警察、キム・ミョンファン民主労総委員長に拘束令状請求
７月18日全国的なストライキへ
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警察が結局、民主労総委員長まで拘束に乗り出した。永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は６月18日午後「キム・ミョンファン委員長がすでに拘束された組織争議室幹部たちと事前に共謀して国会に無断侵入し、警察官を暴行しただけでなく、ロープで警察装備を破損するなど、民主労総の組合員らの不法暴力集会を主導した疑いに当たる」としてキム・ミョンファン、民主労総委員長に特殊公務執行妨害や公用物件の損傷、一般交通妨害などの容疑で拘束令状を申請した。
キム・ミョンファン委員長など、民主労総組合員らは、去る３月27日と４月２日、３日、国会前で開かれた「労働法改悪阻止」闘争当時、警察の阻止線と衝突し、不法行為を犯したという嫌疑を受けている。警察は、「キム委員長がこの闘争を主導しているだけでなく、逃走および証拠隠滅の憂慮が大きい」とし、令状申請の事由を明らかにしている。
この７日、警察に出頭したキム・ミョンファン委員長は「民主労総が去る３月と４月に行った抵抗は低賃金と長時間労働悪循環に陥った韓国社会に必ず必要な闘争だった」、「民主労総は社会的責任と闘争の義務を避けない」と明らかにした。
民主労総は委員長逮捕状申請のニュースが伝わると、直ちに声明を発表し「政府が結局は誤った政府政策に反対する労働者の手足を縛ることを決めた」と批判した。民主労総は「政府政策推進に激しく抵抗する全国民主労働組合総連盟を屈服させるための試み」に対し「すべての力量を集めて労働基本権の保障、低賃金と長期労働根絶のためのより一層力強い闘争に全身を投じる」と警告した。
一方、警察は、当時、国会前闘争で、民主労総の組合員74人が不法行為を犯したと見て、彼らに対する捜査を進めている。同じ容疑ですでに民主労総組織争議室所属の幹部３人が拘束された。警察は５日に拘束された民主労総幹部３人を検察に送致した。
民主労総は対政府労働弾圧対応闘争開始
キム・ミョンファン民主労総委員長が拘束され、民主労総は非常体制に突入した。
民主労総は６月22日午前、事務総局の全体会議に続き、中央執行委員会を開いて、文在寅（ムン・ジェイン）政権の労働弾圧と民主労総委員長の拘束に対応した細部計画を確定した。民主労総は22日夜、大統領府の前で行われた拡大幹部決議大会を皮切りに、文在寅政権の労働弾圧対応闘争に突入する。
民主労総は24日10時、青瓦台客室棟の前で「文在寅政権の労働弾圧糾弾と民主労総対応の闘争計画発表」記者会見を開き、今後の闘争の基調と細部の闘争計画、労政関係再設定内容などを明らかにする計画だ。
委員長逮捕翌日の22日午後、大統領府の前で開かれた決起大会には３００人余りの民主労総幹部、組合員らが集まってキム・ミョンファン委員長の拘束をはじめ、現政権の労働弾圧を糾弾する声を高めた。
委員長職務代行を務めるキム・ギョンジャ民主労総首席副委員長は「民主労総の幹部を拘束し弾圧するのは文在寅政権も朴槿恵政府と同じく財閥尊重、財閥特恵社会に進もうとしていることを明確に示している」と批判した。キム・ギョンジャ職務代行は「委員長と幹部を拘束したからといって民主労総の抵抗が萎縮しない」とし「今後のゼネストを含めて進められる闘争組職に力を貸してほしい」と訴えた。
チェ・ジュンシク公共運輸労組委員長も、「文在寅政権が親財閥路線を選んだ」と糾弾した。同委員長は「労働時間を短縮したとしていたが、弾力勤労時間を拡大し最低賃金を引き上げると公言していたが、算入の範囲を改悪させており、ＩＬＯ核心協約を批准するという公約を破棄した」と指摘し、「現政権は全国民主労働組合総連盟（民主労総）をはじめとする労働と決別を宣言するのが自分たちの政権に有利だという計算をすでに終えている」と批判した。
民主労総「労働弾圧粉砕闘争に全力で邁進する」
民主労総は６月24日午前10時、大統領府の前の噴水台で「文在寅（ムン・ジェイン）政権の労働弾圧糾弾と民主労総対応の闘争計画発表」記者会見を開き、「すべての地域組織と加盟産別組織は全国で開催するすべての集会と闘争に労働弾圧粉砕要求をかけて闘う」とし、７月３日、公共部門の非正規職の共同ストに続き、18日には全国的なストライキを行うと宣言した。
キム・ギョンジャ民主労総委員長職務代行は「民主労総委員長の拘束はもっと大きな闘争と抵抗を呼ぶだろう」とし、「７・３公共部門の非正規労働者総ストと７・18文在寅政権の労働弾圧糾弾ゼネスト闘争に燃え上がるだろうし、34日目断食死闘を繰り広げている生態園支部、全教組と公務員、特殊雇用労働者などの労働基本権を勝ち取るために邁進する」と決意を明らかにした。
チェ・ジュンシク・公共運輸労組委員長は「今までは誤った労働政策を正すための闘争をしたとするなら、これは、文在寅政府を倒す闘争を展開するため、すべての勢力と糾合することだ」とし、「28日単位労組代表者らが集まって決議をして７月３日共同スト、18日ゼネスト闘争に続いて８月、９月、10月にも計画どおり力いっぱいの闘争を続けていく」と強調した。
ヤン・ギョンス京畿本部長は「弾力勤労制と最低賃金法の改悪に対応するしかない、民主労総委員長に対する拘束は現行法違反か、司法部独立かどうかの問題を越えて文在寅政府が今どこに来ているかを示すことだ」とし、「16個地域で韓国が闘争するしかない理由と立場を知らせる闘争を組織していく」と力強く語った。
ダン・ビョンホ指導委員は「文在寅政府がサンヨン自動車、ファインテック、コルテック、ＫＴＸなど長期闘争事業場の問題を解決したことについて認定はするものの、冷静に考えて資本と労働の力という構造的な変化をもたらすことはできなかった」とし「委員長の拘束についても三権分立云々するが、令状請求は文在寅政府がやることなのでロウソクで誕生した政府として明白な政治·道徳的な裏切り行為だ」と規定した。
民主労総は記者会見文を通じて「26日、蔚山（ウルサン）で金属労働者の財閥への特恵の撤回と労働弾圧粉砕闘争は27日、大田（テジョン）で忠清（チュンチョン）圏、低賃金労働者の怒りで熱くすることであり、28日には全国の単位事業所の代表者たちが総集結して、ゼネスト闘争決議を集めることだ」とし、「キム・ミョンファン委員長が拘束を控えて要請した７月の総ストの成立と下半期大闘争の現場は一寸の躊躇や誤差もなく今この場、この時間から開始する」と伝えた。
一方、民主労総は26日、現代重工業、大宇造船売却阻止、全国労働者大会、27日、最低賃金引き上げ決議大会、28日、全国単位事業所の代表者大会、７月３日、公共非正規のスト、９〜12日、財閥改革巡回闘争に続いて18日４時間以上ストをしているゼネスト大会などを行う方針だ。
2千人集団解雇予告された
高速道路料金収納員
「解雇は殺人だ」
韓国道路公社の正規職転換、民主労総闘争本部、料金収納員の集団解雇を糾弾および直接雇用を促す
１坪余り、狭い空間でほこりを飲みながら数年間、非正規職で働いてきた高速道路の料金収納労働者たちが子会社転換に同意しなかったという理由で職場から追い出された。解雇された料金収納員らは「私たちは高速道路料金収納の仕事を続けたい」とし、政府と韓国道路公社に直接雇用を要求した。
韓国道路公社は７月１日全面的に外部の会社社員らを子会社所属で転換する。これに先立ち、6月１日、試験的に31の営業所の職員らを子会社所属で転換した。その結果、子会社所属の転換を拒否した労働者たちは６月１日付けで用役会社との契約が終了されて解雇の状態になった。
来る16日にも13営業所の労働者に対して子会社転換が施行され、料金収納員の解雇が追加で発生する予定だ。このような勢いなら、全面的な子会社所属の転換が実現する７月１日には計２０００人あまりの高速道路の料金収納の労働者たちが集団解雇される事態が起こる恐れがある。
5日、このような集団解雇事態に反発した料金収納労働者たちがアスファルトの上に出た。韓国道路公社の正規職転換民主労総闘争本部（以下、闘争本部）はこの日午後、ソウル鍾路区青瓦台（チョンノク・大統領府）前で「韓国道路公社の料金収納員集団解雇糾弾および直接雇用を促す決議大会」を開いた。
同日の集会では６月１日付で解雇された料金所収納員たちの発言が続いた。
マンサン料金所収納員を務めていたチェミンジャ氏は「５月31日夜12時になったころ、道路工事で何文字もない文書で解雇通知を知った。20秒もしなくて読み終わった」、「（解雇労働者たちが）12時に会社側の帰宅措置に従わず、（交代時間である）翌日朝７時に集まって闘争をしていくことにした」と解雇、当時の状況を伝えた。
彼は「組合員のうちの1人が朝に帰宅前に、30代にここへ来て50代となった。私の青春を全部捧げた」とし「その声を聞いて胸がつぶれる思いだった」と当時の心境を振り返った。
全羅南道の寶城（ボソン）料金所の収納員として働いていたカン・ソンジュさんは、「私たちは母として家庭の主婦として生きてきた。こうしてアスファルトの上に座ると思ったことはない」とし「なぜ私たちを引き出して悪者にするのかわからない」と吐露した。
続いて「私たちがバイパス道路車を塞いで横になる。死のうと横になったのではなく、生きるために横になった」とし「（会社側は）私たちと話をし、私たちが何を考えているのか必ず聞いてもらいたい」と述べた。
パクスンヒャン民主連合労組瑞山（ソサン）トールゲート支部長は「６月１日付で解雇され、今も涙を流している収納員らがここに来ていて、６月15日にもう一度解雇になる。６月末日には直接雇用を主張するすべての収納員たちが街に出て闘わなければならない」と話した。彼は「自分は期間制雇用にもなれず、子会社にも行けない。料金収納員は２０１５年にさかのぼり直接雇用しなければならない」、「直接雇用するその日まで同志らと共に闘う」と誓った。
裁判所は労働者の地位確認訴訟１審と２審で韓国道路公社の料金収納のメンバーらが違法派遣労働者だと判決した。これは、韓国道路公社が委託業者の料金収納員を直接雇用するのが理にかなっている。現在、料金受給者らは最高裁判所での裁判を待っている。
ユ・チャングン公共連帯労組韓国道路公社営業所支会長は「私どもは子会社（転換）に同意しなかった、期間制（雇用）に同意しなかった」と言い「最後まで復職闘争、直接雇用闘争を展開して勝利する」と声を荒げた。
韓国道路公社正規職転換全国民主労働組合総連盟闘争本部は決議文を通じ「子会社転換のために懐柔と脅迫で労働者に署名を強要した韓国道路公社の背後には政府がある」とし「われわれは政府が料金収納労働者集団解雇事態を責任をもって解決できるよう強力な対政府闘争に乗り出す」と決議した。彼らは毎日、営業所出勤闘争と毎週水曜日に大統領府前の決起大会を行う計画だ。一方、闘争本部代表者４人は同日、直接雇用を促す内容を盛り込んだ書簡を大統領府に伝えた。
（キムチヨルス記者 民衆の声より）
朝鮮半島通信
▲戦時中に過酷な労働を強いられたとして韓国人の元労働者ら7人が日本製鉄を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は6月26日、日本製鉄の控訴を棄却し、原告の請求を認めた一審判決を支持した。
▲戦時中に過酷な労働を強いられたとして韓国人の元労働者の遺族が三菱重工業を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は6月27日、三菱重工業の控訴を棄却し、原告の請求を認めた一審判決を支持した。
▲金日成総合大学に在学中のオーストラリア国籍の男性が朝鮮で拘束されているとされる件についてオーストラリア外務省は6月27日、真偽を確認中であることを明らかにした。
▲朝鮮中央テレビは6月28日、金正恩朝鮮労働党委員長の国務委員長就任3周年を祝う中央報告大会を報道した。大会では、主席壇の背後に金党委員長の巨大な肖像画のみが単独で掲げられた。 |