ユン・ソギョル検察総長の指名と国家保安法
チョン・ウォニョン（蔚山）
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ムン・ジェイン大統領はユン・ソギョルソウル中央地検長を検察総長候補者として内定した。国会人事聴聞会の過程で不意に偽証議論が行われたが、彼を担ぎ上げた者たち（とその支持層）は「検察改革の適任者」として祖国とユン・ソギョルが双頭馬車になることを期待しているようだ。
民主主義国家で偽証議論
よりも重要なこと
メディアでは、偽証議論に押されて注目されていないが、我々はより重要なものとして注視している。それはユン・ソギョルが国会法制司法委員会に提出した人事聴聞会の書面回答である。ここでユン・ソギョルは国家保安法の問題と関連し、「南北が軍事的に対峙している状況で、安全保障刑事法は、どのような形式であれ必要だ」と国家保安法の廃止に否定的な立場を明らかにし、イ・ソッキ前議員内乱陰謀裁判にも「原則的に最高裁判断を尊重する」とした。さらに、「今でもスパイが存在すると思うか」という質問に、「国家安全保障を脅かす活動には断固として対処しなければならない」と重ねて強調した。ユン・ソギョル候補者の保守的な安保観と朴槿恵政府当時に左遷された彼のキャリアは、ムン・ジェイン政府の検察総長として適任であり遜色がないだろう。しかし、依然として北朝鮮の存在を根拠に、スパイがいるという理由で、国家保安法を存続させるという彼の信念は、民主主義を発展させていくための障害物である。
自由民主主義と国家保安法
自由民主主義を外皮に反共思想を党是とする自由韓国党が国家保安法存続に死活をかけるのは当然のことである。しかし、口を開けば、民主主義を叫びたてるムン・ジェイン政府と自由主義勢力が国家保安法を維持する立場を固守するのは、過去に金大中、盧武鉉政府が国家保安法を廃止するために努力したのと比較しても、政治的後退であることは明らかだ。
国家保安法は、自由民主主義者にとっても民主主義を圧殺する汚辱的な法律であり、当然のことながら廃止しなければならない遺物だった。１９４８年12月1日に制定された国家保安法は、日本の治安維持法（朝鮮の独立運動と社会主義運動を弾圧するための法）を継承・拡大して作成されたものである。さらに刑法制定（１９５３年9月18日）よりも数年前に作られたということは、当時の執権勢力がどれほど左翼陣営を粉砕しようと必死だったのかを端的に示している。国家保安法の制定は、当時の「朝鮮日報」も「国家保安法を排撃する」という社説を発表するほど多くの批判を呼び起こした。
支配勢力は、国家保安法を統一運動、民主化運動、労働組合運動、社会主義運動など独裁と資本に対決して闘争するすべての勢力を最も容易に取り締まることができた。民主主義をより発展させた国家、資本主義体制転覆を展望する社会主義者にとって国家保安法の廃止は、単なる義務ではなく、重要な実践課題であった。
国家保安法の批判者たち
「国家保安法は、単純な法律ではなく、まさにこの地の不幸な現代史をその翼ですべてを覆ってしまう巨大な怪鳥のようなものである。」 ―パク・ウォンスン
「国家保安法を親米・反共・分断・資本の論理を逸脱する思想と行為を処罰するために作成された『プロクルーステースのベッド』と呼んでいた。」 ―祖国
「国家保安法は、独裁時代の古い遺物であり、鞘（刀のさや）に入れて博物館に送らなければならない。」 ―盧武鉉（ノ・ムヒョン）
「国家保安法は、罪刑法定主義に違反して思想と良心の自由と表現の自由など、人間の価値と尊厳を害する恐れが多く反人権的法律という非難を免れないだろう。国家安全保障に関する犯罪は刑法など他の刑罰法規で対応することが可能で国家保安法が廃止されても処罰の及ばない空白はほとんどないと見ることができる。」 ―国家人権委員会
「国家保安法は、『世界人権規約』に違反する国家保安法を段階的に廃止することを勧告する。」 ―国連人権委員会は、１９９５年／ １９９９年
このように国内外の批判にもかかわらず国家保安法は生き残った。国家保安法廃止運動の頂点は、盧武鉉政府時代の２００４年第17代国会で「開かれたウリ党」と民主労働党が国家保安法の廃止を党論に定め推進した時だった。しかし、保守野党と保守言論の激しい反対に「開かれたウリ党」の内紛まで重なって、最終的に失敗に終わったし、それ以降はもはや重要な課題として想定されていない。統合進歩党解散とイ・ソッキ前議員拘束で国家保安法の廃止論議があったが、コップの中の嵐で終わった。
国家保安法と社会主義者
ムン・ジェイン大統領をはじめ、現在の権力の核心に朴元淳（パク・ウォンスン）、祖国など国家保安法を批判した専門家はもちろん、イムジョンソク前青瓦台秘書室長など、国家保安法被害者らがたくさんいるのに、国家保安法廃止運動が力を失うのはなぜだろうか。まず、民主化運動勢力多数（自由主義勢力）が資本主義体制に徹底的に包摂された。次に、統一運動勢力も、南北関係の進展に応じて、ムン・ジェイン政府への態度が変わって国家保安法廃止運動をめぐって混乱している。最後に、国家保安法を継続する社会主義運動はこれまで以上に力が弱体化している。全世界的に社会主義勢力が躍進する中でも、韓国の社会主義勢力は命脈だけ維持しているのが実情である。
社会主義運動が活性化するためには、大衆が「問題は、資本主義に対するのは社会主義」という考えをすることができなければならない。そのためにも、良心、思想、表現、組織建設の自由を抑圧する国家保安法を廃止しなければならない。国家保安法に飼いならされた野蛮な社会から労働者・民衆が主人になる新しい代案社会を作り上げていくために、体制の守護者であり、新しい代案社会の障害である国家保安法を廃止しなければならない。
（社会変革労働者党「変革と政治」90号より）
朝鮮半島通信
▲朝鮮は8月６日、新型短距離弾道ミサイルを発射した。
▲8月6日午前10時ごろ、ソウル市庁やソウル駅が所在するソウル市中区の通りに「NO、 BOYCOTT
JAPAN、行きません。買いません」の旗と韓国の国旗が一斉に掲げられた。中区区長のソ・ヤンホ氏（共に民主党）は、「全世界に向けて日本の不当さとわれわれの強い意志を見せたい」と述べた。しかし旗が掲げられて約4時間後、中区地域の商店主や市民からの強い抗議を受けてそれらの旗は撤去された。
▲ユニクロを展開するファーストリテイリングは8月８日、ソウル市中心部にある「ユニクロ鐘路3街店」を近く閉店すると明らかにした。
▲韓国環境省は8月８日、海外の火力発電所で排出された石炭灰を輸入する際、従来は一部にしか行わなかった放射線検査を、8月中に全てに義務付けると発表した。日本の石炭灰の輸出は9割以上が韓国向け。
▲朝鮮中央通信は8月11日、金正恩朝鮮労働党委員長が10日に実施された「新兵器の試射」を視察したと報道した。
▲「朝鮮労働党中央軍事委員会委員長命令第００８号」を発表し、「新たな兵器体系」に携わった軍科学者１０３人を１階級昇格させた。
▲韓国外交省の報道官は8月13日の定例記者会見で、東京電力福島第一原発で貯蔵している汚染水について、汚染水の管理状況や処理計画についての情報公開を日本に要請していく方針を発表した。
▲韓国外務省は8月16日、20～22日に日中韓外相会談が北京で開催されると発表した。
8.10
「平和の灯を！ヤスクニの闇へ 」
なぜ加害者が被害者ヅラできるのか
キャンドル行動に４００人
八月一〇日、「平和の灯を！ヤスクニの闇へ 」キャンドル行動実行委員会は、水道橋の在日本韓国ＹＭＣＡで「２０１９ 今、ヤスクニと植民地責任 なぜ加害者が被害者ヅラできるのか」をテーマにしたシンポジウム集会を行い、ヤスクニ抗議のキャンドル行動も含めて四〇〇人以上が参加した。
開会のあいさつが今村嗣夫さん（共同代表）から行われ、「アジアの証言集会」（１９７８年４月）での台湾出身戦死者の遺族によるヤスクニ合祀取消しの取り組みを紹介しながら、「キャンドル行動は、毎年一回一四年間続けている。転換する朝鮮半島、東アジア情勢の下で、日本と周辺諸国との関係再構築の方向性を探っていかねばならない。ヤスクニ『合祀』拒否しているアジアの遺族のさまざまな苦悩を想起して、今日もまたキャンドル行動をつづけましょう」と発言した。
シンポジウムに移り、以下の四人のパネリストから問題提起が行われた。
徴用工裁判大法
院判決にふれて
高橋哲哉さん（東京大学教授）は、「植民地主義をやめるという課題」というテーマから①〈私たち〉の現在地②安倍政権と植民地主義③日韓関係の現在について提起した。
さらに徴用工裁判大法院判決を取り上げ、「１９６５年の日韓請求権協定は、日本側は一切の植民地支配を認めずに結んだ。そのことを『完全かつ最終的に請求権問題が解決された』と言っているのが安倍政権だ。判決は、不法な植民地支配の下で反人道的な行為として行われ、それに対する慰謝料として請求されているのだから正当であると判断した」と述べた。
また、「日本政府は、国と国との協定によっては、個人請求権は解消しないことを日本政府は広島の被爆者の米国に対する請求とか、シベリア抑留の被害者のソ連に対する請求とかで関連して述べてきた。外務省の条約局長も日韓条約請求権協定についても個人請求権は解消されていないと答弁している」ことなどを明らかにし、安倍政権の不当性を批判した。
竹内康人さん（歴史研究者・強制動員真相究明ネットワーク）も「植民地支配と強制動員」というテーマから韓国・徴用工裁判大法院判決の意義について、①戦争被害者個人の企業に対する賠償請求権を認め、強制動員企業の法的責任を明示②日韓請求権協定では強制動員の損害賠償は未解決③戦争被害者の尊厳を回復、市民の正義を実現したことを強調した。
そのうえで「強制動員に関わり、その歴史を継承する日本企業は、その事実を認知し、日韓政府とともに解決に向けて共同の作業を行うべきだ。被害者賠償に応じ、和解をすすめるべきだ」と提起した。
渡辺美奈さん（女たちの戦争と平和資料館館長）は、「植民地支配と『慰安婦』」を取り上げ、「戦地の慰安所に連れていかれた植民地の女性たち」や「植民地朝鮮内で日本軍の『慰安婦』にされた女性たち」を浮き彫りにし、①戦争責任と植民地責任②戦時性暴力と植民地支配下の性暴力③植民地公娼制度と日本軍の慰安所の連続性を批判した。
金世恩さん（日本製鉄強制動員訴訟原告代理人・弁護士）は、「植民地支配を裁いた大法院判決」の現状について報告し、「強制動員は、日本政府の朝鮮半島に対する不法的な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為である。判決は、解決できなかった問題を深く調べ、今でもこれをきちんと解決する機会とするべきである」と訴えた。
続いて、韓国人遺族証言、台湾の合祀反対を取り組む仲間のビデオメッセージ、日韓若者アピールのダンス。
特別アピールが日本軍「慰安婦」問題解決全国行動、即位・大嘗祭違憲訴訟の会、「韓国は『敵』なのか」声明の会の内田雅敏さん（共同代表）から行われた。
さらにトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」で「平和の少女像」を出品した彫刻家・キムソギョンさんが登壇し、展示中止などについて批判した。
コンサートに移り、ジンタらムータ、ソン・ビョンフィさん、ハン・チュンウンさんが熱演した。
最後に徐勝さん（共同代表）が閉会あいさつした。
集会終了後、ヤスクニ抗議のキャンドル行動を神田一帯で行った。 （Ｙ）
コラム
血液検査
ボクが心底嫌いなものに採血がある。薬を血管に注入する注射も決して好きではないが、病院で採血と告げられたとたん床にしゃがみこみたくなるほど嫌いなのだ。血管が出にくいせいか、下手な看護師にあたると何発も針を刺されることもしばしば。だからもちろん献血など論外の極みである。血液の赤色を見ているだけで、不安になり死を連想させられるのだ
高校生の時、学校に献血車が来たことがあった。その時は、クラスの連中に献血に応じる者などいないだろうと高を括っていたら続々と献血車に向かうではないか。いつも強がっていたボクは、その雰囲気に抗しきれずカッコをつけて列に並んでしまった。不安な気持ちで順番を待っていると献血の可否を検査する際、何人もの仲間が血液の比重が足りないなどと言われて不適格とされていく。おお、これでボクも助かると思っていたら何と合格のサイン。そのとたんフラフラと貧血気味に陥ってしまった。あとは二百ミリの血液を抜かれて、文字通り青くなって貧血でダウンしたのは言うまでもない。
しかし一度もまともに健康診断をしたことのないボクにとって、ある意味強制的に採血される血液検査が唯一の健康診断だった。このごろ体中に湿疹ができて痒い上、傷の治りも悪いことに覚悟を決め血液検査をすることに決めた。ネットでこれらの症状を検索すると、肝臓が悪いとか、糖尿病とかがヒットするからだ。いつも睡眠薬や抗うつ剤をもらっている心療内科に出向き、その旨を伝えると早速採血室に通された。今回は覚悟を決めていたので「一発でお願いします」と軽口も出る。医師から勧められ前立腺がんの検査であるＰＳＡもお願いし、二日後に検査結果が出ますと告げられた。
自分では肝臓か、それとも糖尿かと思っていたところ検査結果はＰＳＡが高いと判明。平常値の４に比して６・０８。体のかゆみは単なるアセモと診断された。まったく意外な展開となった。そして、紹介状を書くから国立病院に行けというではないか。
その四日後の金曜日、受付の始まる朝八時半前に病院に到着。診察ではまたもや採血と採尿を言い渡され、いやいや採血室へ向かうボク。そしてその後、待合室で三〇分ほど待たされたあげく再度の診察では、陰部を触られ肛門に指を入れられるという初めての体験をした。もうまな板の鯉状態である。逃げることなどできるはずもない。
結果は、ＰＳＡが前回を上回る７という数値に上がっていた。医師からは、触診したところ前立腺肥大かもしれないが、念のため後日ＭＲＩ検査をし、入院して組織を切除するという精密検査を申しつけられたのだ。そのため心電図を計り、レントゲンを撮り、あともう一度あの嫌いな採血をやってから帰るようにと命じられたのである。
前述したようにアセモとは知らず体の痒みから受けた血液検査が、とんだ方向に転がりだした。そして、初めての健康診断ならぬ精密検査となってしまった。
齢六一歳。何があってもおかしくない年齢である。今まで健康診断をやってこなかったのが不思議な位だと血液検査の偉大さに感服するボクであった。 （雨）
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