メキシコ
大統領、トランプに屈服
切望放棄にいたる危険
ダン・ラ・ボッツ
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今年メキシコに成立した中道左派政権が、関税を使って移民への強硬策をとるよう脅すトランプによって揺さぶられ、オブラドール大統領は現時点でトランプに屈しているように見える。以下は、この事態の展開を跡づけながら、メキシコ新政権が抱え込んでいるさまざまな問題点を点検している。（「かけはし」編集部）
トランプの脅迫
が起した波紋
僅か六ヵ月前に就任したばかりの左翼中道ポピュリストのメキシコ大統領、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（ＡＭＬＯ）は、自身が米国からのとてつもない圧力下に置かれていることに気づき、そして屈服しようとしている。米大統領のドナルド・トランプは、自らの国の暴力と貧困を逃れ、米国での難民資格を求めるためにメキシコを通過している中米の移民の流れを止めるために、ＡＭＬＯ政権がもっと多くを行うよう要求してきた。そしてメキシコ政府を、五％の関税、および可能性としてその二五％までの引き上げで脅した。そのような関税はメキシコ経済にとって、また事実として同じように米国経済にとっても、悲惨なものになると思われる。
関税引き上げというトランプの脅しは共和党を、共和党大統領に対するここまでのところ最強の抵抗に向け導くことになった。その中で米国の産業界も、特に自動車業界のＣＥＯたちもまた、この関税に反対の声を上げた。
それでもトランプは撤回を拒否した。まったく疑いのないところだが彼は、ＡＭＬＯに対する彼の戦闘を、彼の基盤を構成する白人労働者階級に対する、外国の労働者から米国人の職を守るという彼の約束の誇示と見なしている。副大統領のペンスは今、トランプの条件に関する一つの合意に達する方策として、マルセロ・エブラルド（元メキシコシティ市長、昨年一二月から外相:訳者）と会談中だ。トランプは、メキシコが難民申請者を、米国が彼らの申請を調査する間メキシコ領内にとどめることを求めている。
ＡＭＬＯは「必要のゆえに、飢えや貧しさや暴力のゆえに移住する」中米の民衆について好意的に語り、彼の政府は力を使わないだろうと語っているが、警察と軍は事実上、メキシコの南部国境沿いに動員されてきた。そして移民運動の指導的人物たちは逮捕された。
ＡＭＬＯは六月六日の記者会見で、メキシコの政治的指導者すべて、政府職員、教会指導者、またビジネス界の人間、そして全体としてのメキシコの民衆が、六月八日のティフアナ（米国と国境を接する都市:訳者）での「メキシコの尊厳」を求める国民統一集会に向けて、彼に合流するよう求める声を上げた。
ポピュリズム
の曖昧な政策
メキシコの歴史的な支配政党である制度的革命党の、また保守的かつ親ビジネスの民族行動党の腐敗にうんざりしたメキシコの民衆は一年前、変革を求めて票を投じた。ＡＭＬＯは七月一日の二〇一八年大統領選で、五三％の得票率で勝利を収め、三二の州のうち三一州を勝ち取った。それはまさに地滑りだった。
彼が自ら設立し導いた党である国民再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）も、上院で過半数を、下院でも圧倒的多数を勝ち取り、それはメキシコの近年における政党史との完全な断絶を表している。
ＡＭＬＯの人気は彼の就任直後、八五％という驚くべき支持率に達し、彼は今日でも、支持率八〇％という形で信じられないような人気を維持している。彼は、民主主義を回復し、腐敗を終わらせ、メキシコ民衆の生活を改善すると約束して就任した。しかし彼は本当にそうするつもりがあるのだろうか？ また彼はそうできるのだろうか？
彼は就任後、最良でも曖昧な、最悪の場合、メキシコを支配している強力な外国や国内の銀行と諸企業への条件付き降伏である政策を諸々行ってきた。そして、この国のもっとも重要な諸問題――経済および犯罪的暴力――に対処する彼の企ては、少なくとも就任後の最初の六ヵ月では、うまくいっているとは証明されていない。
彼の選出はいくつかの進歩的な社会的闘争を、たとえばマキラドーラ（輸出向けに関税免除を特定的に指定された地域と企業:訳者）労働者内部の闘争を鼓舞してきた。それでもこの国の犠牲者に向けた、社会的力関係における何らかの大きな移行はまだない。
銀行に好意示す
が経済は低成長
たとえばウォールストリートジャーナル紙は近頃、「メキシコの左翼大統領、大銀行に対してありそうもない友人として登場」と書いた。彼は、銀行家と定期的に会合し、利用者の手数料引き下げのために銀行と共に仕事をしながら、金融規制の引き下げを求めている。メキシコの銀行の多くは外国の所有であり、その中でも所有者はシティグループのような米国の銀行だ。彼は銀行家に対する先頃の演説で、報道が自らを規制していることとまったく同じように、銀行は自らを規制しなければならない、と語った。われわれは、銀行家たちがこれに拍手喝采した、と言う必要があるだろうか？
ＡＭＬＯは銀行家に好意を持ち続けてきたとはいえ、これまでのところ、彼と金融業者との友好関係はメキシコ経済の好転をもたらしてはいない。逆にもっとも新しい経済報告は、メキシコ経済は今年の第１四半期一・三％しか成長していない、と示している。対比的に去年第４四半期の成長率は一・七％だった。
当初四％の成長を必要としていたＡＭＬＯは今、彼の期待を二％に引き下げている。とはいえほとんどの国内外の金融機関は、成長は一・六％になると示唆している。
ＡＭＬＯは今も金融界に友好的だが、金融業者は必ずしも好意を返していない。格付け機関のフィッチレイティングとムーディーズは両者共、メキシコのペメックスオイル（メキシコの国営石油企業、売上額世界一〇位:訳者）に関する格付けを六月五日に引き下げた。つまりフィッチはＢＢＢ＋からＢＢＢへと引き下げ、ムーディーズはその見通しをＡ３からネガティブへと変更した。
それらは、ＡＭＬＯの政府には先の企業を徹底的に再建する彼の計画をやり通すマネーがない、とそれらが信じているがゆえに格付けを変えたのだ。そして格付けの変更が意味することは、メキシコは借り入れコストがもっと高くなると知ることになる、ということだ。
暴力は継続し
さらに悪化も
元メキシコ大統領のフェリペ・カルデロンが二〇〇六年にメキシコの麻薬戦争を始めてから、およそ二〇万人のメキシコ人が殺害され、さらに数万人が行方不明になった。合わせれば二五万人だと言いたい。そしてほぼ毎日誰かが、これまで発見されていなかった集団埋設の墓場にひょっこり気付くのだ。
数千人の女性が殺害されてきた。それは、組織立ち、広範に広がった女性の殺害にそれ自身の名前、「フェミサイド」、がつくほどの数だった。多くの中米移民もまたその犠牲者に含まれていた。
ＡＭＬＯは先頃、暴力は統制下に置かれ、ホモ殺人は減少した、と語った。しかし事実としては、二〇一八年に約三万三〇〇〇人が殺害され、二〇一九年の最初の三ヵ月には、さらに八四九三人が殺害され、それは九・六％増だったのだ。
この暴力に対処するＡＭＬＯの計画は、五月にメキシコ議会から承認された新たな州兵だ。この州兵は最初五万人から始まり一年内外で八万人まで増員、そのほとんどは連邦警察、陸軍、海軍から徴募されることになっている。それはより大きな警察力を持ち、重武装となる計画であり、より長期間駐留するかもしれない。
この新たな警察部隊――特に今のままの他の武装部隊から構成された――が他のメキシコ警察部隊と何らかの違いをもつはず、と考える理由は判然としない。二〇〇六年に始まった麻薬戦争以後、メキシコの国際人権諸組織によれば、メキシコ軍は超法規的殺人を含む数多くの人権侵害を犯した。他方メキシコの警察部隊は、容疑者に対する日常的な拷問、強奪、拉致、そして殺害で悪名高いのだ。
米政権なだめ
移民への暴力
ＡＭＬＯは移民に対するメキシコの共感と連帯について話してきたとはいえ、彼の政府は、メキシコ内の不法移民に対し強硬路線を取り続け、移民をメキシコ国境で止めるために警察と軍を動員、さらに移民運動指導者を逮捕した。ＡＭＬＯの政府は移民の逮捕を三倍化し、五月には一万五六五四人を国外に追放した。そしてその追放は、年間総計で約八〇万人にまで増大するだろう。
六月五日、国境を越える中米移民は、彼らの入国を阻止する警察と兵士双方と向き合った。そして六月六日、メキシコ当局は、二人の移民キャラバン運動の指導的人物、「プエブロス・シン・フロンテラス（国境なき民衆）」のイレネオ・ムジカ、および一つの移民キャラバンを率いていたクリストバル・サンチェスを逮捕した。
ＡＭＬＯの政府の移民に対する抑圧的政策は、トランプの脅しを止めたいとの切望を動機にしている。そしてそうするために、明らかだが、ＡＭＬＯにはトランプの仕事をやる準備ができている。
ＡＭＬＯには、底辺にある人々に利益になる進歩的な諸政策を上からやり遂げようとの、まじめな切望があるのかもしれない。しかし彼は、メキシコと外国の銀行家を、また米政府をなだめることで時を稼ぐ必要があると信じている。しかし彼の改良戦略は、これまで大して保証されたことなど一度もない彼の国の国民主権を、またそれをやり遂げることができないとしても、これまで彼が明らかにしてきた人道主義的理想をも、放棄する危険を犯す問題含みの戦略だ。（六月六日、「ニューポリティクス」より）
▼筆者は「民主的労組を求めるティムスター」（ＴＤＵ）の設立メンバー。また「ニューポリティクス」共同編集者かつ「メキシコ労働情報・分析」編集者。（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年六月号）
ギリシャ
「法と秩序」前面化の危険
セクト主義克服し
民衆的抵抗の準備を
アンドレアス・サルツェキス
ギリシャではつい先頃議会選が行われ、一時世界の左翼に大きな希望をもたらしたシリザが政権を失った。この敗北は、トロイカへの屈服が生み出したギリシャ内外の深い失望を前提とすれば、いわば必然とも言え、大いに予想できたことだった。しかし実情は、弱体化はむしろ、シリザを批判した急進的左翼に深刻だった。以下は現地からその実情を伝えている。（「かけはし」編集部）
驚きはシリザ
の持ちこたえ
七月七日の国会選挙結果はフランスのメディアが予測していなかった（訳注）一つの驚きをもたらした。
確かに、右翼の新民主党（ＮＤ）は大勝利を得た――約二二五万票と得票率三九・八五％（二〇一五年九月の同選挙では一五二万六〇〇〇票、二八・〇九％、今年五月のＥＵ議会選では、一八七万三〇〇〇票、三三・一二％）――。この党は、一五八議席およびほとんどの地域における首位を基盤に、自党だけで新政権を形成できる。そしてそれこそこの党の目標だった。
このことはミツォタキス王朝の継承者（ＮＤを率いるミツォタキスは、父親も元首相、本人はエリート教育を受け国際金融の世界でキャリアを積み、世界経済フォーラムでは次代の指導者との評価を受けた:訳者）にとって、大経営者に結びついたメディアからの強力な支援を基礎にした大成功だ。
従ってそれはもちろん、シリザにとっては敗北だ。そしてチプラスの「賭の負け」に関するあらゆる論評は、この敗北の根源的理由、つまりトロイカとの決裂の拒否がつくり出した途方もない失望、およびいくつかの社会問題での改善があるとしても、失業や低賃金や職の不安定化の継続、を隠すことはできない。
しかしながら、ＥＵ議会選におけるシリザの貧弱な成績（一三四万三〇〇〇票と二三・七五％、対比的に二〇一五年九月の国会選挙では、一九二万六〇〇〇票、三五・四六％）後に、多くの「専門家」がもっと大きな転落を予想した中で、今回の結果は完全に反対だった。つまりシリザは、一七八万一〇〇〇票、三一・五三％を得て、まったく十分に持ちこたえたのだ。
それゆえ、ＰＡＳＯＫ（かつては主流の中道左翼政党、今回はキナルの名称で僅かの前進となる八・一％を得た）の昨日の怒り、またＫＫＥ（ギリシャ共産党）の暗いムードがある。ちなみに後者は、二九万九〇〇〇票、五・三〇％となり、得票率、得票の双方とも落ち続けている（二〇〇九年には五一万七〇〇〇票、七・五四％）。
そしてシリザは、多くの民衆的地区といくつかの地方で首位に付けている。たとえば、クレタ、アケイア（ＮＤの三二％に対して四〇％！）、アッティカの労働者地域をあげることができ、ハイダリ、エガレオ、カイサリアニの市政もそうだ。
シリザに対する民衆的な不信は、何よりも高まり続けている一つの現象である棄権で表現された、と言うことができる。その高さは、二〇一五年一月の三六・一％に対比して、四二・一％に上昇した。そして何よりも、地方毎で現れた投票率の数字が、階級的棄権というこの性格を強めている。つまり、ブルジョア的な住宅街では投票率が多くの場合六六％から七二％だったのに対し、労働者階級的な住宅街では五一％から五五％（対比して二〇一五年一月では、六三％から六七％！）だったのだ。
急務は幅広い
抵抗戦線構築
ＮＤは、中道の諸グループと極右の一部を吸い上げ、様々の声を集めた。一方で、黄金の夜明けは議席を失った。だが別のファシストグループであるエリニキ・リッシが、議会参入を果たし（三・七％）、前者の仕事を引き継いでいる。
ミツォタキスは全ギリシャ人の統一のために統治にあたる（しかし他の者はどうなる！！）と繰り返しているが、ＮＤが適用したがっているウルトラ自由主義の綱領は、ＮＤ執行部内に極右の圧力（すでに数人が選出された）を提供する法と秩序という主張をもって、カーソルをはるかに右へと押しやるかもしれない。
これを前に左翼は、特に反資本主義左翼のアンタルシアは一方で、活動の再点検を迫られている。アンタルシアは、二万三〇〇〇票、〇・四％しか得ることができず、左翼も深く分裂している（シリザから分裂したＬＡＥ／民衆連合は得票率〇・二八％……）。
しかし何よりも、多くの若者と労働者がシリザへの投票によって彼らの抵抗への希望を表したというほどまで、反メモランダム左翼総体がもっと弱体化している、ということへの直面がはらむ矛盾、を克服することが必要になるだろう。
他方で急を要することは、単なるアンタルシアの枠組みの先まで広がる幅広い反資本主義左翼構築の再生であり、革命的左翼、急進派、ＫＫＥ、シリザ（そして、議会参入を果たしたヴァロウファキス〈シリザ第一次政権の蔵相、トロイカとの債務交渉を担当、シリザが最終的にトロイカに屈服した後離党:訳者〉のメラ25をも）を組み合わせる統一した抵抗戦線を発進させるための、セクト主義の重さを前提とすれば困難な戦闘だ。（二〇一九年七月八日、アテネ）
▼筆者は、第四インターナショナルギリシャ支部であり、反資本主義左翼の連合であるアンタルシアの構成組織になっているＯＫＤＥ―スパルタコスの一員。（「インターナショナルビューポイント」二〇一九年七月号）
（訳注）本論考はフランスＮＰＡ（反資本主義新党）機関紙、「ランティカピタリスト」から転載されている。
【訂正】かけはし前号（７月15日号）６面の香港の座談会に付けた写真を「２０１９年の７月１日」として紹介しましたが、２０１４年７月１日の「香港返還17周年」のデモの写真でした。訂正し、おわびします。 |