で
ローカルな問題を考える
ウォルデン・ベロさん（フォーカス・オン・ザ・グローバルサウス元代表）は、ヨーロッパにおける右派ポピュリズム政治勢力台頭の背景について、一昨年の講演の中で次のように分析している。
「ヨーロッパの極右政党は、階層格差の拡大にともなってグローバリズム批判を展開するようになった。イアン・ブルーマが『右翼は新しい左翼である』と指摘したように、社会主義勢力が放棄した政策を極右が横領した形になっている。フランス国民戦線のマリーヌ・ルペンは、反資本主義、反グローバリズムを掲げ、保護主義による国民経済擁護、ユーロ離脱、社会保障制度再建という国家社会主義路線をとっている。しかし、彼女の言う社会保障制度再建は、福祉排外主義であり、福祉共同体からの外国人の排除を意味する。オルタ・グローバリゼーション運動は極右に主張を横領されたのだ。」
アメリカや日本では、政権それ自体が極右ポピュリズム的性格を持つ形になっていると言ってもいいだろう。バーチャルな「改革」への幻想を自己の基盤とする点では、ヨーロッパと共通するところがある。
一方、二〇一一年以降、左派ポピュリズムも台頭してきた。それはギリシャ・シリザ、スペイン・ポデモス、アメリカ・サンダース、イギリス・コービン、フランス・不服従のフランス（メランション）などだ。
実践的には、広場占拠を軸とする社会運動の拡大、ヨーロッパにおける若い世代を中心にした社会運動の継続などがあげられる。具体的には、ドイツの反ヘイト運動、フランスの「黄色いベスト」運動、各地での「森を守る」闘い、高校生を軸にした「フライデー・フォー・フューチャー」運動、イギリスの「絶滅への反逆」運動など。
しかし、ヨーロッパの左派ポピュリズムは、すでにその限界を示しつつあるのではないか？ たとえば、二〇一七年シリザによるトロイカ（ＥＵ、欧州中央銀行、国際通貨基金）への屈服、スペイン・ポデモスの内部対立と「混乱」、連続する社会運動と左派ポピュリズム政党との断絶などを上げることができる。
今後の課題として、れいわ新選組と『Ｎ国党』の台頭から何を読み取るのか、読み取れるのかという問題についてともに継続して分析していく必要がある。
れいわ新選組は日本における左派ポピュリズムの可能性を示すのか？ れいわ新選組「現象」は、新しい局面を予兆させるものが確かに存在している。しかし、それは人々の感覚を「山本太郎」という個人に集中させたもので、運動化されていないまま、「漂流」する可能性をも含んでいる。ある意味、より危機的なのかもしれない。「左」右のポピュリズムが合流してしまう可能性もあるのではないか。
先に述べた『Ｎ国党』に投票した人々の感覚は、フランスの「黄色いベスト運動」の参加者に近いのではないか。『Ｎ国党』に現われた民衆の意識は、ヨーロッパの極右レイシスト政党に流れていった傾向と共通点はあるのかなどを追跡調査していかなければならない。いずれにしても状況としては、遅ればせながらヨーロッパに近づきつつあるのではないか。
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