アメリカ
トランプの外交政策
反戦、環境保全の草の根的高揚
さし迫った必要にどう応えるのか
アゲンスト・ザ・カレント編集部
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「米国を再び偉大に」を掲げるトランプの外交政策が、世界にさまざまな緊張を広げている。この危険な政策の全体の構図を、米国の同志が大づかみに論じている。トランプ政権の行動は世界に大きな影響を及ぼすものであり、われわれも独自の分析と議論を必要としている。その一助として、この米国の同志の議論を以下に紹介する。（「かけはし」編集部）
戦争屋に握られた戦略的権限
トランプが抱える桁外れの無知の深さのどこかで、彼の安全保障補佐官と国務長官が米国をイランとの戦争へと押しやろうとしていることが、彼にもどうやら分かり始めたようだ。それはまさに、彼が大統領になった時に避けると語った類の――しかし、イラクとアフガニスタンにおける彼の前任者による悲惨な冒険よりももっと大規模とさえ言える――破滅的な争いなのだ。
混乱が支配している。最新のツイートの読み取り次第で、ある日の見出しは、戦争がどこかで差し迫っていると指し示し、翌日のそれは、緊張は緩みつつあると言う。この政権から出てくるメッセージの混沌とした渦巻き――イランに関し、北朝鮮について、ベネズエラについて、中国、日本、ＥＵとの貿易に関し、さらにもっとはるかに多く――との関係では、現実へと変わる脅威の実際の可能性は、率直に言って測れない。確かに米国の住民はどこであれ戦争を求めてはいない。しかし、破局への道に抵抗し、それを妨げることのできる力は何だろうか？
トランプが最初に組織した外交政策チームの退出とそれらが多数置き換えられた後、戦略的権限に関わる諸々の地位は、彼らがもたらした以前の完敗の、信用を失ったネオコンの設計者、ジョン・ボルトンとその同類たちの下に落ちた。そして彼は、米国の軍事的かつ政治的腕力を通して「中東を変える」という彼が長く夢見てきた野心に向けた、一つの究極的好機を前にする可能性を得ている。
米帝国主義が作戦中の多数の戦線――特に中東、ラテンアメリカ、そして中国との激化中の対立――に対する一瞥は、戦略的重要性の程度に関する幅広い違い、しかしそこにいくつかの共通の要素が伴われていること、を示している。
もっとも重要で、しかしあまりにほとんど認識されていない事実の一つは、敵対体制と指定された力の弱い諸国に対する経済制裁の残忍な利用だ。一握りの民主党政治家が米国の侵略に反対して声を上げてきたとはいえ、制裁の殺人的な効果――それは、イラクの事例から分かるように、戦争に代わるものではなく、それへの準備なのだ――にはほとんど誰も注意を促してこなかった。
ラテンアメリカ:サディズム
ラテンアメリカの二つの不服従国家、ベネズエラとキューバ――ニカラガと並べてボルトンが無理矢理にこじつける「専制のトロイカ」の二ヵ国――に対する制裁は、基本的に帝国主義的サディズムの冷酷さがこもった行為だ。指導的な国際的エコノミストであるジェフリー・サックスは、ベネズエラに対する米国の経済制裁は四万人にのぼる余分な死を引き起こした、と見積もっている。これが、原油価格の崩落、官僚的な経営の失敗、そして腐敗の圧力下で起きた「ボリバリアン革命」の内部破裂が引き起こした悲惨、にかぶさっている。
トランプがあらためて課したキューバへの制裁もまた、そこでの暮らしの困苦を深刻に悪化させてきた。ベネズエラとキューバへの拷問の陰にあるさもしい国内政治の計算は、フロリダにおける右翼的亡命者の共和党への支持を強化することだ。確かにそこにおける共和党のギリギリの多数は、この島の気候変動が駆り立てたハリケーンの惨状を逃れるプエルトリコ住民の流入によって脅かされている。
ベネズエラ絞め殺しの目的は、戦術的には、反マドゥロ軍事クーデター、および可能性としての内戦、を誘発することだった。その進展の中では、クーデターは、士官への指揮を破壊することにも、市民大衆を街頭に連れ出すことにも、みごとに失敗した。ワシントンの軍事介入という脅しは主には空威張りだったのかもしれないが、しかしその真実は誰にもまったく分からない。
ワシントンの目標は戦略的に、ベネズエラとあらゆる南米主要国を、ジャイル・ボルソナロのブラジルおよびアルゼンチンと並んでエクアドルとコロンビアの反動的政権と一線にそろえることだ。ベネズエラの莫大な埋蔵原油を米国企業の支配下に獲得することもまた、巨大な戦利品になると思われる。
それでもこれに関しては、帝国主義にとってどうしても避けがたい、というようなものは何もない。ベネズエラは今日米国にとって、「革命の脅威」ではまったくない。ウーゴ・チャベスが代表した人々を鼓舞するポピュリスト的手本は、はるか以前に消滅している。また、現在の悲惨な条件にあるニカラガは言うまでもなく、キューバも脅威ではまったくない。
実際の脅威は、ベネズエラで米国が焚きつけている内戦の危険から現れている。その悪夢は新たな難民の移住をもたらすだけではなく、おそらくその危険がコロンビアにはみ出し、そこでの内戦を再点火する可能性があるのだ。何百万人というラテンアメリカ人の命に対するワシントンの無視には限界がない中で、米国の指令をものともしない他の諸国（メキシコとウルガイ）が今、交渉によるベネズエラの政治解決をめざして作業中だ。そしてそれがおそらく、この絶望的な諸環境の中では、民衆にとっての悪さが最小のものだ。
中東:次の破局を内包する計画
見出し――軍の動静を逃さずとらえている――そして中東への一五〇〇人以上の米軍部隊は結局のところ、ゲームの流れを変えるものにはほとんどなっていない――などを挙げるまでもなく、中東の大火災に引火させる怖れがあるものは、イランの石油産業と経済を絞め殺すための米国の作戦だ。
トランプの政策における二番手の槍先であるジャレド・クシュナー（トランプの長女の伴侶:訳者）の宙ぶらりんになっている「世紀の取引」が狙っているものは、自決権を求めるパレスチナ民衆の闘いの最終的清算だ。
国務長官のポンペオが宣言した政策「イランの原油輸出をゼロにまで減らす」は、米国の攻撃への口実を与えると思われるイラン政権からの対抗を焚きつけることが意図されている。イランとの事業を行うあらゆる国の事業と銀行を報復で脅すことは、米国がこの地球を支配していることを示す、米政権による一つの試みでもある。
トランプの人を惑わすような脳をツイートの嵐を通して解釈できる限りでは、イランとの現実の戦争を彼が欲しているとは見えない。実績を見れば、しかしながらボルトンはそれを欲している。そしてイスラエルの首相のネタニエフとサウジアラビアの事実上の支配者であるモハムマド・ビン・サルマンも、彼ら自身の部隊を戦場に置く計画を今立てているわけではないとしても、そう欲している。
反イランキャンペーンは、イラクとシリアの戦争の余波で米国が失った支配を回復しようという、他の地域的な働きかけと一体的に見られなければならない。そっけなく、ぞっとするようなクシュナーが、彼の相棒であるビン・サルマンと共に練り上げた計画の本性を明かしている、と言われている。ちなみにその計画は、イスラエルが占領しているパレスチナ領域（ＯＰＴｓ）を孤立した諸々のバンツースタン（アパルトヘイト下の南アで人工的につくられた小領域の黒人国家:訳者）に分割することを見越している。そして、イスラエルが欲しがる土地や資源が何であれイスラエルによるその併合を可能にした上で、そのバンツースタンでの投資が約束されるだろう（古典的なトランプの流儀で後になって破られるために）。
この「解決案」の公表は、イスラエルのウルトラ民族主義分派とウルトラ宗教的反動派分派間の袋小路によって妨げられるかもしれない。いずれにしろこの結果としての展望は、南アフリカでのものよりももっと困難な条件下での、完全に今後何十年も続きそうな、アパルトヘイト化されたイスラエルと対決する厳しい闘いを必要とするものだ。もちろん指導的な民主党員を含めて、あらゆる種類のリベラルなシオニストは、そうなるのは、現実にはイスラエルが決して提供しなかった「二国家解決案を拒否した」として、パレスチナ人の落ち度だ、と言うだろう。
この政権の挑発はイランとの実弾が飛び交う戦争に導くだろうか？ それは蓋然性の低いできごとの一つだが、しかしその線のどこかでブレーキがかけられなければ、ほとんど想像が不可能な結末の可能性もはらんでいる。
それは次のような展開だ。
?アメリカが支えているイエメンでのサウジアラビアによるジェノサイド的戦争のエスカレーション。
?イラクの暴力的な不安定化。そしてそれは、米軍部隊を攻撃にさらし、さらにまた、まさに「イスラム国」の生まれ変わりに向けた諸条件をも作り出す。
?レバノンの親イランのヒズボラ勢力に対するイスラエルの攻撃。あるいは、イラン政権が自身が死命を制する脅威下に置かれていると感じる場合、その支配者による、イスラエルの標的に対するヒズボラの軍事攻撃認可。
?そのようなシナリオにおいては、イスラエルの過激な民族主義、および宗教的右翼の勢力――それらは、ネタニエフ政権と軍による統制を部分的に受けているにすぎない――が、ＯＰＴｓ内での大規模な民族的浄化と排除に向けた長く温めてきた計画を解き放つ可能性もあるだろう。
これらが偶然であれ意図的にであれ引き起こされることは極端なシナリオだ。しかしそれはほとんど、世界が危険に準備を迫られてはならないものだ。
中国:不気味に迫る戦略的衝突
ラテンアメリカでトランプが繰り出した初手が主にサディスティックな冷酷さと日和見主義的計算から、また中東でのそれが、われわれが前から破滅的な諸結果と共に見てきた戦略的な傲慢さのやり過ぎの類によって駆り立てられているとすれば、現実に米国のヘゲモニーへの一つの脅威を提起している、政治―経済的、かつ潜在的可能性としての軍事的対立が存在している。中国との間の急速に高まりつつある衝突だ。この紛争の多次元的な複雑さは、ここでのわれわれの視野を超えている。そのもっとも高度に宣伝されている側面、トランプが自ら数十年の間圧力をかけてきた貿易戦争は、重大さが最大の部分ではない。関税が報道の見出しをつかんでいるが、しかしこれは多くの側面で、台頭中の大国とすでに確立済みの帝国主義国間に起きる古典的な競合の二一世紀版だ。
二〇世紀では、二つの世界大戦という展開を通じて、米国が英国、フランス、また他の欧州諸国に取って代わり、資本主義の帝国主義における超大国になった。今日その米国が、ある種の異種混合経済――私的な資本主義システムを一党体制と組み合わせている――を備えた中国の力による世界的な支配に向けて、挑戦を受けている。ちなみにその中国はしかしながら、それ自身の内部的な弱さと諸矛盾に直面している。
米国―中国対立の理解に向けた第一次近似は、それが正邪の問題、あるいは「ルールを基礎に置いた世界秩序」、とはまったく関係がない、ということだ。むしろ双方が、他方の悪事と自身に関する嘘についての真実を多く語っている。
まさしく、中国共産党体制がルールを作りそれを守らせている中国の政治システムを背景とすれば、ハイテクと特に５Ｇテクノロジーで日の出の勢いの中国企業は、その企業と契約するあらゆる国にとっては安全保障上の脅威になる。まさしく本当のこととして、その「一帯一路」構想には、諸国に巨額の開発貸し付けを与え、その開発計画が破綻し借り入れの返済が不可能な場合、その国の戦略的な港湾や資産を奪うことが含まれている。
次のこともまた本当だ。つまり米国が、潜在的に敵対的な隣国（特にインド）と接する中国の国境に対する統制を追求しつつ、何世代にもわたってアジア太平洋領域の支配のために、その技術的かつ軍事的な優越性を利用してきた、ということだ。資本主義の諸大国は何世紀にもわたって、天然資源だけではなく、従属させられた民衆と諸民族が保持していた技術的なノウハウをも盗み取ってきた。西側が知的財産の盗みを発明し、中国人はそれを「盗む」、と言えるのかもしれない。
商業やテクノロジーの競合だけではなく、潜在的には同じほど軍事的競合もある。そして後者は南シナ海におけるものだけではない。米国務省長官のポンペオは、北極海評議会に対する彼の愕然とするような演説で、北極海の氷の急速な融解が大航運と資源抽出の機会に道を開き、米国はそれを開発し、商業的手段と同じほどに軍事力によって守る決意を固めている、と宣言した。
トランプ時代を超えて続く課題
中国とロシアももちろん彼らなりに同じ戦利品を狙っているとしても、ポンペオの演説は、それ自身がもつ価値で、人間性に対する自殺的言及として際立っている。この政権は、中米諸国の農業基盤を今破壊中であり、その住民のトランプの移民拘留センターに向かう逃避を加速中という、その気候変動そのものを褒め称えているのだ。
メキシコに対する国境の壁、あるいは懲罰的関税が必死の難民を止めるだろう、との考えは、海の壁や気候科学に対する検閲がわれわれの海岸都市が海面上昇や超強力化したハリケーンにより水浸しになることを防止するだろうとの言及、と同程度の意味しかない。
それでも、反戦および環境の草の根的高揚に対する差し迫った必要が今より大きかったことは決してなかった中で、どのような力がその決起を可能にするかは、現在はっきりしていない。欧州における緑の党の成長、政府や企業の気候変動への無行動に反対する学生のストライキ行動、また米国における新たな社会主義者の行動主義は、少なくとも有望な兆候だ。
いずれにしろ、「これからどれだけの戦争が？」は、トランプ一味の残忍さにだけではなく、大口ツイートが場面から去った後もかなり存続するもっと深い課題にもかかっている。イラン、ベネズエラ、キューバに対する大きな損害を起こす飢餓強要制裁を止める闘い、常軌を逸した戦争への疾走を止めること、気候変動による文明の破壊に反対する象徴的ではなく実体のある行動を強制すること、そして帝国主義的競合も戦争もない社会主義の未来を創出すること、これらはすべて解けがたく絡み合っている。（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年七月号）
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