［コラム］私たちでなければダメなのだ
全国教育公務職本部
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思い切ってタクシーに乗った。「〇〇中学校に行ってください」。言葉が出るやいなや、運転手さんは細いバックミラーで私を確認する。「先生ですか？」
私は学校非正規職労働者だ。１年ごとに学校長が採用して、学校の会計で賃金を支給されて「学校会計職員」と呼ばれた時があった。
労働組合結成後、教育監直接雇用と（各市・道議会別の条例を通じて）「教育公務員」という堂々とした名前を勝ち取ったが、依然としてわれわれは学校で働く「教員・公務員ではない者」、学校非正規職労働者だ。
学校は非正規職総合デパートだ。学校で働く人の半分以上は非正規職で、職種も多様だ。このように、学校の非正規職は学校と教育、さらには地域社会に必ず必要な労働の責任を持っているが、それほど尊重されず待遇も良くない。
中央省庁／公共機関／自治体／地方公企業など公共部門無期契約職のうち教育分野無期契約職、学校非正規職の賃金水準は最も低い。学校非正規職の賃金水準は、正規職に比較して60％水準に過ぎない。１年働いても、20年働いても仕事は最低賃金に満たない同じ基本給を受ける。
闘争を通じて、勤続手当を勝ち取ったが、１万ウォン台の低い等級間に置かれ勤続に対する尊重がない。
これだけではない。各種手当てと福利厚生ですら正規職と差別されており、これさえも地域別に千差万別だ。
希望の拷問、偽りの約束
政府は、労働尊重と公共部門の非正規職の正規職化を口先だけで唱えただけで、約束を実践するための具体的な予算反映と法制度の改善はともかく、まともな政府の指針も示さなかった。
最低賃金算入範囲を拡大する最低賃金法の改悪過程で、与党の院内代表も雇用労働部長官も、学校非正規職労働者を含めた低賃金労働者には、算入範囲の拡大で不利益が生じないようにするとして、マスコミや国会などを通じて公に約束した。
雇用労働部長官は、学校非正規職の基本給を最低賃金以上に改善すると約束した。 しかし、多くの約束はすべて消えた。教育庁は、最低賃金への算入範囲拡大という法改悪に乗じて、毎学年3月初めに公務員賃金引上げ率を自動適用してきたこれまでの慣行まで破って、基本給を凍結した。
また、一方的に最低賃金月額７％を超過した福利厚生費６万７８４０ウォンを最低賃金への算入の範囲に含めた。
最低賃金は10・９％上がっており、我々の基本給は最低賃金より10万ウォン以上少ない上、教育庁は、基本給を一銭もあげなかった。
非正規職の正規職化政策も講師職種だという理由で、一時事業だという理由で、さらに受益者負担という理由など、誰彼問わない転換の例外決定で、教育分野の期間制労働者たちの転換率は10％台に過ぎない。
清掃、夜間当直、施設など間接雇用から直接雇用に転換された労働者は「特殊運営職群」という別途の職群を作り、雇用不安は相変わらずで別途の賃金体系適用で処遇改善効果は小さかった。最低賃金１万ウォン、非正規職の正規職化、政府の嘘の約束はかえって、公共部門の非正規職労働者たちにとっては希望の拷問であり、差別を正当化する烙印だけが残った。
もっと大きな私たちでなければならない
労働尊重が現政府の核心国政基調になったのは、ろうそく革命を通じて確認された民主主義の熱望と経済危機に対する大衆の怒りが重なった結果である。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、仁川（インチョン）空港を訪れ、公共部門の非正規職の正規職化を１号公約に掲げたのはそのまま労働者たちの献身的な闘争の成果だった。より大きな私たちでなければならない。それで７月３日、私の学校非正規職を含めて公共部門の非正規職労働者たちが共同全面ストに乗り出す。
民主労総委員長が拘束された。労働尊重の約束を破っただけでは足りず、労働改悪に労働弾圧まで続いている。彼らが拘束したのは、委員長ではなく私たちの闘争だ。拘束理由となった闘争はどんな意味だったのか。
世界屈指の長時間低賃金労働、労組加入率10％という残酷な現実で暮らしている労働者らの労働基本権、団結する権利、人間らしく生きる権利を守り抜くための極めて正当な闘争だった。
１００万組合員の組織として、２０００万労働者の労働権のために先頭に立って闘争する組織として当然すべき任務だった。したがって、この闘争を先頭で率いた民主労総委員長に対する拘束は、民主労総に対する文在寅政府の宣戦布告だ。さらに、すべての労働者の労働基本権に対する全面的な否定である。
委員長拘束以後、初めての大規模なゼネストで、初の全国労働者大会だ。より大きな私たちでなければならない。 非正規職労働者だけのストになってはならない。
経済危機に対する政府の労働政策と経済政策の失敗を民主労総に転嫁する無能力で無責任な仕打ちに、より大きな私たちとして、お互いに、世間に叫ぼう。
私たちでなければだめ！
P.s.民主労総組合員なら、公共運輸労組の組合員なら、学校で働く労働者に会う時には「先生ですか？」と尋ねる前に、どんな仕事をしているのか聞いてほしい。
裁判所が金明煥民主労総委員長を条件付きで釈放
ソウル南部地裁は６月27日午後２時からキム・ミョンファン委員長に対する拘束適否審を進めて「保証金１億ウォンを納入する条件で釈放する」と明らかにした。この他にも、裁判部は釈放の条件として、住所地を移転する際や旅行をしようとする時、裁判所の許可を受けるように制限し、出席義務も課した。
キム・ミョンファン委員長は、４月国会前労働改悪阻止闘争で警察と対立する集会を主導したという容疑で拘束された。裁判所はキム・ミョンファン委員長に「逃走の恐れがある」として拘束を決めた。
その後行われた拘束適否審でキム・ミョンファン委員長は「民主労総委員長の座の象徴性を考慮すると、逃走の恐れがあるという理由で拘束するというのは容認できない」と主張し、釈放を要求した。
キム・ミョンファン委員長は拘束収監されてから６日ぶりに釈放されることになった。（「労働と世界」より）
韓国史上最初の公共部門非正規職、ゼネスト突入
政府に労政交渉の要求
７月３日から５日まで
公共部門の非正規職労働者が来月３日からゼネストに突入する。民主労総傘下の公共運輸労組、サービス連盟、民主一般連盟など公共部門の非正規職労組の史上初のゼネストだ。
民主労総・公共部門の非正規職の共同スト委員会は６月27日午前、ソウル貞洞（チュング・チョンドン）の民主労総の大会議室で記者会見を開き、「民主労総20万の公共部門の非正規労働者は、非正規労働者の雇用不安や差別を撤廃するため、史上初の公共部門の非正規職の共同ストに突入する」と明らかにした。
委員会によれば、ゼネスト賛否投票の結果10万５千人余りの組合員のうち80・３％が投票に参加して、70・３％が賛成し、７月３日から５日までストに突入する。
公共運輸労組、民主、一般連盟、サービス連盟などには無期契約職、子会社、期間制、派遣、サービス、民間委託など約20万人の非正規職労働者が組合員としている。同日まで10万５千人余りの組合員が争議権を確保し、史上初めて公共部門の非正規職労働組合の連帯の全面ストを準備している。
スト初日の３日午後３時に６万人余りの組合員がソウル光化門（クァンファムン）広場に集まってスト集会を開く。
委員会は「広範囲な公共部門の非正規職労働者の処遇と労働条件は20年間、政府が一方的に決めて通知してきた」、「政府が格差を縮小したり、待遇を改善するためのいかなる措置も取らず、公共部門内での賃金不平等は拡大された」と批判した。
彼らは「公共部門非正規職の実質的使用者である政府に非正規職労働条件改善のための労政交渉を要求し、断食と剃髪、集会、路上座り込みをしても知らん振りしている」とし「これは交渉の拒否であり、不当労働行為だ。 ストによって生じるすべての事態の責任は全面的に政府にある」と指摘した。
委員会は主要対政府要求案と▲公共部門の非正規職の正規職転換▲公共部門から非正規職の使用制限実施▲非正規職の使用制限の法制化▲賃金など非正社員差別撤廃▲労働時間短縮と雇用創出▲無期契約職の完全な正規職化▲元請け使用者責任強化や労組法２条の改正▲公共部門の非正規職労政交渉などを打ち出した。
委員会は今回の共同ゼネストについて「使用者である政府との交渉で団体交渉権の保障を受けるためのゼネスト」だとし「政府は公共部門の非正規職労働条件の改善と差別撤廃のための労政交渉に応じることを求める」と明らかにした。
さらに、「公共部門の非正規職の常勤職転換は後退し、常時・持続非正規職の使用制限法制度づくり、差別是正制度の全面改正、賃金格差正規職比80％水準の縮小などの公約も失われた」、「最低賃金の公約の破棄と制度の改悪、労組法改悪など労働改悪推進に続き、これに抵抗する民主労総委員長・幹部を拘束・弾圧する政府に対する抵抗」と明らかにした。
第2回共同スト決議大会開催
国立大学病院の派遣
労働者約１千人集結
公共運輸労組、保健医療労組や民主一般連盟など３つの産別連盟傘下の国立大病院の派遣・用役労働者たちが６月26日午後３時、大統領府の客室棟前で第２回共同スト集会を開催した。
このスト集会にはこの６月21日派遣用役職正規職転換に合意した釜山大学歯科病院を除いた12の国立大学病院の派遣・用役労働者１千人余りが参加して６月末の契約満了を控え、正規職転換の完了に向けた政府と国立大使用者の措置を促した。また、第２回共同スト現場の拠点は最後まで闘争や対政府闘争など今後の総力闘争を力強く決議した。
これに先立って、公共運輸労組医療連帯本部は、ソウル大学病院で事前大会を開き、ほかの国立大学病院の正規職化の足を引っ張っているソウル大学病院を糾弾した。
教育部が６月７日から19日まで国立大病院を現場訪問して直接雇用の原則と６月中の正規職への転換を完了することを注文したが、国立大学病院は子会社の推進という小細工を振るったり、顔色をうかがったり、時間稼ぎで一貫し、政府のガイドラインと教育部の方針に逆行している。
これに対抗して国立大学病院の派遣用役職労働者たちは６月10日から大統領府前の路上籠城闘争を展開している。
医療連帯本部の玄貞姫（ヒョン・ジョンヒ）本部長は闘争あいさつを通じ、「全国の国立大病院の非正規職同志が一堂に会する理由は患者の安全のため」と強調し、「労働者が危うく働けば患者が危険だ。われわれは清掃、施設、冷暖房、案内などすべての病院で働きながら病室を行き来しているため、安全な病院を作るために生存権も差し出した」と闘争の意味を明らかにした。
朝鮮半島通信
▲韓国を訪れたトランプ大統領は6月30日、板門店で、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。会談の後、両者は境界線を越えた。
▲従軍慰安婦問題に関する2０１５年の日韓合意に基づいて韓国で設立された「和解・癒やし財団」の解散登記が韓国側において6月17日付で申請された。同申請に対し、7月3日に解散登記の完了通知が財団側にされた。
▲日本政府は7月1日、韓国への半導体材料3品目の輸出管理を4日から厳格化すると発表した。対象は、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3製品。またそれに関連する製造技術の移転も含む。運用手続きを簡素化可能な包括輸出許可制度から韓国を除外し、個別に輸出許可申請を求めたうえで審査を行う。
▲朝鮮の最高人民会議は7月4日、憲法の改正を決定した。改正では、金正恩党委員長の「国務委員長」のポストについて「最高指導者」から「国家を代表する最高指導者」に修正された。
▲故金日成主席の死去から25年を迎え、金正恩党委員長は7月8日、錦繍山太陽宮殿を訪問した。また同日、中央追悼大会が平壌で開催され、金正恩党委員長らが参加した。
▲日韓両政府の貿易管理分野を担当する課長級の職員は7月12日、経済産業省内で事務レベルの会合を開いた。同省内の会議室には「輸出管理に関する事務的説明会」の張り紙がされ、日本の経済産業省の担当者が韓国側へ、輸出規制についての事務的説明を行った。
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