差別・分断・排除の五輪は国際的な災いしか生み出さない
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7.21
「祝賀資本主義」とオリンピック
貧困・格差・抑圧の拡大だ
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開催１年前の
反対イベント
二〇二〇年の東京五輪まであと一年。七月二〇日から二七日にかけて、「開催1年前!? 反五輪国際イベント」と銘打って多彩なイベントが繰り広げられた。
七月二一日、東京の早稲田大学では「シンポジウム 祝賀資本主義とオリンピック」が行われた。この日のシンポジウムは七月二〇日から二七日までの一週間にわたって繰り広げられた、「開催一年前」反五輪国際イベントの一環として開催されたもの。会場には一五〇人が参加し、ほぼ満席となった。
司会の鵜飼哲さん（一橋大教員）は、「福島原発事故からまる二年の二〇一三年九月に決定された東京五輪は、安倍首相の『原発事故の影響はアンダー・コントロール』という大嘘で決定されたが、オリンピック問題の多面性とその問題点を考える上で、今日の講演者であるジュールズ・ボイコフさんの著書が大きな示唆を与えてくれた」と紹介。
「ロンドン（二〇一二年）や、リオデジャネイロ（二〇一六年）での抗議運動の拡大を経て、オリンピックへの『学問的批判』が大きく前進したことを継承し、二〇二〇年東京五輪批判の運動を本格的にスタートさせていく行動が始まった」と、鵜飼さんは訴えた。
元五輪選手の
ボイコフさん
この日のメインのスピーカーであるジュールズ・ボイコフさんは、かつてはアメリカの五輪サッカーチームの代表選手で、現在は大学教授としてオリンピック批判の研究や運動を行っている「異色の経歴」の持ち主だ。
「祝賀資本主義とオリンピック」と題して講演したボイコフさんは、①オリンピックの歴史、②「祝賀資本主義」の意味、③二一世紀におけるオリンピック招致の傾向と祝賀資本主義との関係、④世界中で起きている、オリンピックの負の側面を明らかにする政治運動と「人権アドボカシー活動」の四点にわたって、詳細に説明した。
第一の問題は「コストの上昇」だ。バンクーバーで開催された二〇一〇年冬季五輪の費用は、当初見積もりの一〇億ドルから一〇〇億ドル以上に跳ね上がった。ロンドンで二〇一二年に開催されたロンドン五輪では当初予算の三八億ドルが一八〇億ドル以上になった。実際には三八〇億ドルだと言われる。二〇一四年のソチ冬季五輪では当初予算の一二〇億ドルが、過去の冬季五輪費用すべてを合わせたよりも多額の五一〇億ドルへと膨れ上がった。そして巨額の費用をかけて建設されたスタジアムの多くは、その後使われることなく廃墟と化したところも多い。
さらにボイコフさんが訴えたのは「公共空間の軍事化」である。その多くは「テロ対策」を理由として警備体制・武装のレベルアップ、監視カメラの大量の導入、ドローンの投入などが進められ、五輪が終わった後でも、それは日常化された体制となる。
そしてまた、「普通の働く人々の追い出し」だ。とりわけ「貧しい国々」（グローバル・サウス）では「鉄拳を用いた強制立ち退き」が強行され、「豊かな国々」（グローバル・ノース）では「より『洗練』（ジェントリフィケーション）された形態」での同様なことが行われている、という違いはあるが。
またボイコフさんは二〇二二年の冬季五輪開催地である中国での人権侵害、新疆自治区のウイグル人への抑圧の強化についても注意を喚起した。
こうしたことは「開発途上国」の問題だけでなく、二〇二八年の五輪開催予定地である米国のロサンゼルスでも見られることだ。一〇万人に上るとされるホームレスを抱えるロサンゼルスでは、深刻な人道危機が広がっている、とボイコフさんは指摘する。
最後にボイコフさんは、「スポーツは異なる手段で行われる政治」にほかならないこと、「オリンピックは一％の特権的エリートたちによって動かされている機械」であると強調するとともに、「ヘゲモニーは永遠には続かない」という社会理論家のスチュワート・ホールの言葉を引用し、「ますます多くの人びとがオリンピックの『矛盾をはらんだ複雑性』に立ち向かっている」と自信をもって語りかけた。
「惨事便乗」と
「祝賀」の関係
ボイコフさんの講演の後、成城大教員の山本敦久さんが報告。
山本さんは「ボイコフさんンの講演を受けて、祝賀資本主義の文脈で考える」としてナオミ・クラインの言う「惨事便乗型資本主義」と「祝賀資本主義」の相互関係について語り、トーチが走る道筋を「セレブレーション（祝賀）街道」と名付けるなど、「復興の祝賀」としての東京五輪ではなく、トーチが走る道筋を「セレブレーション（祝賀）街道」と名付ける「五輪開催」それ自体が甚大な「社会的災害」だと批判した。
続いて「反五輪の会」のいちむらみさこさんが報告。いちむらさんは二〇一八年二月の韓国ピョンチャンの反対運動に連帯した活動、そして五輪開催に伴う野宿者追い出し、都営霞が丘アパートの取り壊しなどに抗議する闘いなどについて報告した。
「平成代替わり」、そして「東京五輪」を貫く「祝賀資本主義」のあり方を具体的に批判する運動を、「改憲プログラム」への批判とも連動させながら作り出すことに挑戦しよう。 （Ｋ）
7.23
ＡＴＴＡＣジャパン主催のシンポ
「反五輪」の運動と反グローバリゼーション運動
七月二三日、ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ（首都圏）は、文京シビックセンターで二〇二〇東京オリンピック・パラリンピック開催一年前にあたって「オリンピック・ムーブメントvsオルタ・グローバリゼーション・ムーブメント」をテーマに二人のフランスからのゲストを迎えて反オリンピックの問題提起を受けた。
フレデリック・ヴィアルさんは、ａｔｔａｃフランス（一九九九年）に参加し、様々な社会運動を取り組み、「２０２４パリオリンピック反対の会」を創設（二〇一七年）し、会長を担っている。発言要旨別掲。
ダニエル・シモネさんは、「２０２４パリオリンピック反対の会」のメンバーであり、またパリ市議で来年のパリ市長選挙に「オリンピック反対」を公約にして立候補予定だ。
ダニエル・シモネさんは、「オリンピックは大都市の金融化を加速化させる。例えば、交通インフラの整備も人の移動のためではなく土地の価格を上げるために行われている。また、企業がオリンピック開催中の一五日間のためにいかに利益を上げるられるかを追求し、色々なプロジェクトを推し進めるための言い訳に使われる。こんなオリンピックを中止させるために住民投票を行えと要求している。開催地となる市民と手を結ぶことは重要だ」と強調した。通訳は、稲葉奈々子さん（上智大学教授）。
二人の提起を受けて、質疑応答を行い、今後のオリンピック反対運動に向けた方向性を深めていった。 （Ｙ）
Ｆ・ヴィアルさんの問題提起
私たちはなぜオリンピック反対か？
オリンピックに反対する理由を上げる。
パリ市長のイダルゴは、候補者だった時は、反五輪を掲げていた。ところが当選した後、反五輪をやめてしまった。私は、これに対して憤りを感じて反五輪運動に参加した。オリンピックは、旧体制のままで壁にぶちあたっているにもかかわらず、生き延びようとしている。そもそも公的おカネを私的な目的に流用していることが第一の反対すべきところだ。
どこでも同じだがオリンピック予算にしても真剣に作られておらず、信用できない内容だ。東京オリンピックは、予定していた予算よりも爆発的に増えている。そのようなあり方がフランスにも影響を及ぼしている。
最初はそんなにカネはかからないと言って始めるのだが、次々と新たな予算が追加されていく。例えば、セキュリティー、建設、交通やインフラなどにオカネが増えていく。すでにパリの場合では二倍に増え、最終的に六倍になるだろうと言われている。
当初の予算から超過した予算にならなかったオリンピックはない。東京オリンピックもそうだし、一九八四年のロサンゼルスオリンピックも予算は倍となった。
フランスも同様だが、なぜこのようなことになってしまうのか。オリンピックを組織しているＩＯＣ（国際オリンピック委員会）自体が自分たち自身が利益を得る側にいるからだ。オカネは公的なものだから自分たちが支払うわけではないから増えていく。
とりわけフランスの場合は、オリンピックのために特別の法律を作り、予算が超過したら公的資金から支払うことが可能だという内容だ。だから企業は、一円も払わなくてもいいし、様々な利益を得ることができる。公的資金とは市民のオカネだ。
国際的なブラ
ックホールだ
第二の問題は、ＩＯＣが国際的なブラックホールになっている組織ということだ。
ＩＯＣの本部はスイスのローザンヌにあり、スイスの法律によって守られている。銀行口座の秘密によって一度も会計報告書を出したことがない。外部からの調査を行おうとしても、それができない。
ＩＯＣは、様々な知的所有権を持っており、例えば、映像・写真などの著作権を持ち多額な利益を独占している。
自然環境が犠牲
となってしまう
第三は、オリンピックによってエコロジー、すなわち環境が犠牲となっている問題だ。
東京と同じようにフランスはオリンピック候補の時、いかに綺麗でエコロジーにかなっているかのプレゼンテーションを行った。しかし、すべて嘘だらけだ。
例えば、三〇〇万人の人々が参加しても電気自動車、自転車、徒歩だから環境汚染はないと言っている。しかし、人々は飛行機で来るし、パリ以外のことろへと大量に移動するわけだから環境汚染されないというのは嘘だ。
さらに炭素を排出したら、他方で木を植えればいいという議論がある。だが、それをいつどこで誰がやるのかを決められないままで流れている。
水の汚染は、パリでも同じだ。推進派は、オリンピックのおかけでセーヌ川が綺麗になり、環境にいいと言う。だが、そのためには工事が必要であり、実際には一部分を科学的に綺麗に見えるようにするだけだ。
矛盾・災厄の
隠ぺい装置だ
第四は、オリンピックによって隠ぺいしていく圧力が強まっていく問題だ。東京の場合は、原子力の問題が隠ぺいされた。すでに福島原発問題はなくなり、それを信じさせるためにオリンピックが利用されている。非常に深刻な事態だ。
フランスは、交通機関を発展させるグランドパリ計画がある。パリは小さな都市で、集中して人々が住んでおり、周りに大きな郊外が広がっている。この計画についてオリンピックを口実にしてやろとうとしており、なんら議論もしていない。
このプロジェクトによってパリに人口がさらに集中する。二〇二四年のオリンピックまでに完成させようとしている。民主主義的な議論をさせないことを正当化している。
例えば、農業が行われていた肥沃な土地をコンクリートで固めて、地下鉄を作り、ショッピングセンターを作る計画もある。これらも議論せずにオリンピックのために正当化されている。
さらにオリンピックによって、貧しい人たちが住んでいるサンドニという都市の人々が追い出されようとしている。生き場所がなくった人々に対して推進派は、自分たちでなんとかしろと言うのです。オリンピックによる都市建設計画は、規模も大きくなり、同時に、貧しい人々が追い出されていく。この流れによってパリは、人々が住まない場所となり、周辺に人口が集中することになる。遠くに追いやられてしまう人々は、働くために交通機関を使って、時間をかけることになる。これはエコロジーの観点から、人間的観点から正しいことではない。
競争と排除の
圧力を強める
第五の理由は、オリンピックの唾棄すべきイデオロギー的な問題だ。スポーツをスペクタクルに見せようというイデオロギーは、競争の原理に基づいており、多くのオカネを使って行う。フランスには、もっと深刻な社会問題があるにもかかわらずだ。
例えば、フランスでは「黄色いベスト」運動が行われているが、多くの人たちが排除されていることを意味している。経済システムからの排除、政治システムからの排除、つまり民主主義的ではない社会を意味している。
公共の病院で救急で運ばれて亡くなった人がいました。財政難でまともな診察ができずに亡くなったのです。このような財政的な問題があるにもかかわらず、政府はたった一五日のスポーツのスペクタルのためにたくさんのオカネを使おうとしている。
要するに公共サービスのために払うオカネがない、高齢者のために払うオカネがない、教育のために払うオカネがない、しかしスポーツのスペクタクルのためのオカネはあるということだ。これは深刻な民主主義の危機だ。
私たちアタックが反対運動をするのは、民主主義のために闘い、公共財のために闘い、社会的に緊急性が高い課題のために闘っている。推進勢力は古い世界とシステムは失敗しているのがわかっているにもかかわらず、オリンピックを利用して維持・持続させようとしている。
私たちが東京に来たのは、二日後に各国のオリンピック反対運動のメンバーとの会合があり、もはや失敗しているオリンピックだと示すことができるからだ。
来年、地方議会選挙が行われる。この選挙に対してオリンピックの問題を提起するいい機会だと思っている。オリンピックに反対している勢力は、一つは緑の党、もう一つは「不屈のフランス党」。一緒に来たダニエル・シモネさんは、「不屈のフランス党」に所属している。選挙を通してオリンピックについて公的議論を行う。
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