自動車産業再編、 労働者の対応について議論
シム・インホ（忠南）
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忠南地域の金属事業場は、２００８年の経済恐慌以後投機資本による売却、リストラ―柔軟化攻勢、資本の死活をかけた労組破壊に対抗してきた。その過程で、賃金交渉中心の労組活動を超えて、現場と地域での活動に苦悶している。
変革党忠清南道のこのような問題意識は、労働の安全を中心に「私の労働を振り返る」、そして産業再編に対して「私たちの現場を分析する」を通して集約された。去る3月の地域総会から、現場と担当党員がそれぞれのチームを構成することを決定して活動している。「自動車の構造調整対応チーム」は、これまでに３回の会議を行い問題意識を深めているところだ。
資本主導の産業再編が
もたらす巨大な影響
まず、現代車グループを中心とする危機論の実態、部品メーカーへの影響などが議論された。ＳＵＶラインナップの不在と、中国戦略の失敗、シータⅡエンジンリコール事態、3代目の経営引き継ぎに伴う問題、米中貿易戦争と米国の25％の追加関税の可能性などが討論された。ここで指摘されている問題が危機の要因になりかねないし、すぐにでも自動車産業の「危機」が到来するかもしれない。そして産業再編への対応も経済危機に伴う構造調整局面とともに考慮されなければならないことだ。
未来車を中心とする自動車産業の再編はすでに行われており、基本的すう勢である。巨大な自動車産業が牛馬車→内燃機関→電気・水素車に移行するプロセスである。部品製造の労働者を合わせると40万人が自動車産業で働いている。完成車の工程で30％が削減されてエンジン製造に関連する部門がなくなるかもしれない。ブロック化を通じた労働の縮小、産業間での共有経済による需要の減少、バッテリーと電気通信会社を中心とする部品メーカー再編の過程で雇用問題は深刻になるだろう。
産業再編の過程で何がもたらされようとしているのか。（1）共有経済を通して、利潤追求のために労働柔軟化がさらに進められる。（2）未来車は、資本による世界的な構造調整として表れている。（3）現代自動車は、エンジン、変速機などの部品は、現代ウィア、現代トランシスなど労組非正規職工場に再編中。（4）水素自動車関連事業は、現代モービスに移管して拡大中（非正規職化、3代目の経営引き継ぎの一環）。（5）電気自動車の部品単価の60％以上を占める電動機、バッテリー、電装メーカーはほとんど非正規職で労組のない企業。（6）現代自動車の計画によると、既存の部品納入会社の半分近くを整理。（7）電気自動車の生産の特徴であるブロック化は外注化の極端な形態ということ。
このような過程が資本主導の産業再編に帰結される場合、われわれ労働者には地獄になるだろう。このような巨大な地殻変動が「第4次産業革命」と呼ばれ、仕方ない現象だと話されている。しかし、これは情報通信革命の急激な高度化、全面化と見るべきだろう。このような根本的な観点が前提になると、労働―資本の関係を適切に分析し、その対案も用意されなければならない。
産業再編の具体的な分析と展望の必要性
問題は、現在の韓国で出ている問題の見通しが多分に恣意的だという点である。
まず、産業再編を過大視することである。未来車が現実化され、既存のエンジン関連業種と流れ作業部門が消滅するということだ。初期の研究機関、各種メディア、証券会社のレポートは多分に意図的であり、このような誇張された分析が入れられた。ほんの少し前まで運動陣営でも警戒心を喚起するためにそのようなデータが利用された。資本は、これを活用して危機を誇張して構造調整―柔軟化を正当化するのに利用しようとしている。
一方では、電気生産のための環境破壊を力説して、充電インフラと時間の問題は、電気・水素自動車の生産単価、バッテリーの重量と走行距離などの制約があるという見解だ。結局、炭素低減技術などが開発されてもクリーンディーゼルなどの内燃機関自動車とハイブリッドの車両が共存するというものである。つまり純粋な電気・水素車は10％を超えないという展望だ。しかし、この立場は、巨大な産業再編の流れに対するうがった見方だ。
私たちは、２０２５年～２０３０年までの過渡期を経て、長期的には、水素自動車の割合が増えると考えている。もちろんまだ内燃機関自動車とハイブリッド車と共存するものであることは明確である。しかし、米国、日本、ドイツ、特に中国が強く水素経済への移行を押し進めている。国家レベルのインフラ構築と技術開発、大量生産を通じた価格競争力の確保が同時に行われる可能性が高い。
また現代車グループは、長期的に水素自動車主導の成長に企業の命運をかけている。韓国政府もこれに歩調を合わせて、水素経済への移行を明らかにしている。韓国自動車産業界で部品メーカーは、現代車グループに依存するしかなく、水素自動車技術への対応力がなければ整理される可能性が高い。内燃機関自動車がまだ共存するだろうが、電気・水素自動車の割合が増えていけば、収益性の低下に伴う構造調整が避けられない。
正しく現実的対応のための旅を開始する必要が
このような状況では、われわれの対案は不十分である。現在、金属労組は、ドイツ金属労組の産業政策介入戦略を中心とする「公平な転換」モデルの借用を検討しているようだ。しかし、企業の支配構造と従業員の経営参加が制度化されてコーポラティズム的特徴を持つドイツと韓国の状況との違いは大きい。労組が産業再編の過程で政策介入をすることは必要である。
しかし、現在の産別交渉を実現できていない状況では、ややもすると資本主導の産業再編に加担することになってしまいかねない。また交渉主体を形成するためには、代表性の問題、すなわち、組織拡大の問題も解決しなければならない。
金属労組現代車支部は２０３０年には内燃機関30％、電気自動車40％、水素自動車30％（現代自動車は50万台の生産）に再編されるだろうと見通しを立てている。つまりエンジン・変速機部門の70％が消え、他の工程も、30％が減るということである。このような条件で変化に適応できなければ、労使とも共倒れという認識のもと、「資本は情報の共有と雇用維持に応えて、労組は生産性と収益性の確保のために努力しなければならない」という立場をとっている。具体的には、現代車は７０００人の人員を減らさなければならず、その人員は、自然減少としているようだが、労組がある程度それを容認しているようだ。
このような状況では部品メーカーの労働者の悩みは深まる。産業再編への対応は、一事業所のみの対応を超えている。全国―地域（業種）―単位事業場を網羅する対応と、代替―組織―闘争が全体的であり、それらを貫いて行われなければならない。ドイツ金属労組を超えて「労働者主導の産業再編」としなければならない。しかし、現実には、ドイツ金属労組の対応方法以外のやり方を見つけるのは難しく、そのまま従うにしても手ごわいことだ。私たちは、現代車グループと関連会社は、国有化（公企業化）し、部品事業者は地域公社化する展望を議論した。現場で実質的な労働者による自主管理や労働者統制を実現しようということも考えてはみた。しかし、その具体的な方針設定も研究すべき課題として残っている。まだ討論しているレベルであり、具体的に内容と実践を深めて行かなければならない部分が多い。
地域でより多くの仲間たちと深みのある議論と実践を押し進めていく。
＊自動車産業再編も、気候変動による環境規制（パリ気候協約）が技術発展とかみ合い、本格化した。純粋な技術的な問題ではなく、環境への政治的な問題を包括するものである。化石燃料と原子力を代替する再生可能エネルギーには限界があり、それを水素エネルギーがどの程度補完することができるか。自動車だけでなく、水素発展と家庭用電池などの水素エネルギーの割合が増加することは明らかである。
（社会変革労働者党「変革政治」87号）
集団解雇 高速道路料金収納員
大統領府前の闘争中病院へ搬送
７月３日まで大統領府前寝込み籠城
高速道路料金所収納員労働者４００人余りが１５００人集団解雇事態の解決を促して大統領府に向かう過程で警察と衝突した。この過程で、女性の料金所労働者16人が失神して負傷し、近くの病院に移送された。
７月１日午後、民主労総、民主一般連盟はソウル鍾路区、大統領府の噴水広場そばヒョジャ路で集会を開いた。午後３時30分ごろ、大統領府が責任をもってこの問題を解決しなければならないとし、集会場所で、大統領府の方向に向かった。
これに対して待機していた警察が労働者たちを阻止し、衝突が発生した。約30分間続いた衝突で料金所労働者たちの一部がケガをして倒れた。
民主一般連盟によると、組合員16人が病院に移送された。一部の組合員は地面に座り込んで涙を流した。同日、民主労総、民主一般連盟は声明を発表して、「料金収納員たちは、道路公社が委託先に違法に派遣した労働者というのが２審まで裁判所の一貫した判決だ。言い換えれば、不法派遣料金収納労働者は元請けである道路公社が直接雇用しなければならないということだ」とし、「直接雇用の最高裁の判決を目前にしている状況で、直接雇用でなく間接雇用の子会社を拒否したという理由で１５００人を大量解雇した責任は明らかに道路公社にある」と指摘した。
また「政府は公共部門正規職転換ガイドラインを発表した後、公共機関の正規職転換をただ子会社として推進している」とし「道路公社の料金収納業務のために子会社が必要だったのではなく、用役派遣労働者を直接雇用しないために子会社を作った」と指摘した。
彼らは「道路公社が子会社の推進の根拠として言う労使協議体の労使合意は言葉遊びだ。労使政の一軸をなしている専門家委員らすら、不法派遣が２審まで出ている状況で、一方的な子会社推進は問題があるという立場で、議決過程に参加しなかった」と指摘した。
続いて「実質的（非正規職）労働者代表の反対と専門家委員の反対にも付き添い人の無労組代表,正規職労組代表を前面に出してハンコを押しても手続き上問題がないと言うのは言葉遊びにすぎない」と糾弾した。
同時に、彼らは「最近、１５００人料金所収納員の解雇を『セルフ解雇』と罵倒する人々がいる」、「子会社に行かない自発的解雇を選択したものだと言いたいようだが、子会社ではなく、用役会社の非正規職労働者としてじっとしていても不法派遣の判決を受けて、直接雇用しなければならない労働者であるという事実をなぜ言わないのか？」と問い詰めた。
さらに、「２審まで勝訴した直接雇用不法派遣訴訟を放棄することにして子会社転籍を強要するのが果たして正当なのかということに対しても答えよ」と警告した。
一方、トールゲートの労働者はこの日から３日まで２泊３日間大統領府付近でホームレスとして籠城闘争を進行する予定だ。
（「民衆の声」より）
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