かんぽ生命不正・犯罪事案に対する
郵政当局の対応を糾弾する
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「ノルマこそ経営の柱」
「だが、この保険（「新ながいき君」）はお客にとっての『毒』が仕込まれていた。予定利率が年一％から〇・五％へと引き下げられたからだ。」（Diamond Online７月31日付山田厚史氏記事）
「『お宝保険』は保険会社にとって『お荷物保険』である。アベノミクスの低金利政策で予定利率に見合う利回りを稼げる運用先は見当たらない。
逆ザヤになっている『お宝』を解約させ、金利の安い保険に乗り換えさせることは、かんぽ生命にとって都合がいい。」（同）
さらに山田厚史氏はゆうちょ銀行の投資信託営業についても同様な構造を指摘する。実際郵政金融二社の現場のノルマ漬けは同一体質。いやそれを言えば日本郵便も同じで、年末の年賀状の自爆営業のニュースは今や通年行事のようになっている。日本郵政グループは会社を挙げて精神主義的ノルマ営業の強要を行ってきたわけで、ノルマこそが各事業の経営の柱としていたわけだ。楽な経営者たちだなと思わざるを得ない。
八月一三日、各社は「日本郵便 物販ノルマ廃止」との報を一斉に報じた。既にかんぽ生命の営業ノルマは一時停止すると報じられており、現場は一時的にせよ小休止できるかと期待したが、やはり実際はいつもと変わらぬ「大本営発表」にすぎなかった。実は、そもそも郵政は一貫してノルマの存在を否定しているのだ。内部的には今もノルマという言葉は一切使用していない。その八月一三日付けＪＰ労組の交渉情報を見てもノルマのノの字も出てこない。あくまで「営業目標」である。ノルマと「営業目標」の違いとは、前者はペナルティがあるのに対して後者にはない、というのが会社の民営化前からの一貫した回答である。もちろん「営業目標」にはそれを達成するために自爆営業という立派なペナルティがあるし、人事評価にも影響するのだが。
この郵政官僚特有の常に人を小馬鹿にしたような文章が、その八月一三日付の物販「ノルマ」廃止を通知した文書にも表れている。
九月以降「今年度の営業目標は廃止し、営業推進管理は中止する」としながらも、すぐ次には「適正な営業活動になるよう留意し、お客さまへの商品・サービスのご案内を継続する」とある。つまり、ノルマは課さないが営業は続けろということだ。現場では九月以降もおそらく何も変わらないだろうとのあきらめが先行している。
郵政民営化の破綻
事業の再社会化を
今回の事件は会社自らの調査によっても既に一八万件を超える不正事案が数えられており、今後の調査によってはその数がさらにどれほど増えていくかも分からない。すでに先週八月二一日には、委託されているアフラックのガン保険販売にも一〇万件にも及ぶ二重払いの不正契約が発覚している。
そして今後、全三〇〇〇
万件の契約をすべて調べるというが、そもそもそんなことが可能なのか。
七月二九日、郵政民営化委員会に提出された郵政グループ三社共同による資料文書「保障の見直し時等におけるお客さま本位の業務運営のさらなる向上について」という、一見なんのことを言っているのかよく分からない文書があるが、中身はようするに今回のかんぽ生命事案に対する対処法と改善策をまとめたものである。
その中に、今回の事案の全容解明と原因究明を目的とした特別委員会の設置というのがある。その委員は三人。いわゆるヤメ検の弁護士。まぁ確かにその経歴を見るとそうそうたるものだが、それだけに逆にこの三人は権威付けのための飾りに過ぎないのではないかと思わせる。三〇〇〇万件の契約を調べるというのだ。実際の実務作業は民間の数社に委託する以外ないだろう。つまり、アリバイ作りのための調査であり、喉元過ぎればなんとやらで、なんとか現在の嵐が過ぎ去るのを頭をすくめてじっと待つ、という相変わらずの郵政官僚の保身が全面に出た対応策に過ぎないだろう。そもそも何のことか分からない文書の題名からして、ことの重大さをまったく認識していないことが分かる。
さすがにそんな郵政官僚の体質に業を煮やしたのか郵政民営化委員会の岩田一政委員長は三〇日、「信頼を裏切る事例で遺憾だ」との苦言を呈し、民営化による最初の株式放出時に経営陣がこの不正を知っていたとすれば問題であると発言している。つまり、おまえら人をだまして株を売ったんじゃないかと糾弾しているわけだ。
二〇一五年一一月、郵政グループ三社初の株式放出。初値は、日本郵政が一六三一円（売り出し価格一四〇〇円）、ゆうちょ銀行は一六八〇円（同一四五〇円）、かんぽ生命は二九二九円（同二二〇〇円）だった。今その株価は日本郵便、ゆうちょ銀行共にお盆明けを待たずして一〇〇〇円を割り、かんぽ生命は一四九三円（八月二三日現在）と、ほぼ初値の半額ほどにまで下がってしまった。郵政民営化一二年目のこれが決算である。つまり、最初にだましたのは、小泉―竹中一派ということではないか。本来この株式放出益は最終的に３・11震災復興事業費に充てられることになっていた。そういう意味では被災地もまた、だまされたのである。
また、株を買ったのは一般市民だけではなく郵政の社員も持ち株制度ということで半ば強制的に買わされている。もちろん株で損したからだまされた、にとどまらない。「赤いバイクに乗った詐欺師たち」によって普通の市民が文字通りだまされ続けていたのだ。それ一つとっても今や郵政は「反社会的」グループの烙印を押されても仕方がないではないか。もはや民間会社としての存続は許されないだろう、と、普通は考えるものだが、未だ郵政グループの最大株主は総務省、つまり国だ。その国のトップは小泉―竹中路線をルーツに持つ、安倍である。郵政民営化を否定することは政権自らのルーツを否定することになってしまう。
自民党の一部からは郵便事業だけでも国営化するしかないとの声が出始めているという。なぜ不祥事を起こした金融会社ではなく日本郵便なのか。それは、どう転んでも日本郵便は金融二社の上がりなくして経営は成り立たない、今後株式放出により金融二社が名実ともに「独立」すれば、たちまち郵便事業は立ちゆかなくなる。
しかし、郵便事業は実質まだ国営なのだ。その株はまだ一株も放出されてはいない。郵便事業は日本郵政の直轄子会社なので、株放出はできない構造になっている。つまりそもそも郵便事業の民営化など最初からできなかったのだ。できないと分かっていて、これも小泉―竹中一派がだましたのだ。
現場の民主主義運動
としての労働組合力
今や私たちの要求はシンプルだろう。小泉―竹中路線を総決算せよ。政府は二〇一五年の売り出し価格を元に放出したすべての株を買い戻せ。その上で、郵政三事業を再度統合し、会社経営を完全に社会化せよ。それは、経営や事業戦略のその決定過程に関わる全情報の開示によるガラス張りの経営を保証すること。そして何よりも、現場の、地域ごとに密着した分散ネットワーク的複数の労働組合を保証すること。それによって労使の官僚主義を抑止し現場の民主主義力を育てていくこと。広く市民に開かれた企業体としていくこと。金融事業は庶民の生活を補完するものとしてその本来の機能を再生させること。
シンプルだが現在の力関係ではかなり困難な要求だということは分かっている。結局、現場の民主主義の運動としての労働組合力が問われることになるのだろう。 （多田野 Dave）
8.24
「表現の不自由展・その後」
過去の歴史に向き合い「脅迫」と
権力の介入をはねかえそう
再開を求める２２０人のデモ
【愛知】八月二四日、名古屋市の栄公園で「表現の不自由展・その後」の再開を求める集会とデモが行われた。愛知県で三年に一回行われる芸術展「あいちトリエンナーレ」において韓国の平和の少女像などを展示した「表現の不自由展・その後」が右翼らの脅迫によって中止に追い込まれた。さらに名古屋市長の河村や大阪府知事の松井らが「日本人の心を踏みにじる芸術展に税金を出すのはおかしい」と圧力を加えるような発言をおこなった。
主催する「表現の不自由展・その後」の再開を求める愛知県民の会は、展示が中止になった翌日から抗議行動に集まった人たちによって発足したものであり短い時間で準備した集会にもかかわらず二二〇人の労働者、学生、市民らが集まった。
暴力に屈する
わけにいかない
最初に主催者あいさつを行った磯貝治良さんは「この集会に集まった人々は芸術展が中止になったことへの怒りと情けなさの両方の思いがあると思います。展示に対する批判と抗議が殺到したというがそんなものでない。暴力です。しかしそんな暴力に屈するわけにはいかない。そういう思いでこの実行委員会をたちあげました。再開するために声を上げていきましょう」と訴えた。
アピールでは美術家の井口大介さんが再開を求める署名の取り組みの報告を行った。井口さんは八月一六日、愛知県に二万六六六五筆もの署名を集めて提出したことを報告し、菅らによる国家的検閲を厳しく批判した。続いて署名運動にとりくんだ美術大学生の森下綾香さんは「私たちは表現の不自由展中止の流れは日本軍の戦時性暴力の被害者の心を踏みにじるセカンドレイプであると声を上げています。この考えに立てば河村、松井らに抗議し展示再開を求めるのは至極まっとうなことです。芸術はレイシズムに対し拒絶の意思を示さなければなりません。わたしたち一人一人が表現の自由にだけ焦点を置くのではなく、過去にあった出来事に罵詈雑言やヘイトを吐くようなことはやめて、過去の侵略の事実と向き合うべきです」と元気よく発言した。
同じく署名運動の池住義憲さんは「今日、私たちがここに集まっているのは、『表現の不自由展・その後』を再開させるためです。この取り組みは、民主主義を守る闘いそのもの。『暴力的脅迫』や『権力による介入』に屈するわけには、いきません。私たち自身が声をあげ続け、行政（愛知県・名古屋市）に毅然とした姿勢を求めて、憲法が保障する『表現の自由』を守るよう、糾し続けるのです」とアピールした。
同展に出品された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像の制作者で、韓国の彫刻家キム・ウンソンさん、キム・ソギョンさん夫妻は「少女像は平和の象徴であって、反日の象徴ではない。平和の道を開いていくため、皆さんと力を合わせたい」と訴えた。
続いて「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」の代表、名古屋市在住の在日朝鮮人女性、パフォーマンスで再開を求める活動に取り組む女性グループなどが決意を述べた。
闘いはこれから
最後に県民の会からこれからの行動提起が行われた。再開を求める共同要請書の取り組み、会場近くでのスタンディング行動の参加、ＳＮＳでの発信などに協力を求めた。
集会が終わり、デモ行進。栄で「名古屋どまんなか祭り」が行われており多くの若者に注目されながらデモ行進を行うことができた。闘いは始まったばかりであり、これからの闘いを全力でやりぬこう。 （越中）
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