8.4
危機深める日韓両国関係
民衆運動に求められる課題
大阪で講演集会
|
【大阪】戦争あかん！ロックアクション・ヨンデネット大阪主催の講演会が八月四日、エルおおさか南ホールで開かれ、二〇〇人超の市民が参加した。
服部良一さん（ロックアクション共同代表）が開会のあいさつをし、「この企画をした直後六月三〇日にトランプ大統領が板門店に行って、第三回目の米朝会談があった。朝鮮戦争の当事者首脳の軍事境界線での握手を見て、事実上朝鮮戦争終結宣言をしたような思いがした。実務者会議の動きは未だ見えないが、水面下でやりとりがあるのだろう。この局面で日本のわれわれに何ができるのかを模索するためにこの企画をしたが、いま日韓は安倍政権の情けない姿勢のために厳しい状況になっている。どうなる日韓関係も大きな課題になる」と述べた。
この後、李富栄さん（東アジア平和会議運営委員長、元ウリ党議長）と岡本厚さん（雑誌『世界』元編集長）が講演した。講演後、パネルディスカッションが行われた。
李富栄さん講演
「朝鮮半島情勢と韓国の
役割、日本に望むこと」
李さんは、全斗煥政権に反対し民主化運動を支持して投獄され、東亜日報を解雇された。その後ハンギョレ新聞を創設するが、投獄されているとき、当時ソウル大生だった朴鍾哲さんが拷問により虐死した事実を、獄中から外部に伝えた。そのことが契機となり有名な一九八七年六月民主抗争の巨大なうねりが起きた。
「八〇年前と類似する今。今年四月ノーム・チョムスキーはボストンで演説し、トランプ・ポンペオ・ボルトンの三頭政治、英国のボリス・ジョンソン、日本の安倍長期政権、ブラジルのボルソナロなど南米の極右勢力、西欧の極右政党など八〇年前の様相と類似していると言った。核戦争の危険を制御してきた構造も弱くなり、化石燃料を大量消費し地球温暖化を加速させている大企業の動きも危険だ。さらに第三の脅威は、民主主義の破壊だ。東アジアの主要課題は、韓半島の非核化だ。これには日本の協力が不可欠。なのに、安倍政権にはその役割を果たす準備ができているようには見えない。日韓の関係は九〇年代後半金大中―小渕パートナーシップ宣言により最高点に達した。しかし、二一世紀に入ると、日本では第二次大戦以前の価値観が前面に出てきた。韓国で民主主義と平和を守ろうと努力してきた市民運動と日本で九条と民主主義を守ってきた市民運動は協力し、連帯しなければいけない。『韓国は敵なのか』という日本の知識人の声明は、韓国社会に大きな反響と共感を呼び起こした」。
「一九六五年の韓日協定をどう見るべきか。韓日協定の本体であるサンフランシスコ日米講和条約締結に、朝鮮戦争の最中であったため韓半島は招請されず、その声は無視された。問題の韓日協定第二条も、この講和条約で日米の了解事項であったであろう。独島は韓国の領土から除外された。日本の領有権を主張する根拠はこうしてつくられた」。
「一九六五年に締結された韓日基本条約第二条は、一九一〇年の韓国併合条約の無効を主張しているが、二条の解釈が韓日間で対立したまま、今日に至っている。韓国は、併合条約は強要されたものだと解釈してきた。日本の解釈は、両国の同意により結ばれたもので、植民地支配に対する反省・謝罪はしないというものだった。日韓条約は、朴政権に対する抵抗のため、戒厳令が敷かれた中で締結された」。
「一九六六年の米国中央情報局の特別報告書『日韓関係の未来』によると、当時一九六一～六五年、日本の大企業が朴政権の民主共和党に六六〇〇万ドルの資金提供をしたという。今の価値で二〇億ドルに相当する。朴の関東軍時代の上司であった岸信介、瀬島龍三、児玉義男らが仲介した。当時の自民党政権は、親日軍事クーデター勢力から韓日協定を安値で買ったのである」。
「韓国が朴正煕・全斗煥の軍事独裁を克服して民主化・南北和解の時代に入ったが、日本では二〇〇六年と二〇一二年の安倍政権が誕生すると、それまでの日本の総理や長官の宣言は簡単に破棄された」。
「この安倍晋三の力はどこから来るのか。①韓国併合は朝鮮人の要請を日本が受け入れたもので、日本はこれについて謝罪する必要はないということに根拠をもっている。②安倍政権は日本会議という政治団体を基盤に形成されたもので、日本帝国主義の価値観の回復を目標としている。③中国の躍進に危機感を感じ、韓半島の平和統一に拒否反応を見せている。④安倍政権が戦争のできる国に移行する過程で韓国を親日国家として手なずけようとする長期的な対朝鮮半島政策による、などだ」。
「どう対処すればいいのか。①韓日の民主主義と平和を求める勢力の連帯。②韓日協定に関する再協商。③韓日協定のような形式と内容で北朝鮮と修好することに反対する。④国連総会で、日米など強大国が自由貿易秩序を崩すのを糾弾する連帯運動を展開する、である」。
「終わりに。鳩山元総理が二〇一五年八月一五日西大門刑務所を訪れ、植民地時代に獄中で苦しみを受けた人たちの霊前に跪いたこと、韓日合意の『最終的で不可逆的な解決』は、韓国民には受け入れがたく、日本としては『無限の責任を負う』しかないことを認めたこと、和田春樹教授は二〇一〇年韓国併合一〇〇周年のときに日本の知識人五〇〇人と韓国知識人五〇〇人の共同声明で、『併合は法的にも規範的にも不当な神話〈朝鮮国王が日本天皇に要請した〉に根拠したもので、源泉無効であると宣言した。最近和田教授は、『韓国民の記憶は請求権協定で解決され得ない、【認識の分裂】を反映していると指摘している。去る七月二八日、日本の知識人七五人による『韓国は敵なのか』という声明も、韓国人の視角までくみ上げている。また、鳩山元総理の『脱大日本主義』では、日本は中堅国として、強力な軍事力ではなく文化芸術、科学技術などで東アジア平和共同体をつくることに寄与できるとしている。日本国憲法九条が日本だけの憲法ではなく、人類の理想を込めた共同の資産であることを含んでいる。膨張主義的軍事主義ではなく平和主義を」！
岡本厚さん講演
「今求められる日朝、日韓関係のあるべき姿」
日韓のキーワードは、二つの歴史。つまり、二〇世紀前半の侵略と植民地支配という歴史、後半の冷戦（熱戦）と対立・分断。戦後朝鮮半島と日本はどのように変わったのか。「慰安婦」や「徴用工」問題は、前半の歴史問題が、後半の時代に解決されずそのまま残っていることを示している。
安倍首相の「あのような人たちに負けるわけにはいかない」という発言は、国民との対話や説得はせず、身内の利益を護るという公共観念の薄い感じを表現している。一九三八年の近衛首相の「国民党政府を相手にせず」を想起させた。安倍首相のような性格の首相は日本の戦後にはなかった。対話せず・北にも韓国にも圧力をかけるだけで、他者に対する想像力がない。
米朝のキーワードは恐怖と時間。恐怖の男トランプ。朝鮮戦争の時のすさまじい空爆の恐怖。その恐怖から来る「威嚇」と「余裕のなさ」。米朝協議（米朝枠組み合意や六者協議）における合意の背後には、米国にとっては北朝鮮の崩壊までの時間稼ぎという考えがあった。また、北朝鮮には、核・ミサイル開発のための時間稼ぎという思惑があった。米朝首脳会談はトランプのタイプでないと実現しなかった。このチャンスを活かすべきだ。
安倍政権の朝鮮半島政策は、北の敵視政策。安倍談話には歴史への無知がある。二〇世紀の体制であった「冷戦」が終結し、「日米安保体制」の転換が迫られている。安保体制の矛盾が集中する沖縄と朝鮮半島で、うねりが起きている。朝鮮半島の統一、平和を望むのか。それとも対立・分断を支持するのか。日本はどうするのか。半島の統一は不都合だと安倍政権は考えてはいないか。考えるべきは憲法のことではなく、日米安保だ。官僚が安倍を忖度してできないなら、市民が声を上げよう。
パネルディスカッション
李富栄さん、岡本厚さん、服部良一さん、金光男さん通訳
服：獄中からどうして発信できたのか。
李：朴鐘哲を拷問で殺しておきながら、政権はその事実を隠ぺいし謝罪しなかった。これは外に知らせなくてはと思った。それは不法ではないと考え、私を兄のように慕っていた教導官を通してカトリックの明洞大聖堂に伝えた。記者としての本分を果たした。
服：あいちトリエンナーレ２０１９（表現の不自由展）閉鎖事件をどう思うか。
岡：残念な結果だ。それ以前のこととして、あのような展示を企画するのだから相当構えてやっているのかと思ったが、そうではなかった。トップが県知事、意外だった。脅迫すればできると思わせてしまったとすれば重大だ。二〇一四年の植村記者への攻撃も、やった人たちは年配の人たちだった。きちんと法的にも対抗していくべきだ。世の中が変わってきた感じだ。軍国主義時代のならず者の右翼のようで、警察の介入を要請してでも止めるべきだ。
服：米朝はどうなってほしいか。
李：トランプは金正恩にラブレターを出しているとか。安倍は強行に圧力をかける。この状態ではうまくいかない。トランプは選挙モードに入っている。彼は北との関係で成果を上げたといっているが、大陸間弾道弾だけではちょっと苦しい。安倍は朝鮮半島の危機が続くことを望んでいる。安倍とハリー在韓米大使は緊密だ。軍事政策では逆に安倍に引っ張られて行くのではと心配。米国軍産とつながりのある安倍だから。米国の選挙戦の中では、米朝の大きな進展はないだろう。米国の与野党が共にトランプをたたいている。
岡：トランプは米国防省の予算を減らしている。戦略的な対応を取っているのか？ ボルトンのリビア方式に対し、リーガンは段階的戦術を主張している。交渉は長期化するだろう。日本はパイプをもっていなく、何もできない。
金：ハノイ会談で、北はミョンドンの核施設を破壊する見返りに、経済制裁の解除を要求したが、無理だった。北は新しい提案を考えているとのこと。リーガンの核凍結の見返りに人道的な制裁解除論に対して米国内では批判も出ている。米国世論に好かれることだけを実行するのではないか。
服：日韓関係はどうなるか。
福：（会場から福山真劫さん）
９条壊すな総がかり行動では日韓問題を取り組めず、東アジアの平和確立のための市民運動連帯実行委員会を新たにつくった。とりあえず、九月一七日のソウルでの平壌宣言記念集会に代表派遣する。憲法・「慰安婦」・徴用工・日朝問題すべて、われわれの課題だ。
服：日韓交渉についての意見は。
李：植民地支配側と被支配側の衝突、胸が痛い。ドイツやフランス、ポーランド、チェコスロバキア、今は衝突していない。日本の韓国に対する態度を見ていると、日本はアジアでどうしようとしているのか、心配だ。アジアに戻るのか、入米になるのかの瀬戸際に来ている。韓日市民が東アジアの平和を目指すことが大切。日本の強大化を止めることが、日本にとってもいい。韓国をホワイトリストから外すことを九五％の人が賛成したというが、まるで真珠湾攻撃を九九・五％の人が賛成したと発表したと同じででっち上げはダメだ。日本のメディアが政治を後押ししていることは深刻だ。
岡：日本の大国化？ 日本は衰退に入っている。ＧＤＰも昔と違い日本は二五位、韓国は二七位だ。衰退に対して焦りがある。アジアと共に生きることにしか生きる道はない。松尾文夫さんという元共同通信ワシントン支局長、もう亡くなったが、日中韓の学者の歴史共同研究を再開すべきだと提言していた。「徴用工問題は国際法に則り……という言い方は慎むべきだ。少女像は不幸のシンボルとして花束を捧げ、隣国の心を和らげることが大切だ」と語っていた。この人は保守的な人だが、この精神は大事だ。私も受け継ぎたい。
金：参与連帯などを中心とした市民運動団体連帯会議は、日本の市民団体と一緒に現在の日韓問題に対応しようと提案してきたが、八月一五日光化門広場で開かれる市民運動主催の集会に日本の市民運動連帯実行委員会の代表が参加することになった。その翌日、日本と韓国の市民運動団体連帯会議が今後の日韓市民社会の連帯活動について協議することになった。別の機会に結果を知らせたい。
終わりのあいさつで、林さん（ヨンデネット大阪代表）は、日本の知識人の声明「韓国は敵なのか」へのネットでの賛同署名を呼びかけた。 （Ｔ・Ｔ）
|