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『天皇の制度と日本共産党の立場』を読んで
社会変革にとって天皇制廃止は不可欠
Ｓ Ｍ
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日本共産党が志位委員長との「赤旗」紙５面分を使ったインタビューで、現憲法の下での天皇制の擁護を明らかにする立場を明確にした。本紙読者のＳＭさんからこのインタビューの紹介と批判が寄せられた。本紙編集部もまたＳＭさんの評価に賛成であり、今後も継続して批判の論稿を掲載する予定。（編集部）
国際的挑戦も共有し
日本共産党の志位和夫委員長に対する小木曽陽司・赤旗編集局長のインタビュー（『しんぶん赤旗』２０１９年6月4日付）をパンフレット化した『天皇の制度と日本共産党の立場』（発行＝日本共産党中央委員会出版局、定価２８０円）を読んだ。
「天皇の制度」とは
パンフはいう（要旨）。
①二〇〇四年の改定綱領では、戦後の天皇の制度について、「ブルジョア君主制の一種」という規定づけを削除し、「君主制の廃止」を民主主義革命の課題から削除した。
②戦前の政治体制は、国家体制の頂点に天皇が君臨し統治権の全権を握っており、まさに「天皇制（絶対主義的天皇制）」と呼ぶにふさわしい体制だった。しかし、戦後の政治体制は、あくまでも国民主権の国家体制であり、そのなかに天皇の制度が政治的権能をいっさいもたない制度として存続しているというものだ。だから、そうした国家制度の全体を「天皇制」と特徴づけることは、厳密には正確さを欠くことになると考え、改定綱領では、戦後の制度を表現するさいには、「天皇の制度」という言い方をしている。
③アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲者を出した侵略戦争に対して最大の責任を負う昭和天皇（裕仁天皇）は、その責任をとることもなく、新しい憲法のもとでも天皇の地位にとどまった。しかも、昭和天皇は、新しい憲法のもとでも「元首」としての自己意識を持ち続け、憲法の制限条項を無視して、さまざまな国政への関与を行ってきた。当時の日本共産党の天皇の制度に対する評価と対応には、こうした歴史的背景もあった。
民主主義との共存
④改定綱領では、天皇の制度の現在と将来について、どのような態度をとっているのか。
天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。日本共産党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、「民主主義および人間の平等の原則」と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものだ。日本共産党としては、「民主共和制の政治体制の実現」をはかるべきだとの立場に立つが、それを改革の課題にすえ、その実現をめざして国民多数の合意をつくるために運動を起こしたりはしない。
なぜかといえば、「民主共和制の政治体制の実現」のためには憲法改正が必要だからだ。それではどうやってこの問題の解決をはかるか。私たちは、将来、日本国民が「民主主義および人間の平等の原則」と両立しない「天皇の制度」の廃止を問題にする時が必ずやってくるだろうと考えている。そのときに、日本共産党は、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべき」という立場で対応する。
だが、この問題の答えを出すのは、あくまでも主権者である「国民の総意」だ。「解決」の中身は、制度の「廃止」という「解決」もあれば、制度の「存続」という「解決」もありうる。
その「存廃は…」というのは、そういう意味だ。綱領では、「将来、情勢が熟したときに」とあるが、ここでいう「将来」とはいつのことか。時期についても、あらかじめ手をしばるようなことはしていない。以前の綱領では、「君主制の廃止」と民主共和制の実現を民主主義革命の課題としていた。そうすると、天皇の制度が廃止され、民主共和制にならなければ、日米安保条約の廃棄をはじめ他の民主的改革がすべて達成されたとしても、民主主義革命は終わらないということになってしまう。
将来、日本が社会主義的変革に踏み出した段階で、天皇の制度が存続していることも、理論的には、ありうるということになるだろう。
「天皇の制度」と統一戦線
⑤改定綱領が、天皇の制度についての認識と方針の発展をおこなったことは、どういう意義があったのか。綱領改定は、日本の社会変革の事業をより合理的にすすめるうえで、大きな積極的意義をもつものとなった。
⑥第一は、この綱領改定によって初めて、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」という立場を、綱領のなかでスッキリ打ち出すことが可能になったということだ。前の綱領では、「君主制の廃止」という憲法改正を必要とする課題を掲げていたため、憲法については、「憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう」（1９６１年綱領）とまでしか綱領に書けなかった。改定綱領では、「全条項をまもる」ということを、初めて明確に打ち出せるようになったのだ。
憲法問題のたたかいの最大の焦点は、憲法9条の改定問題だが、それを許さないためには、どんな形であれ憲法の部分的な「改正」案の土俵にのらないことが非常に大切だ。
⑦第二は、この綱領改定によって、天皇の制度への対応としても、「制限規定の厳格な実施」をはじめ、憲法の条項と精神にそくした改革を、より強い立場で打ち出せるようになったということだ。「共産党のいうことは何でも『天皇制反対』の立場からのものだろう」といった式の議論がいよいよ通用しなくなったということだ。
⑧第三は、天皇の制度への賛否をこえて、当面の民主的改革のプログラムに賛成するすべての人々との統一戦線をつくり、安定的に発展させることができるようになったということだ。「君主制の廃止」という課題は、民主主義革命が発展するプロセスの先のほうの段階に位置付けられている。そうなると、統一戦線の出発点では「君主制の廃止」という合意がないが、途中で「君主制の廃止」を目標にした統一戦線への発展をめざすという複雑なことになってしまう。
改定綱領では、こういう難しい問題が解消された。天皇の制度に賛成する人も、反対する人も、この問題に対する立場の違いをこえて、外交、経済、民主主義などの民主的改革に賛成する人はみんなで力をあわせて統一戦線をつくり、統一戦線を安定的に発展させるたしかな展望が開かれた。
なぜ方針を変更したか
改定綱領が、天皇の制度についての方針を変更したことは、現実には、どういう意味があったのか。
①国会の開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていくことには変わりはないが、天皇の発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなった（？）から、日本共産党は、国会の開会式に出席することにした。
②天皇の制度は、憲法上の制度であり、即位や慶事、弔事などのさいには儀礼的な敬意をもって対応する。日本共産党は「護憲派」になった。だから、日本共産党は新天皇の即位に対する国会での「賀詞」に賛成した。憲法の国民主権の原則にてらして、天皇および天皇の制度を過度に賛美したり、国民に賛美を強制することには反対してきたが、日本共産党が天皇および天皇の制度を適度に賛美することは問題ない。憲法にてらして問題点は指摘しつつ、祝意を示すという点で賛成した。
③元号は、もともと中国に由来するもので、「君主が空間だけでなく時間まで支配する」という思想に基づくものだ。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだ。日本共産党は、国による元号の使用の強制には反対する。しかし、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。『しんぶん赤旗』でも、慣習的に元号を使用する方などへの便宜をはかるうえで、元号を併記している。元号の将来についてはどう考えるか。いま元号あるいは元号法を廃止すべきという立場には立っていない。将来、国民の総意によって解決されるべきだ。
④「皇室典範」の改正に対する日本共産党の態度を一言でいえば、「改正が提起された場合、日本国憲法の条項と精神に適合する改正には賛成する」。
⑤「個人の尊厳」という日本国憲法の最も根本の精神にてらして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要だ。日本共産党は、国会での審議において、政治の責任において天皇の退位を認める法改定をおこなうことに賛成するという態度をとった。
⑥日本共産党は、憲法にてらして女性・女系天皇を認めることに賛成だ。「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」の地位にある天皇を男性に限定しているという現状をただすことは、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等を発展させるうえでも意義ある改革になるのではないか、と考えるものだ。
やはり天皇制はいらない
改定綱領が、天皇の制度についての方針を変更したことは、以上のように日本共産党の行動を右に転換させるものとなった。
マルクス・エンゲルスの『共産党宣言』（大内兵衛、向坂逸郎 訳、発行所 株式会社 岩波書店、岩波文庫）はいう。「ドイツでは共産党は、ブルジョア階級が革命的にふるまうかぎり、いつでもブルジョア階級と共同して、絶対王制、封建的土地所有、および小市民派と闘う。ドイツ共産党は、しかし一瞬も、ブルジョア階級とプロレタリア階級との敵対的対立について労働者にできるだけはっきりした意識を生じさせるようにすることを怠らない。これは、ブルジョア階級の支配とともにかならず生みだされる社会的ならびに政治的諸条件を、ドイツの労働者がただちにそのまま武器としてブルジョア階級に向けることができるようにするためである。また、これは、ドイツにおける反動階級が倒れたのち、ただちにブルジョア階級自身に対する闘争がはじまるようにするためである」（96ページ）。
これを次のように書きかえても間違いではないはずだ。「日本では左翼は、他の野党が革命的にふるまうかぎり、いつでも他の野党と共同して、自公政権と闘う。日本の左翼は、しかし一瞬も、ブルジョア階級とプロレタリア階級との敵対的対立についても天皇・皇族（特権階級）と人民との敵対的対立についても労働者にできるだけはっきりした意識を生じさせるようにすることを怠らない。これは、自公政権が倒れたのち、ただちにプロレタリア共和国のための闘争がはじまるようにするためである」。
「その実現をめざして運動を起こしたりはしない」人の立場はマヤカシの立場だ。「憲法改悪反対派」の方が「護憲派」よりも進歩的だ。戦術を柔軟にすることと立場を右にシフトさせることはイコールではないはずだ。
天皇制は民主主義とあいいれない。天皇制と人民主権もあいいれない。天皇制はいらない。特権階級はいらない。戦争反対。人間はみんな平等だ。自由・平等・平和。民主主義・エコロジー・フェミニズムなどと両立する「人間の顔をした社会主義」を実現しよう。
（2０１９年7月1日・月曜日）
コラム
癒しの光っちゃん
私の母・光（92歳）が四月になってデイサービスに行かない日があった。足が思うように動かないから、家で休んでいたという。私は父のことを合わせると一三年間にわたり毎月田舎に帰り、何かと両親の世話をみてきた。
五月に入り、母の動きを見ると、ひとりで外のトイレに行くのがとても大変だった。母は週のうち、三日デイサービス、二日ヘルパーが来てくれ、洗濯・掃除などをやってくれ、一日は看護師が来て、薬の区分けをしてくれる。食事は毎日一回、配食を頼んでいる。
もっとヘルパーの回数を増やすか施設に入ってもらうか決断しないとダメだと思った。ケアマネージャーと会い相談すると施設を見学して見たらと言われた。翌日、施設を訪ねると一部屋空いているので、すぐにでも入所できるという。ここは特別養護老人ホームではなく、アパートのように部屋を借り、その場所でデイサービスを受ける民間会社が運営している施設だ。部屋代・食事代などで一二万円その他デイサービス代が二万五千円など。
翌週に別の施設を訪ねて結局そちらに決めた。認知症の人が対象で、自分で食事やトイレができる人のためのグループホームであった。経営を学研が行っている。三週間にわたり田舎へ通い、六月七日に入所が決まった。
前日母と二人で食事をしながら、いろいろな話を聞いた。母は一九二七年生まれで、太平洋戦争真っただ中に青春を過ごした。女学校時代に、国鉄浜松工場に女子挺身隊として動員され、米軍の艦砲射撃などを受けた。一九四五年敗戦の翌年に父と見合い結婚。一つ年上の父は海軍航空隊に志願し、木更津航空隊で敗戦を迎えた。父の兄は徴兵され中国で病死し、父が種やの跡を継いだ。
種やの祖父は母を嫁に欲しいと数カ月にわたり毎日、隣村の母の実家を訪ねた。母の実家は自作農だったが教育一家でもあった。父と母はまるきり気風が違う家で育った。種やのおじいさんは「嫁は庭先からもらえ」と考える人だった。つまり、格下の家からもらえば言うことを聞くというのだ。戦前の種やはお金持ちだった。母の実家は格下。それで実家の父もすぐに縁談にうんと言わなかったのだろうと母の弁。
「そんなこともあり、うちのお父さんは私のことを気にいらなく、冷たくあたった。私は夫婦平等で仲良くしてほしかった。旅行や買い物にいっしょに行きたかった」。母との最期の晩餐で母の積年の思いを知らされた。
母が家を去るというので、同年代のおばあさんたちが訪ねてくれ、別れをおしんだ。「光っちゃんと会えなくなり寂しいね。もんぺでも干しておいてくれたら居ると思うよ」。
文学少女だった母は万葉集をそらんじたり、源氏物語、平家物語などが大好きだった。ラジオを聴きながら温室メロンの仕事をしていた。ラジオは今でも手放せない。
母はデイサービスに行くと「癒しの光っちゃん」と言われていたようだ。
「適応が早いから大丈夫だ」と言って入所していった母は百歳まで生きるかもしれない。 （滝）
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