大椿ゆうこさんの選挙運動
広がる共感、今後も見すえて
権利は共に闘い取るもの
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【大阪】社民党から比例区に立候補している大椿ゆうこさんは、連日、東奔西走して、労働者の首切り・分断を許さない闘いにともに立ち上がろうと呼びかけている。
七月九日には、東京にある人材派遣大手・パソナの前で、「やったろうじゃん街宣」を敢行した。支援に駆けつけた多くの人々の前で、大椿さんを応援する人々がリレートークをおこない、その中では、東洋大学で竹中平蔵の授業反対の看板を出した学生もビールケースの上に立って発言した。
正規・非正規が
手をつないで
大椿さんは訴えた。
「ここで街宣するにあたって、パソナ会長の竹中平蔵語録を集めてみた。その中で私の胸に一番ぐさっと刺さり、一番ムカついたのは、『正社員をなくしましょう。正規雇用という人たちが非正規雇用者を搾取している。正規と非正規の壁を壊さなければならない』ということばだ。誰のせいだよ！ 誰がこの壁を作ったんだよ、と言いたい」。
「竹中平蔵さんたちがやってきた規制緩和によって、非正規労働が拡大されてきた。私たちロスト・ジェネレーションの世代には、非正規労働で働いている人々がたくさんいる。国の非正規拡大の政策に翻弄されて生きてきた世代だ」。
「非正規を増やしてきたことの一番の問題点は、労働者を分断することだと思う。さまざまな雇用形態のものが同じ職場で働くことによって、私たちが職場の中で仲間と手をとりあって闘うことができなくなった。派遣業は労働者を分断するために、労働運動を弱体化させるために作られたのではないか」。
さらに、大椿さんは「労働組合も、その状況に向き合ってきていない。私は運良く非正規と正規がともに闘う労働組合＝大阪教育合同労働組合と出会うことができた。一〇年間の運動の中で、正規も非正規も絶対に手をつなぎあえると信じている」と力強く訴えた。
社会を変える
ための投票だ
一三日には、地元の大阪でも、「やったろうじゃん街宣」を展開した。折からの雨にもかかわらず、各街宣スポットには支持者が集まり、街ゆく人々にチラシや政策シール投票、バナーなどで訴えた。最初のスポットである梅田・茶屋町では、大椿さんはまず元気よく「梅田をご通行中の皆さん、おはようございます」と大きな声であいさつし、「政治に文句をつけたければ、まず投票に行こう」とよびかけた。
そして、自らの選挙戦を「社会を変えるための選挙」であるとして、「私は、非正規で首を切られた労働者です。二一〇〇万人の非正規の人たちがストライキに突入したら、日本の社会が止まるほどに、非正規が日本の社会を支えている、なのに、どうして黙っているのか？自分から声をあげたいと思って、立候補した」と立候補の決意を明らかにした。
政治家にお任
せではダメ！
そして、アメリカのレイバーノーツ大会に参加したときに、「シカゴに行ったとき、ファーストフードの労働者たちが、その多くは非白人の労働者たちが、二〇〇人のストライキからはじめて、七ドルの最低賃金を倍にしようと立ち上がった。そして、一年で三回の賃上げをかちとった」ことを知ったと話し、「労働組合を作って、職場で賃上げをめざして、憲法で保障された権利を使って闘う。そして、最賃一五〇〇円を掲げている政治家と一緒にとりくめば、きっとかちとれる。まずは投票にいくところから始めて欲しい」と訴えた。
そして、最後に「みなさんと一緒に社会を変えていきたい。政治家任せにしないで、自分が声をあげていこう。社会を変える主体者になっていこう」と力強く呼びかけた。その後、大椿さんは、引き続き天王寺キューズモール前、アメ村三角公園、難波・高島屋前で街宣を行った。
ストレートな
主張に共感
大椿さんの訴えはストレートだ。職場や社会に不満があるなら、政治家任せにしないで一緒に闘おうと訴える。直球で、階級的な訴えをズバッと投げ込んでくる。厳しい闘いであることは本人も自覚しているが、選挙だけでなく、その後の闘いも見据えた大椿さんの闘いと訴えに共感する人々が次第に増えつつある。 （Ｏ）
寄稿
ハンセン病家族国賠訴訟
熊本判決 政府が受入れ
差別のない社会を共に
磯崎 繁
七月一二日、ハンセン病家族国賠訴訟熊本地裁判決を政府は受入れた。差別・偏見と闘い抜いた患者とその家族たちの闘いが、ついに政府をも動かすことになった。患者・元患者、その家族を支援する活動に関わった磯崎繁さんに寄稿していただいた。（編集部）
七月一二日、閣議決定で内閣総理大臣談話を発表し、ハンセン病家族国賠訴訟熊本判決を政府は受け入れ、控訴せず判決は確定した。談話で安倍首相は以下のことを述べている。
「私は、ハンセン病対策の歴史と、筆舌に尽くしがたい経験をされた患者・元患者の家族の皆様のご労苦に思いを致し、極めて異例の判断ではありますが、敢えて控訴を行わない旨の決定をいたしました」。「ハンセン病対策については、かつてとられた施設入所政策の下で、患者・元患者の皆様のみならず、家族の家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であります。この事実を深刻に受け止め、患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からお詫び申し上げます。私も、家族の皆様と直接お会いしてこの気持ちをお伝えしたいと考えています」。
「確定判決に基づく賠償を速やかに履行するとともに、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずることとし、このための検討を早急に開始します。さらに、関係省庁が連携・協力し、患者・元患者やその家族が置かれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組みます」。
首相は直ちに面会を
内閣総理大臣談話に対して、弁護団からこの談話に対する原告団、弁護団の声明が発表された。
「本日、内閣総理大臣は、ハンセン病問題について早期かつ全面的な解決を図るべく、去る六月二八日言い渡された熊本地方裁判所のハンセン病歴者の家族に対する国の責任を認める判決に対し控訴せず、訴訟への参加・不参加を問わず、ハンセン病患者家族を対象とする新たな補償措置をこうじることとし、このための検討を早急に開始するとの談話を公表した」。
「われわれ原告団・弁護団は、この談話によって、内閣総理大臣による心からのお詫びのもと、国がハンセン病患者家族について全員一律救済をめざすことが明らかにされ、ハンセン病患者家族が受けた被害を償うに足りる賠償が行われるための道筋が示されたものとして高く評価する」。
「今後は、謝罪広告等による名誉回復措置とハンセン病患者家族全員を対象とする立法措置等による全員一律救済の実現はもとより、国の責任を踏まえたハンセン病問題の全面解決を図るために、厚生労働省、法務省および文部科学省による横断的かつ重層的な差別・偏見解消に向けた施策の実施等が実現される必要がある」。
「これらの施策ないし措置は、ハンセン病患者家族の『人生被害』を回復することを目的とするものでなくてはならないし、何より原告団・弁護団との協議に基づき、その意向を十分踏まえたものでなければならない。そのために、内閣総理大臣による原告団との面会を速やかに実現するとともに、原告団・弁護団との継続的な協議の場を早急に設定すべきである。……」。
見事な一つの無駄もない声明である。これによって、実際に残されて、ハンセン病患者・家族を苦しめてきた差別構造を壊し、ハンセン病差別のない社会作りに次のステップを踏み出す宣言になった。
患者家族の決断
ジグソーパズルを知っているだろう。パズルの中心に、らい予防法による強制隔離、無らい県運動に苦しめられた当事者をはめ込む空きがあったとする。らい予防法廃止に伴いハンセン病患者の皆さんが当事者として立ち上がり、ハンセン病患者国賠訴訟が小泉首相の控訴せずという決断によって、ハンセン病患者を当事者とするハンセン病患者の皆さんの人権回復と社会に残る構造的な差別を壊す努力が始まった。
しかし、その当事者に空きができていた。その時ハンセン病患者家族の皆さんは、差別の下で孤立し、家族にハンセン病患者がいることを隠さなければならなかったし、声を上げることもできなかった。ハンセン病患者国賠訴訟、その後の戦いの中から、ハンセン病患者家族のつながりが生まれ、「れんげ草の会」という家族同士の交流の場ができた。
この時のことを家族国賠訴訟原告団副団長黄光男さんは、次のように語っている。
「元患者の家族らが集う『れんげ草の会』に入り、自分と同じような家族の存在を知った。『隠していると差別の方から近づいてくる。堂々としていれば、差別は逃げていく』」。
「後に家族訴訟の原告団長となる林力さん（九四歳）の言葉に胸を突かれた。『自分はハンセン病から逃げてきた。語らなければ家族の被害はなかったことになる』。原告副団長を引き受け、名前を明かそうと決意した」。
家族もらい予防法によるハンセン病隔離政策の被害者だ。この声をあげたいという思いが集まって行き、当事者として家族国賠訴訟に立ち上がって、差別された当事者であることを国に今回認めさせたのだ。
こうしてジグソーパズルの中で、当事者として欠けていたハンセン病患者家族の皆さんもハンセン病患者の皆さんとともに差別解消を国に求める当事者となったのだ。歴史的なことである。
人生をかけた闘い
私は、昨年の一〇月ごろ、ハンセン病国賠訴訟原告団事務局長として闘い、今度はハンセン病家族国賠訴訟原告団の顧問として闘っている竪山勲さんとフェイスブックで友達になった。まず一二月に結審を迎える家族国賠訴訟の署名をしたり、超党派のハンセン病問題の最終解決を求める議員懇談会の議員と意志疎通しながら、すべての国会議員に、原告、弁護士共に闘う市民が現在のハンセン病家族国賠裁判の判決が出たら、国は控訴せず確定させ、直ちに今も残る差別解消の施策作りに取り組む準備をしてほしいと求める国会行動に参加した。
この過程で家族原告の人生被害の体験を聞くことができた。そして国が、アジアの軍事大国で世界に誇る一等国家であることを示す事業として、ハンセン病患者の全員強制隔離を実現するために、警察、学校、地域を上げて、ハンセン病患者を地域からなくすという無らい県運動を展開したということを知った。
私はわずか一〇カ月闘いをともにしただけだがハンセン病国賠訴訟の時、国の誤った施策による人権侵害と作り上げられた差別の構造を知った人たちは、家族が当事者として立ち上がって家族国賠訴訟を起こした時には声を上げられなかったが、家族も差別に苦しんだ当事者だと感じ取りその裁判の勝利のためにできることはしてやりたいと思う人がたくさん生まれたのではないか。
超党派の議員、マスコミが小泉首相の時のように、これを勝たせたいと動いていたように思う。大きな意味では患者国賠訴訟判決当時小泉首相の官房副長官であった安倍首相が、各行政機関が裁量を持って仕事をすることを封じる体制の中で、患者国賠訴訟の時とまったく違った判断を取ると、その後収拾できない亀裂が生まれると感じていたのではないか。
何よりも、人生をかけ、国の誤った政策を正すハンセン病患者の国賠訴訟の闘いを人生被害の当事者として、引き継いだハンセン病患者家族の皆さん、その闘いを支えたハンセン病元患者の皆さん、さらに安倍首相の談話を、そう語るしかなかったところに追い込んだ弁護士の皆さん、自らが、国の作った加害の差別構造の中にいたことに気づいた私たち市民は、これからの差別を取り除く闘いもともにしていきます。
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