米・イラン関係の軍事的緊張
ＳＴＯＰ！日米安保のグローバルな実戦化
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強まるイランへの軍事挑発
米国のトランプ政権とイランの間での軍事的緊張が、急速に高まっている。日本の安倍政権に対しても、「自衛隊派遣」を含む圧力がトランプ政権からかけられる情勢になっている。まさに、イランを「敵」に仕立て上げたトランプ政権の、軍事的緊張促進政策の結果である。
まずこの間の米・イラン関係の軍事的緊張のエスカレートを時系列的に追ってみることにしよう。
四月八日、トランプ米大統領は、イランの革命防衛隊を「外国テロ組織に指定した」と発表した。イランの「革命防衛隊」はたんなるイラン・イスラム政権の軍事組織であるだけではなく、イランによる国際的テロ活動を指令し、実行する中枢だというのだ。さらに「革命防衛隊」の活動範囲はイラン経済の二〇％を占めている、という説もあり、「革命防衛隊」をテロ組織と規定することは、イランそのものを「テロ国家」と断ずるに等しいものであった。
その一カ月後の五月六日、トランプは空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群と爆撃機部隊を、ペルシャ湾をふくむ中東に派遣すると発表した。シャナハン米国防長官代行によれば「イラン政府による軍事的脅威の兆しがある」というのが、その理由だ。こうして軍事的衝突＝戦争に向かう情勢が煮詰まっていった。
五月七日、トランプ政権中枢で最強硬派とされるポンペオ国務長官が事前の公表なしにイラクの首都バグダッドを訪問した。ここでは「イランの脅威に連携して対処する」ことを確認した、とされている。同日さらに米国のＣＮＮテレビは、イランがＳＲＢＭ（短距離ミサイル）をペルシャ湾上の艦船に移動させたと報道した。
安倍・ハメネイ会談
五月八日、イランのロウハニ大統領は、イラン核合意から一方的に離脱した米国への対抗措置として合意の一部履行を停止する方針である、と述べた。同日、トランプは「イランに対して鉄鋼やアルミニウムの分野であらたな制裁措置を講ずる」と発表した。
五月一四日、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の沖合でサウジアラビアのタンカーが破壊行為を受けた件で、イランが関与した可能性があると米国のメディアが報じた。同日、米軍はイランの支援を受ける勢力によりイラク駐留部隊への差し迫った脅威がある、と主張した。
五月二〇日、イラクの首都バグダッドの米大使館付近にロケット砲弾が撃ち込まれた件で、トランプは「イランはもう終わりだ」と最後通牒に等しい言葉で怒りを表明した。
五月二一日、イランの原子力庁は、同国のウラン濃縮施設の低濃縮ウランの製造能力が四倍に増強、と主張した。
五月二三日、米政府当局者は、中東に五〇〇〇人増派の要請について米国防総省が検討していると発表した。
六月五日、ボルトン米大統領補佐官はアブダビにおいて、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のアル・フジャラフに停泊中のタンカー四隻が攻撃された際に使用された機雷はイラン製と述べた。
六月一三日、中東情勢の緊迫の中で、安倍首相はトランプの意を受けてイランを訪問し、テヘランで最高指導者のハメネイ師と会談した。安倍首相はトランプ米大統領のメッセージを預かっていたが、ハメネイ師は「トランプ氏は意見交換に適した人物ではなく、答えることもない」と斥けた。一方、安倍首相はハメネイ師の言として「核兵器は製造も、保有も、使用もしない」と語ったことを紹介した。そして二〇一五年の核合意で定められたウラン濃縮度の上限（三・六七％）を七月七日には超過することが、イラン政府によって発表されたのである。
タンカー攻撃事件の謎
しかしこのハメネイ・安倍会見が行われた六月一三日、ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の海運業者が運航するタンカーなど二隻の船舶が攻撃を受けた件で、イランに責任があるとポンペオ米国務長官が伝える、という事態が起きた。米当局者は、ＣＮＮに対して、イラン艦艇が、日本が運航する当該ケミカルタンカーの船体から「不発の水雷」を取り外す映像と写真を入手した、と発表したのだ。
緊急に開かれた国連安全保障理事会の非公開会合で、アメリカのコーエン国連大使代行は、六月一三日の事態を「イランによる犯行」と強調した。しかし安保理議長国クウェートのオタイビ大使は「背後に誰がいるか知りたい。証拠については議論していない」と語った。事件が起きたのはまさに安倍首相とハメネイ師の会談が行われていた最中である。イラン政府関係者は「非常に困惑すべき出来事だ。現状、この海域で何が起きてもイランと米国との火種になってしまう。事実として言えるのは、イランには全く関係がなく、救助の求めに応じて、乗組員を助けただけだ」と説明した、という。
実際、この「イラン犯行説」には重大な疑念が明らかにされている。六月二二日、ピープルズ・プラン研究所で開催された「連続講座 安倍改憲と憲法9条」の第五回「安倍・トランプ政権下の自衛隊と日米安保――アメリカ軍事戦略の一部化する自衛隊」で報告した島川雅史さん（大学非常勤講師、日米安保史・政治史）は、六月一三日の事件に関して公開されたビデオを紹介しながら、この船舶攻撃事件なるものが、およそ精鋭部隊である「イラン革命防衛隊」の行為ではないことを米国が公開した映像を通じて明らかにしていった。実際「ビデオ」で紹介された「リムペットマイン」という「不発の水雷（というより単なる小型爆弾）」なるものは、余りにお粗末なものである。
すなわちこの事件が「イランの犯行」だというのはトランプ米政権・軍中枢による謀略・でっち上げである可能性が高い。トランプ政権中枢は、この「事件」を最大限に利用して、安倍政権をイランへの「軍事的包囲網」に組み込む圧力をかけたのである。
エスカレートする危機
だが事態は、「イラン革命防衛隊の犯行」という筋書きに沿って進んでいった。
六月一五日、ハント英外相は一三日の日本の海運業者が運航するタンカーが受けた攻撃に対して、独自の分析で「イラン革命防衛隊によるものであることはほぼ確実」と言明した。ここでも米英が呼応してイランへの軍事攻撃を正当化する動きが明らかになっている。
六月一八日、イランの原子力庁は、六月一七日に「核合意」に参加している欧州諸国が制裁からイラン経済を守る措置を取らないかぎり、七月上旬以後にウラン濃縮のレベルを高める、と表明した。さらに六月二一日、イラン上空を侵犯した米国のドローン（ＵＡＶ）を撃墜したとイラン側が発表した。
六月二三日、トランプは自らのツイートで「イランによる米国ＵＡＶ撃墜への報復として、攻撃を命じたが、一五〇人の犠牲者が出るとの報告を受け、攻撃一〇分前に中止」と述べた。その代わり、ドローン撃墜への報復として、イランのコンピューターシステムに米国がサイバー攻撃を行ったとされる。
七月一日、国際原子力機関（ＩＥＡ）は、イランの低濃縮ウラン貯蔵量が二〇一五年の核合意で定められた上限を超えた、と発表。イランのザリフ外相もそれを認めた。同時にイランは欧州側の対応が不十分ならばウランの無制限濃縮など、核合意のさらなる履行停止に踏み切ることも示唆した。イランは七月七日からウランの濃縮度を高めていくことも予告した。
七月四日には、イギリスの海兵隊が、シリアに原油を輸送していた疑いのあるイランの大型輸送船をジブラルタル沖で拿捕した。そしてイランの側は七月七日には、核合意の上限（三・六七％）を超過する四・五％ウラン濃縮に踏み切った、とされる。
日米安保の「片務性」に不満
イラン政府のこうした姿勢を見越した上で、中東・ペルシャ湾をめぐる情勢は、明らかに軍事的衝突を含む緊張した局面に入った。米国・トランプ政権のフォード国務次官補はイランに対する「最大限の圧力」をかけることを主張し、「核合意維持」の動向を批判している。
労働者・市民は、トランプ政権によるイラン・イスラム国家への「戦争」挑発、そして安倍政権によるトランプの戦争政策に対する追随・協力、さらには自衛隊の実質的参戦に反対しよう。二〇一五年に成立した安保法制の下で、「存立危機」事態を口実に、集団的自衛権の行使を認める条項が盛り込まれた。いまホルムズ海峡を通る日本のタンカーの「通行の安全」を名目に、海上自衛隊がペルシャ湾に派遣され、イランとの武力衝突に踏み込む可能性も浮上している。
六月のＧ20に来日したトランプ米大統領はあらためて日米安保の「片務性」に不満を投げかけ、「日本が攻撃されたらアメリカは全力で戦うが、米国が攻撃されても日本はアメリカと共に戦わないのは不公平だ」と主張した。トランプ―安倍政権の下でのグローバル安保体制は、自衛隊が世界のどこでも「国益」のためにアメリカと共に戦う可能性を切り拓いている。
そしていま、グローバルな日米安保同盟の下で、朝鮮半島・中国を対象にする米国と連携した東アジアの軍事体制の構築のためにも、安倍政権がインド洋・アラビア半島・ペルシャ湾での戦争への「貢献」を可能にする体制づくりを進めていくことを米国政府から求められている。アラビア半島が日本経済の死命を制する石油の供給源であるかぎり、支配階級にとってそれは見過ごすことのできないテーマなのである。
グローバルな「実戦関与」
今日のペルシャ湾岸情勢は、東アジア・朝鮮半島の動きとも結びついた日本の労働者市民運動＝安倍改憲反対運動にとっても、きわめて緊急かつ重要なテーマであることを確認しよう。昨年一二月一八日に発表された「平成三一年度以降における防衛計画の大綱」は、「真に実効的な多次元統合防衛力」の名の下に「中央アジア・中東・アフリカ諸国との間では、協力関係の構築・強化を図るため、ハイレベルを含めた交流や国連平和維持活動に係る能力構築支援等の協力を推進する」としていたが、今回の新たな「湾岸危機」は、それよりもさらに一歩踏み込んだ、より実戦的な関与を促進する道につながっている。
トランプ政権による対イラン戦争挑発反対！ 世界のどこででも米軍と共に戦争するグローバル安保反対！ 憲法改悪反対！
（平井純一）
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