討論のために
イランをめぐる情勢をどう捉えるか
戦争の火種をまき散らしているのは米国
高松竜二
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対イラン「有志連合」
米国防総省と国務省が主催する、ホルムズ海峡周辺航行の自由を確保するための多国籍の「有志連合」結成に向けた説明会が、七月一九日にワシントンで開かれて六〇カ国を超える参加があった。説明会は非公開で行われたが、米国防総省高官は「対イラン軍事連合の結成ではない。あくまで海上監視が目的だ」と強調した。有志連合の名称は「海洋安全保障イニシアチブ」で、具体的な行動としては「センチネル（番人）作戦」を策定しているという。
この有志連合結成の検討に入ったのは、ポンペオ国務長官とダンフォード統合参謀本部議長だった。七月九日の発表によると、米国はエネルギーを中東に依存していないので「米軍は上空からの監視と指揮システムの提供などの後方任務の担当」「タンカーの護衛は関係国が行う」とするものだった。しかし六月一三日のホルムズ海峡付近でタンカー二隻が攻撃を受けた直後に、ポンペオが「イラン包囲網」を呼びかけていることもあり、各国とも警戒し参加に慎重になっている。そもそも現在の対イラン制裁と軍事的緊張は、イラン核合意からトランプ政権が勝手に抜け出したことによって作り出されたものだ。しかもタンカー攻撃の実行犯が誰なのかすら明らかになっていないのである。
イギリスは七月一二日に英海軍の駆逐艦「ダンカン」のペルシャ湾派遣を決めた。これは七月四日にＥＵのシリア制裁を理由にして、シリアに原油を輸送しようとしていたとされるイランのタンカーをジブラルタル海峡で拿捕・抑留したことに対するイランからの報復を抑止することを目的としている。しかしイランは七月一九日にホルムズ海峡でイギリスのタンカー（五万トン）を拿捕した。拿捕の理由は「位置情報の発信装置を切り、警告を無視したため」としている。イギリス政府は自国の船舶がホルムズ海峡に近づかないように要請した。
米国とイランは一九七九年のイラン革命以降、四〇年間対立関係にある。そしてシリア内戦やイエメン内戦、イスラム国（ＩＳ）の台頭とその壊滅戦争など、中東地域は各国・諸勢力・テロ組織などの思惑が入り乱れる混沌とした状況を深めてきた。トランプ政権による「イラン包囲網」形成の動きは、中東危機をペルシャ湾・ホルムズ海峡にまで拡大させたのである。米国とイランとの戦争を望む勢力はこうした事態を利用しないわけがない。
経済制裁めぐる動向
一五年の「イラン核合意」からの離脱は大統領選でのトランプの公約だった。合意内容は不十分だとして「弾道ミサイル開発やウラン濃縮の停止、シリアからの撤退」など一二項目の要求を迫るものだ。米国によるとイランは約一〇〇〇発の弾道ミサイルを保有しているという。最大射程距離は二〇〇〇キロで、射程範囲は東欧・エジプト・アラビア半島の南端まで入ることになる。イランは実戦での発射も行ってきた。ＩＳ壊滅戦で六発、昨年の一〇月一日にはシリア東部のハジンにあるＩＳ拠点に対して、二五人が殺害された銃撃テロへの報復として六発の中距離弾道ミサイル「ゾルファガール」を着弾させている。トランプにとっての中東での最優先は「イスラエルの防衛」だ。その最大の「脅威」となっているのがイランの中距離弾道ミサイルなのだろう。
また原発に使用される五％ほどの低濃縮ウランの製造は、米国の要求によって一方的に止められるものではない。しかもイランには国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察も実施されている。そしてイランは国際社会を敵に回してまで本気で核兵器を開発・所有する気はない。そのことは最高指導者であるハメネイ師がすでにそうした内容のメッセージを発している。シリアに入り込むイラン軍やシーア派民兵への空爆を実施してきたのはイスラエル軍だ。すでにイラン軍事施設などに二〇〇回以上の空爆を行っている。しかしこれに対抗してロシアはシリアに高性能地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」を供給した。
トランプ政権による第一次制裁措置は昨年の八月六日に発動された。対象はカーペット・ビスタシオ・貴金属・石炭・鉄鋼・自動車などだ。イラン核合意にとどまった五カ国とＥＵなどは制裁措置に反対した。ＥＵは対抗策として「ブロッキング規制」を発動したが「制裁破りの企業は米国市場から排除する」とするトランプの脅しに屈服する企業が続出して、ＥＵを中心に主要企業一〇〇社以上がイランからの撤退を表明した。
対イランの第二次制裁措置は昨年の一一月五日から実施された。内容は原油の禁輸措置を各国に求めることと、金融制裁による圧力の強化だ。ただし例外として八カ国（中国・日本・インド・トルコ・韓国・台湾・イタリア・ギリシャ）には翌年の五月二日まで原油の輸入を認める措置がとられた。またイランの約五〇の金融機関や関連会社が制裁対象として追加された（合計七〇社以上）。さらにトランプ政権はベルギーに本部を置く国際銀行間通信協会（二〇〇以上の国・地域の金融機関一万一〇〇〇社以上が参加）も制裁対象だとして、イランの銀行を国際送金網から遮断すると発表した。このトランプ政権の身勝手な措置に対してＥＵと中国・ロシアはこれに反対した。そして今年の五月二日からはイラン産原油の全面禁止措置に入ったのである。日本はすでに輸入を停止していたが、この制裁措置に反対している中国・インド・トルコなどは輸入を継続する模様だ。また五月八日には九〇日間の猶予付きで鉄・アルミ・銅を制裁対象に追加した。
イランの歳入の約四割が原油関連の収入に依存してきた。原油の輸出量は制裁前の一日二五〇万バレルから一〇〇万バレル以下に、そして今年の六月には三〇万バレルにまで落ち込んでしまった。イラン通貨のリヤルも下落して食料・日用品などは約二倍に値上がりしているという。そして六月二四日にはハメネイ師を対象とする制裁措置にトランプが署名し、米財務省も革命防衛隊司令官ら八人を制裁対象に追加する措置をとった。これは約二二兆円の米国内資産の凍結で、イランと革命防衛隊の資金調達を困難にすることが狙いだ。トランプが「外国テロ組織」に指定した革命防衛隊（ＩＲＧＣ）は人員一二万五〇〇〇人で、軍事部門以外でもイラン経済の半分近くを握っていると言われている。この二二兆円余りの資産がどのような性格のものなのかはわからないが、個人の財産だとするとイラン政治支配者らの利権集団的な腐敗と堕落を浮き彫りにするものだ。
イスラエルの擁護
五月一五日～一七日イランのザリフ外相はインド・日本・中国を訪問し、イランの置かれている状況説明と支援を要請した。トランプはこのイランの動きに合わせるかのように一六日には「イランとの軍事衝突回避」を明らかにした。また米軍の無人偵察機がイランによって撃墜された直後の六月二四日にも「米国は平和を愛する国。イランとの紛争は望まない」と発言している。トランプは何よりも米軍から戦死者が出るのを恐れているし、イランとの本格的な戦争はイスラエルにとっても脅威となるし、イスラエルもそうした状況を望んではいない。しかし現在トランプ政権が実施している経済制裁と軍事的な威嚇は、まぎれもない戦争行為である。トランプは軍事衝突を避けながら朝鮮のケースと同様に、指導者間の交渉と取引に結び付けたいと考えているのだろう。しかし戦争はあらゆるケースを考えなければならない。一月一三日の「ウォールストリート・ジャーナル」はボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、昨年の九月に国防総省に対してイラン攻撃プラン作成の検討を命じたことを報じた。
六月二〇日に発生したイラン軍による米海軍の無人偵察機（ＲＱ４グローバルホーク）撃墜をめぐるトランプの対応は、トランプの対イラン戦争の舵取りを象徴するものだった。トランプはイランの三カ所のレーダー施設とミサイル基地への攻撃を許可したが、攻撃一〇分前になって中止命令を出した。ボルトン、ポンペオ、ハスペルＣＩＡ長官らが報復攻撃を支持したが、国防総省高官らが「限定攻撃が大規模戦争に拡大し、駐留米軍が危険にさらされる」として反対したと報道されている。後日の報道によると、トランプはＦＯＸテレビのニュースキャスターであるタッカー・カールソンの助言を優先して攻撃を中止させたのではないかという。彼はトランプに「戦争になったら大統領再選はなくなる」と助言したようだ。
米国による今回のイランに対する「戦争行為」は、これまでに中東地域で主張されてきたような「石油のための戦争」ではない。現在の米国は近年のシェールオイルの生産拡大によって原油生産量は一日一一〇〇万バレルにまで高めている。これはサウジアラビアやロシアの生産量に匹敵するものだ。また米国は長年の間、石油を戦略的物資だとして輸出を禁止してきたがそれも解禁された。中東湾岸地域の原油生産もＩＳを実質的に排除したことによって安定していると言える。トランプ政権の中東戦略はこの地域における唯一の盟友国であるイスラエルの防衛であり、イスラエルが安定的に存在していくことができる政治・軍事的な環境を作り出そうとすることだ。またトランプにとっての最大の支持基盤でもあるキリスト教福音派をつなぎ留めておくためにもそうした政策が欠かせない。福音派は聖書に絶対的な権威を置くプロテスタントの一派で、イスラエルの建国を聖書の預言通りだととらえている。それは「ユダヤ人がアラブ人やイスラム教徒とパレスチナで先に戦い、その後にキリスト教徒が『約束の地』に行くことで真の救いがエルサレムに訪れる」という考え方だ。（一八年五月一五日・毎日新聞から）
そしてそのためにはまず、人口八〇〇〇万人で中東最大の「反米国家」であるイスラム教シーア派としてのイランの影響力を縮小・統制しようとしているのである。シーア派の盟主であるイランはイラク内戦、シリア内戦、ＩＳ壊滅戦、イエメン内戦などを通して、着実に政治・軍事的な影響力を拡大してきた。こうして現在、イランからイラク、シリア・アサド政権そしてレバノンのヒズボラまでつながる地域は「シーア派の三日月地帯」と呼ばれるようになっている。イラクもシーア派が多数派であり、今後のイラク統治のあり方次第では五〇〇〇人が駐留する米軍撤退にも影響が出てくることは確実である。イスラエルが国境を接しているのはシナイ半島をはさんでエジプト、ヨルダン川をはさんでヨルダン、ゴラン高原をはさんでシリア、そしてレバノンだ。エジプトはシナイ半島でイスラエルと共同してＩＳ掃討戦を展開してきた。パレスチナ難民を多く抱えるヨルダンは、六月二二日にホワイトハウスが打ち出した「パレスチナ経済支援プラン」（今後一〇年間で五〇〇億ドル超の投資を促進して、ヨルダン川西岸とガザ地区の交通網建設などのインフラ整備、観光支援、教育向上などを行い、地域ＧＤＰの倍増と一〇〇万人の雇用創出と貧困率の半減などを目標としている。しかしパレスチナ自治政府のアッバス議長は「政治的決着がない限り、経済的な解決はない」とこのプランを批判して第一回目の会合をボイコットしている）に抱き込んで、パレスチナ難民のヨルダン定着・定住を推し進めようとするだろう。シリアに流入するイラン軍と民兵は、アサド政権を支援するロシアを刺激しないようにしながら、イスラエル軍が叩き続けるしかない。トランプがイランに対して要求する「シリアからの撤退」は、イスラエルにとって大きな意味を持っている。レバノンで支持を拡大させてきたヒズボラに対しては、七月九日にヒズボラ系国会議員三人を経済制裁の対象に指定して、米国内資産の凍結と取引の禁止措置を実施している。
サウジをめぐる誤算
しかしトランプ政権にとっての一番の誤算は、ペルシャ湾をはさんでイランと対抗させようとしていたサウジアラビアに対する軍事支援に足かせがつけられたことだった。四月四日までに米国議会の上院・下院ともに「サウジアラビアへの軍事支援中止決議」を可決したからだ。サウジアラビアによるイエメン内戦への介入で空爆による無差別的な殺戮が行われていること、当局がジャーナリスト（カショギ記者）暗殺を主導した疑惑が人道上の問題とされたのだった。トランプは四月一六日に拒否権を発動したが、メキシコ国境での壁建設と同様の展開になっていて、トランプが議会決議を無視して行動をとれば、裁判所に提訴されてストップをかけられるのは必至である。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の発表によると、一八年の世界の軍事費は二〇三兆円で上位一五カ国で全体の八一％を占め、一位が米国、二位中国、三位サウジ、四位インド、五位フランス、六位ロシア……で、日本は九位で韓国は一〇位だ。サウジアラビアが米国軍需産業にとっての一番のお得意さんとなっていることが良くわかる。五月二四日になってトランプは中東地域の中央軍司令部の要請を受けて、パトリオット部隊六〇〇人の任期延長を含む一五〇〇人の米軍増派を発表した（主に戦闘機の部隊）。そのどさくさ紛れで米国務省はサウジ・ヨルダン・ＵＡＥに総額八一億ドル相当の武器売却を発表した。これには議会の承認がいらない「武器輸出管理法」の特例条項を活用したのだが、議会からは反発の声が上がっている。またサウジは七月一九日、米軍増派部隊の一部受け入れを発表している。空軍基地の使用だと考えられるがサウジの米軍受け入れは一六年ぶりになる。
アフガン和平をめぐって
中東地域の新たな危機の深まりと合わせて注目する必要があるのは、米軍のアフガニスタンからの撤退をめぐる動向である。米軍は〇一年の九・一一テロ以降からアルカイダの壊滅とタリバンの粉砕、そして親米的な政権作りのために一九年間にわたってアフガニスタン駐留を続けてきた。これは米国にとって「最も長い戦争」になった。その間に米軍の死者数は二四〇〇人を超えたのである。そしてトランプはアフガニスタンからの米軍の撤退を選挙公約としてきた。
トランプ政権の対タリバンの方針転換は、昨年七月下旬に行われた米・タリバン直接会談からだった。米国はタリバンが停戦を着実に履行したとして、タリバンとアフガン政府との和平協議に向けて本格的に動き始めた。米国側からのタリバンへの要求は、①アフガニスタン国内にいるテロ組織の活動を容認しない②アフガン政府と対話する③停戦に合意することの三点だ。そしてトランプは一一月になってから、タリバンに対して一年以内に米軍を撤退させることを伝えている。
トランプが一二月一九日と二〇日に指示したのは、シリア駐留米軍（二〇〇〇人）とアフガニスタン駐留米軍の半数（七〇〇〇人）を撤収させるというセットプランだった。シリアからの撤収にはマティス国防長官が猛反対して抗議の辞任を表明し、ＩＳ掃討戦を続ける有志国連合（六八カ国・地域が参加）の調整役をしてきたマクガーク大統領特使も年内辞任を表明するという大混乱を引き起こしたのであった。シリアからの米軍撤退は一月一一日から始まったが、同盟国の英仏が米軍の代行を拒否したために、シリアの南北にそれぞれ二〇〇人（計四〇〇人）が残留することになった。三月二二～二三日、トランプとクルド人部隊を主力とするシリア民主軍（ＳＤＦ）は、シリア東部にあるＩＳ残党最後の拠点であるバグス村を解放したことを明らかにした。これにより約八万人とされてきたＩＳ戦闘員の大半が死亡もしくは逃亡したことになったのである。
七月七～八日にはカタールで七〇人が参加して、アフガン和平に向けた各勢力による当事者間対話が行われた。そのなかでタリバンは政治方針を説明し「外国軍部隊（約二万人）の撤収後に停戦する意思がある」「権力を独占しない」「女性や少数派の権利を尊重する」などアピールした。しかしタリバンはイスラム法の導入をめざしているし、選挙制度を受け入れるのか、武装解除するのかなどの疑問点が多々残っている。トランプ政権はアフガニスタンで九月二八日に実施される大統領選挙前の九月一日までの合意をめざしているが、アフガン政府の意向も含めて考えると、米軍の撤収時期を確定するのは極めて困難だと言える。しかし決めるのはトランプだ。
中東・アフガニスタンでの駐留米軍撤退で次に浮上するのが、イラクに駐留する米軍（五〇〇〇人）だ。それが現在行われているイランへの経済制裁と軍事行動と深く関係してくるのである。それはイスラエルの安全の確立のために「イランの核武装の可能性の排除・中距離弾道ミサイルの廃棄・シリアからの撤退」を実現させて、イランの影響を受けないイラク政権を確立することだ。そしてサウジアラビアやエジプトなどを対イランの「親米的」同盟者として擁護することである。
自衛隊派兵を阻止せよ
米国が結成しようとしている「有志連合」の結成は、各国がトランプが勝手に始めた「戦争行為」に巻き込まれるのを嫌がって遅々として進んでいない。日本が輸入する原油の八割がホルムズ海峡を通過しているが、安倍政権も慎重に検討しているようだ。岩屋防衛相は「事案が多発するようであれば考えるが、現段階では自衛隊を送る考えはない」と発言して、七月一六日には改めて「参加しない」ことを表明した。しかしトランプ政権はイラク合意に関わりがなく、イラン制裁への反対を表明していない日本・韓国・オーストラリアなどを狙い撃ちにして、脅し透かしで揺さぶりながら参加を迫ってくるだろう。特に今回はイラク戦争の時のように「後方支援」ではすまされない。トランプは自国の船舶は自国の軍艦で守れと提案しているからだ。イギリスなどはＥＵ独自の安全策を考えているようだが、ホルムズ海峡とペルシャ湾に軍艦を派遣することそれ自体が軍事的な危機を助長する行為になるだろう。
岩屋防衛相は会見のなかで「現段階では」と発言していて、防衛省では自衛隊派遣のための法整備を始めている。それにはいくつかの選択肢がある。イラク戦争時に自衛隊を派遣した「特別措置法」の制定、現在もソマリア沖で展開されている「海賊対処行動」、自衛隊法に基づく「海上警備行動」、そして「存立危機事態」の認定による「安全保障関連法」による自衛隊派遣だ。自衛隊に限らずホルムズ海峡周辺への戦闘力の派遣は、それ自体が偶発的な戦闘の種をばらまく行為に他ならない。安倍政権による自衛隊派遣に反対し、自衛隊のホルムズ海峡周辺への派遣を阻止しなければならない。
現在まず解明されなければならないのは、六月一三日のタンカー二隻への攻撃が誰によってもたらされたのかということだ。米国が主張するようにイランの革命防衛隊が実行したのだろうか。米国は米海軍のＰ８哨戒機が上空から撮影したものだとして映像を公開したが、実行犯が「はい私たちがやりました」と言わんばかりに現場にやって来て、船体に張り付けた爆弾「リムペット・マイン」の不発弾を回収するだろうか。このことには多くの軍事専門家からも疑問が投げかけられている。しかも被弾した日本船に乗船していた船員は、一発目の消火を終えて船の損傷状況を調べていたら二度目の攻撃があり、砲弾のようなものが右舷中央部の外板を貫通したと証言している。これは米国の主張と公開された映像とは完全に食い違っているのだ。軍事評論家の前田哲男さんは六月一五日の毎日新聞で「水面より上であればロケット砲かミサイルが考えられるが、ミサイルは破壊力が大きい。今回はロケット砲のようなものをボートに積んで発射したのでは」と分析している。
タンカーへの攻撃はイラン革命防衛隊の強硬派による独自行動だったのか、それとも「イラン包囲網」を作り上げるための米国ＣＩＡや米軍謀略部隊による行動だったのか、それともイラン南東部のスンニ派武装組織「ジャイシュ・アルアドル」やＩＳ残党などによる行動だったのか、あるいは中東地域のどこかの国が関与した行動だったのか、このことが解明されないままに「有志連合」が呼びかけられている。また六月二〇日のイラン軍による米軍の無人偵察機撃墜も、軍事的な緊張を高めるためにあえて「撃墜させた」ということも十分に考えられるのである。
まさに米軍の展開こそが世界中に戦争の種をばらまく行為に他ならない。米軍は中東・アフガニスタンから撤退しろ！米軍をアジアから叩き出そう！
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