沖縄報告 ８月18日
沖国大 米軍ヘリ墜落15年
沖縄 Ｋ・Ｓ
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「普天間の５～７年の全面返還」
日米両政府は当初の約束を実行せよ
安倍首相や菅官房長官は、辺野古新基地建設が争点となる国政選挙のたびに「原点は普天間基地の危険性除去、辺野古唯一」を繰り返すが、普天間返還の原点は一九九六年四月一二日の橋本首相とモンデール駐日米大使との会談で合意された「普天間飛行場の全面返還」だ。辺野古の「へ」の字も条件になっていない。この時、安倍はまだ駆け出しの衆院議員で、菅は同年一〇月の選挙で初当選したからまだ議員にもなっていなかった。
二三年前の話だ。五～七年の全面返還という当時の合意が実行されていれば、今頃は普天間飛行場は那覇新都心のように、不発弾処理や遺骨収集を終えて全面的な開発計画が軌道に乗っていたに違いない。二〇〇四年の沖国大ヘリ墜落事故もなかったし、市街地上空を頻繁に飛び交うオスプレイやＦ35戦闘機、各種ヘリの騒音、落下事故の危険におびやかされ続けることもなかった。東京よりも人口密度の高い宜野湾市の過密状態も改善されていたことだろう。
普天間返還に代替施設の条件を付け巨大新基地計画へと変貌させたのは沖縄基地の固定化・居すわりを図る米軍と米追随の日本政府、建設業界の悪だくみだ。彼らは共同して、軍事基地によって苦しめられることのない平和な島を熱望する県民の願いを踏みにじったのだ。
沖縄は戦後七四年変わらず基地の島。今のままでは一〇〇年先も基地の島として、軍用機の墜落など事件事故、深刻な騒音、基地からのジェット燃料、フッ素化合物など有害物質による環境汚染、くり返される米軍犯罪、広大な基地の存在による経済阻害が続くことになる。とんでもない話だ！県民は団結して辺野古ＮＯ！普天間閉鎖！の声を上げていく。全国のみなさんと力を合わせて、沖縄県民の声を尊重し新基地建設をストップする中央政府をつくるために全力を尽くそう。
8.11
沖国大ヘリ墜落15年抗議集会
宜野湾市役所前に１５０人結集
二〇〇四年八月一三日沖国大に米海兵隊のＣＨ53Ｄヘリコプターが墜落炎上してから一五年が経過した。事故機は全長二七ｍ、重量一〇トンの大型ヘリだが、市街地上空で制御不能となり、中部商業高校から我如古公民館を経て沖国大の一号館に激突炎上した。その衝撃で回転翼、テールローター、さまざまな金属部品が周辺に飛び散り、バイク、乗用車、民家を破損した。民間人に死傷者が出なかったことは不幸中の幸いだが、米軍は即座に現場を占領・封鎖し、県警・消防・市・大学の立ち入りをシャットアウトした。
八月一一日の日曜日午後五時から、宜野湾市役所前の広場で、ヘリ墜落に抗議すると共に普天間飛行場の閉鎖返還を求める集会が開かれ、約一五〇人が参加した。主催は島ぐるみ会議ぎのわんと普天間基地爆音訴訟団。司会進行は桃原功さん（宜野湾市議）。松川宜野湾市長にも参加要請を行ったが、不参加だったという。
はじめに、普天間飛行場にむかって「普天間基地をかえせ」「オスプレイを撤去せよ」などとシュプレヒコールを繰り返した。手にした「子どもを守ろう！普天間閉鎖」「CLEAR ZONE, DO NOT FLY」との二種類のメッセージボードが高く突き上げられた。
島ぐるみ会議ぎのわんの共同代表、宜野湾市選出の新垣清涼県議が主催者あいさつを行ったあと、第二次普天間爆音訴訟団の島田善次団長が「一五年前と何も変わっていない。変わったのは堕落した市長だけだ。沖縄は団結しなければならない。行動する民にならなければならない。子供たちの未来のために立ち上がろう」呼びかけた。
七月参院選で沖縄選挙区から当選した高良鉄美さんは「沖国大にヘリが墜落した当時、宜野湾市長の伊波洋一さんの下で、私は対策協議会のメンバーだった。様々なものが落下する普天間は危険極まりない。一刻も早く普天間閉鎖・返還という約束を国に守らせなければならない」と述べた。平和運動センターの山城博治さんは「辺野古、安和の闘いにいつも駆けつけてもらっている宜野湾の皆さん、本当にありがとう。オスプレイに加えてＦ35戦闘機の一〇〇機を超える爆買い。どこに配備されるか。普天間だ。共に連帯して普天間基地撤去のため頑張り抜こう」と檄を飛ばした後、「沖縄今こそ立ち上がろう」を元気よく歌った。
中部地区労の大城事務局長は「私は宜野湾市職の出身。原爆をつくったのは人間。なくせるのも人間。私たち一人ひとりの強い意志で必ず廃絶できる。沖縄の基地も同じだ。一五年前の事故を忘れることなくともに頑張ろう」と述べた。衆院沖縄二区選出の照屋寛徳さんは「一五年前と比べて何も変わっていないのではなく、オスプレイの低周波騒音など、普天間基地は格段に機能強化されている。島田さんがいつも言っているように、物言わぬ民は滅びる。行動しなければだめだ。普天間の閉鎖返還まで気合を入れて頑張ろう」と訴えた。
参院議員の伊波洋一さんは「私が市長の時と比べて、今の普天間基地ははるかにひどくなっている。普天間第二小のシェルターなど、もう普天間の閉鎖しかない。翁長知事の命を懸けた頑張り、県民投票で示された民意がありながら、市町村レベルの選挙では勝ち切れていない。現場の闘いと共に各地域の闘いを強化しよう。宮古、石垣、与那国と連帯しよう。私も高良議員と共に、残された任期の三年を力の限り頑張りたい」と述べた。
緑ヶ丘保育園の園長でクリスチャンの神谷武宏さんは「基地があるかぎり事故は起こる。事故が起きてからでは遅い。悲惨な宮森小学校のジェット機墜落事故から六〇年がたった。このような事故が二度と起こってはいけない。米軍は沖縄に人間が住んでいないかのように行動する。この島に人はいないのか？普天間の閉鎖は辺野古を止めることにつながる」と述べて、「We shall overcome」を参加者と共に熱唱した。
平和市民連絡会共同代表の真喜志好一さんは「普天間飛行場は人の住んでいない何もないところに造ったというのは真っ赤なウソだ。そんなウソが流通するのは許せない。二〇〇六年、伊波さんが宜野湾市長の時に米飛行場設置基準のクリアゾーンの規定を見つけた。まさに名の通り、人が住んではダメ、兵士が作業してはダメというゾーンだが、普天間飛行場の場合、そこに多くの住民が住む危険地帯になっている。普天間第二小や緑ヶ丘保育園もその中や境界にある。詳しくは宜野湾市のＨＰに掲載されているのでぜひ確認してほしい」と述べた。（宜野湾市役所のＨＰで米軍基地関連情報をクリック）
わんから市民の会の赤嶺さんは「かつて野嵩ゲートの前を通っていた子供たちが成長して中高生になった。先日中1の男子学生から“いつも僕たちのためにありがとう”と言われた。普天間飛行場の野嵩ゲート前のスタンディングは毎日一時間続けている。しかし現場だけでは止められない。行政と連携しなければならないし、アジアの人々と手を携えなければならない」と述べた。嘉手納ピース・アクションの伊波義安さんは、ピーフォスなど基地からの有害物質による河川汚染を糾弾した。島ぐるみ会議ぎのわん共同代表の宮城一郎県議は「裁判での県の敗訴が続く限り辺野古の新基地建設を容認するしかないという松川市長の言は間違いだ。普天間閉鎖・辺野古ストップは米軍再編の中で可能だ。県外、国外の人々に訴えかけていこう」と述べた。最後にガンバローで集会を閉じた。
普天間飛行場は閉鎖返還以外ない
日米の戦闘が続いていた一九四五年六月、米軍は住民を収容所に入れて無人となった宜野湾、神山、新城などの集落、民家、学校、田畑をブルドーザーで押しつぶし飛行場をつくりあげた。戦前沖縄を訪れたウィルソンの写真集に残されているような、首里から普天間宮へ向かう琉球石灰岩の並松街道の素晴らしい松並木の景観もすべて破壊した。こうした暴力的な基地建設の経緯から、普天間基地は民有地が圧倒的な面積を占める。比率でみると、民有地の割合は九〇％以上で、地主数は三五〇〇人以上いる。基地の中には住民の生活痕、遺跡が多く残されたままだ。
普天間飛行場の広さは東京ドーム一〇〇個分。宜野湾市の全面積の約四分の一を占める。常駐機は現在、垂直離着陸機オスプレイ二四機、ＣＨ53大型ヘリ一二機をはじめ各種ヘリなど約六〇機。加えて、日本本土、米国、韓国から、ＫＣ１３０及びＫＣ１３５空中給油機やＦ35、ＦＡ18、Ｆ15、Ｆ22などの戦闘機が頻繁に飛来し、夜一〇時以降の夜間を含めた騒音がすさまじい。宜野湾市は市内八カ所に騒音測定器を設置しているが、それによると、一昨年の騒音発生回数は上大謝名、新城、野嵩、宜野湾、真志喜の五カ所で四万六八〇七回にのぼる。うち午後一〇時から午前六時までのいわゆる夜間騒音は一六六二回あった。米軍機の事故は沖縄タイムスによると、沖国大ヘリ墜落ののちの一五年間で、墜落九件を含め五一一件にのぼるという。
日本政府は、「辺野古唯一」の口実とするだけで、普天間基地の深刻な人権侵害の現実を変えようとする意思がない。安倍が仲井眞から埋め立て承認を得る際に約束した「五年以内の普天間基地の運用停止」はウソだった。安倍の口約束を口実に埋め立て承認に踏み切った仲井眞はその責任をどう考えているのか！
先月日米が合意した米軍機事故の際の日本側の警察・消防の立ち入りに関するガイドライン改定を日本政府はあたかも大きな成果であるかのように宣伝しているが、米軍が排他的支配権を持つ構造に何も変わりがない。日本は米軍に深く従属した国でありながら、政府の官僚や政治家はあたかも対等であるかのようなふりをし、メディアも追随し国民もあまり疑問を持っているようには見えないという不思議な国だ。国の主人公は国民であるという意識をしっかりと持って、米軍に従属した国のあり方を今こそ変えよう！
【訂正】かけはし前号（8月12日号）1面上段の写真説明「安倍政権ＮＯ！日本ＮＯ！を訴える韓国の人びと」を「ＮＯアベのプラカードを掲げる韓国の人びと」に訂正します。
8.5
辺野古実 防衛省申し入れ行動
高江での工事再開中止を
石垣、宮古での自衛隊基地建設反対行動
八月五日午後六時半から、辺野古への基地建設を許さない実行委員会が月例の防衛省への申し入れ行動を行った。辺野古実が最初に沖縄での運動状況を報告した。
「七月三一日から八月四日まで現地に行ってきた。塩川・安和、カヌー隊、キャンプシュワブゲート前と多方面にわたって闘いが行われている。八月四日は県民大行動の日、八〇〇人が参加した。参院選後初めての行動だったが沖縄選出の全国会議員が集まった。民意を示し切っている。そして、フィリピンやシンガポールの国際機関の人も参加した。国際的にも辺野古の闘いは注目されている。あきらめないことが勝つことだ」。
「八月一日、高江での工事再開に抗議して防衛省行動を行った。高江でのヘリパッド建設工事はいいかげんな工事だった。そのため、道路建設が再開された。Ｎ１座り込み監視行動が行われている。それに対して、七月二日米軍がＮ１テントを強制撤去した。テントは米軍用地ではない所に設置されていたにもかかわらずだ。沖縄防衛局に抗議した。防衛局の言い分は日米地位協定があるから米軍はできるというひどいものだった。テントの場所は日米共同管理になっていて、沖縄県は撤去命令を出していない。主権が守られていない。許せない」。
次に自衛隊の石垣島、宮古島への配備問題について、参加している仲間が報告した。
「七月二八日、自衛隊が開催する宮古島夏祭りに、宮古高校軽音楽クラブが参加すると無断でポスターに載せた。住民が批判してポスターを撤去させた」。
「石垣島では自衛隊基地建設をめぐる住民投票が議会で棚上げされた。七月一一日、工事現場の前で基地建設反対のコンサートを開き、住民たちが参加した。反対派は増えて、広がっている。自衛隊は市有地の獲得に向けて動くが反対する住民たちはがんばっている。現地に支援にかけつけよう」。
今回の申し入れはアンポをつぶせちょうちんデモの会。ちょうちんデモの会は三鷹で一九六七年以来、八〇〇回のデモを行っている。
最後に、実行委から行動提起が行われた。①沖縄現地に行こう②九月二日、月例防衛省申し入れ行動③八月二七日、警視庁機動隊の沖縄派遣の違法性を問う裁判の最終弁論結審④九月二八日、琉球人遺骨返還訴訟を支える会集会。沖縄支援行動に参加しよう。（Ｍ）
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