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    かけはし2019年7月8日号

優先任務は街頭での反右翼決起


ブラジル

6・14全国ゼネスト成功

密室交渉の明確な拒否を

「エスクエルダオンライン」


 本紙でも一部を紹介しているが、この間ブラジルでは、公教育防衛を先頭に、ボルソナロ政権の反動的諸攻撃に対する大規模な民衆的決起が続いている。以下は、六月一四日に行われた全国的なゼネラルストライキの報告。全国各地でストライキを含む多くの行動が展開されたことが示され、さらにその強化が必要と主張されている。(「かけはし」編集部)

社会を揺さぶる
全国闘争を実現


 一週間の激しい政治的二極化の中で、労働者階級、若者、そして被抑圧層の諸運動が、五月一五日と五月三〇日の印象に残る行動を引き継ぐ形で、再び強力な全国的示威行動を実現した。一〇〇都市以上で作業停止があった。一つのウェブサイトによれば、街頭デモがほぼ二〇〇の都市で起きた。CUT(統一中央労組)の調査は、全国三八〇カ所以上での抗議活動の点を印した地図を示している。
 ストライキ、作業放棄、シフト引き継ぎ遅延、さらに街頭デモがあらゆる州と連邦管轄地で起きた。われわれは、中でも労組諸連合、ブラジル人民戦線、「怖れなき人民戦線」、学生運動、民衆諸運動によって表現された抵抗を、主に州都と大都市で経験した。
 示威行動の規模は不均質だった。いくつかの地域では都市機能が、主に公共交通労働者が作業を止めたところで相当に影響を受けた。ほとんどの都市では事実上、闘争と作業停止からなる意味のある全国闘争の一日が実現した。一一の州都と数十の大都市では、金融システムが麻痺させられた。
 サンパウロ市では、鉄道諸労組(UGT―労働者総連合傘下)および列車乗務員が最終的にストライキ行動から撤退し、深刻な過ちを犯した。しかしわれわれは、地下鉄労働者のヒロイックなストライキを特筆しなければならない。このストライキはブラジル最大の都市の交通に衝撃を与えたのだ。
 公教育防衛に結びついた諸々の運動が再度、抗議と麻痺の前線にあった。ほとんどの州と大都市では、教員による強力な全国ストライキが初歩的なネットワークの形で実施された。連邦の教育労働者もまた迫力を持ってストライキに立ち上がった。学生運動はこれらのあらゆる行動の中に姿を見せ、彼らの闘争を労働者の闘争と統一した。道路封鎖の中であれ、大デモの中であれ、未来の権利を求めて闘っている若者の強さがあらためて感じ取られた。
 MTST(家なき労働者の運動)とMST(土地なき者たちの運動)もまた、国の数地域における交通遮断を保証する基礎的な行動を組み上げ、傑出した役割を果たした。より困難を抱えた労働者層もまた、特にいくつかの支部と地域で、ストライキ、作業放棄、デモを実現した。この類型の労働者としては中でも、たとえば全国規模のタンクローリー労働者、サンパウロ、パラナ州またパライバ峡谷の冶金労働者、フォルタレザの土木建設労働者を上げることができる。
 この日のもう一つの特徴は、午前の終わりと午後の終わりにおける統一的な大街頭デモだった。何十万人という人々が再び、働く権利、学ぶ権利、退職する権利(つまり年金受給権:訳者)を求めて街頭に繰り出した。
 ポルトアレグレ、サンパウロ、リオデジャネイロでは特に、正統な民衆的デモを敵視して軍警察が遂行した暴力的かつ犯罪的な弾圧もあった。何人かの活動家は今も刑務所にとどめられている。われわれは、彼らの即時釈放と不起訴を要求しなければならない。
 われわれは、われわれの強さを誇張してはならない。われわれはこの戦争における諸々の障害、さらに敵の強さを分かっているのだ。しかしそれでもわれわれは、この抵抗運動がもつ戦闘能力に信をおいている。全体を見れば、また全国的に、この日は非常に印象深い決起の一日であり、ボルソナロ政権の諸攻撃に対する抵抗における前進の一歩だった。今はわれわれの決起の強化にかけ続ける時だ。われわれは、政権や議会との密室交渉を一切信頼してはならないのだ。
 この激しい週は日曜日(六月九日)の夜に始まった。まさにその夜、あるウェブサイトの爆発的な告発が、ラバ―ジャト(特に労働者党指導部を対象に、司法部が指揮したいわゆる国策捜査的政治腐敗摘発作戦、ディルマ元大統領の弾劾やルラ元大統領の投獄に導いた:訳者)の陰謀を、特にこの作戦における前最高裁判事であり司法省現長官のセルジオ・モロと検事総長のデルタン・ダラグノルの違法かつ正統性のない関係に基づいて暴露した。
 これらの告発はあらためて、ルラに対し有罪判決を下した手続きの違法性を明らかにした。この元大統領は今政治囚であり、その大統領選への立候補はラバ―ジャトによって妨げられたのだ。したがって、ルラ解放キャンペーンの強化が必要であり、それは、STF(連邦最高裁)での審理のある六月二五日に重要な時を迎えるだろう。さらに、モロには司法省長官にとどまり自らに対する調査を指揮する正統性がまったくない以上、モロ追放キャンペーン推進も必要だ。
 さらにゼネスト前夜、下院社会保障改革に関する報告担当者、サムエル・モレイラ(PSDB、ブラジル社会民主党)が、特別委員会に対し彼の報告を読み上げた。われわれはその中に、ボルソナロ政権の提案が以前に示した諸項目からの一定の後退を見て取った。しかし、これらの変更は、ボルソナロ政権と議会内のその連携勢力間にある対立をはらんだ関係、および社会保障防衛の決起の高まる一方の強さによって説明されているが、そうであってもこの報告は、われわれの運動の一つの勝利を意味するものではまったくない。
 この構想は結局、退職者への強力な攻撃を意味し続けているのだ。最低賃金引き上げと社会保障拠出期間延長の組み合わせは、何百万人ものブラジル労働者が退職する権利を否定されるか、少なくともそれが妨害されることを意味することになるだろう。
 その意味で、PT(労働者党)や他の野党の知事を含む知事の役割は、極めて反動的だった。PTの知事と野党の知事は、わずか四点に批判を加えただけでグエデスとボルソナロの改革を支持したことで、このゼネストの週に「オウンゴール」を犯したのだ。そしてこの四点とはまさに、サムエル・モレイラによる報告から取り出されたものだった。しかも彼らは今なお、現在の改革に州と自治体の公務員に対する攻撃を合体させようと挑んでいる。
 今や特別委員会に提出された報告で代えられた改革提案は、下院の中で進行する決定的な時期に入りつつある。その進行に向けては、まず当該の委員会での承認が、ついで総数五一三票のうち最低三〇八票による、二回の本会議による承認が必要になる。
 われわれは、政府とその連携勢力間の合意がこの反動的な改革に対する議会内承認の可能性に道を開いている、と分かっている。しかしわれわれは戦闘の最中にあり、何ごともまだ決定されていない。ボルソナロ、グエデス、彼らの議会内連携勢力、さらに知事たちのこの受け入れがたい年金改革を葬むる勝利が、政府庁舎や議会内部の密室で獲得されることはないだろう。
 それを打ち負かす唯一の方法は、この極右政権が乗り出した社会的権利と民主的な権利に対する残酷な攻撃に抵抗している、統一した、また草の根の全国運動にさらに一層力を注ぎ続けることだ。

決起継続に
向けた提案

 諸労組、闘争の諸戦線、学生運動、また野党諸政党は、翌週再び会合をもつだろう。これらの会合での討論は、ボルソナロ政権とその攻撃と闘うための戦略でなければならない。会合は、時折の批判を付属させるだけの改革との協調政策、を拒むことで始まらなければならない。そしてこのような協調は、PTや他の政党の知事がすでに取り入れてきたものなのだ。われわれの道はその逆でなければならない。
われわれは、この極右政権による社会保障改革、公教育切り下げ、他の諸攻撃を打ち破るために、決起に依拠しなければならない。したがって基本となるのは、特に社会保障改革票決が近い時期における、新たな全国闘争日、新たに全国を麻痺させる日の予定化だ。主として、15M、30M、さらに今や14Jとして印象深く印された街頭の大デモを行う新たな日取りを決めることが必要だ。
この連続的闘争の第一歩は、ブラジリアで来月開催されるUNE(全国学生連合)大会の一部としてのデモ実施となる可能性がある。これらの大規模デモはこれまで、右翼と極右の反動的な諸行為に対する重要な対抗点となってきた。そしてこれらの右翼は、六月三〇日に街頭に戻ると脅している。われわれの優先的な任務は、街頭でボルソナロ政権を打ち負かすために、諸決起を強めることであり続けている。(エスクエルダオンラインより)

▼エスクエルダオンラインはブラジルのウェブサイト。(「インターナショナルビューポイント」二〇一九年六月号)

スーダン

女性たちが決起の心臓部に

民衆蜂起の深さと急進性くっきり

ジョセフ・ダヘル

 二〇一八年一二月からのスーダンにおける抗議行動では女性が中心的な役割りを果たしてきた。そして二〇一九年四月の独裁者、アル・バシルの転落以後も、そのような行動を続けている。
 日々の闘争を組織することに対する女性の参加の水準、およびその役割はこの国の歴史では前例がない。街頭における、また諸々のデモにおける女性の存在は非常に大きい。彼女たちはまた、労働者諸組織にも関わっている。そこには、スーダン専門職組合、また軍の高級将校との交渉を今率いている「自由と変革宣言勢力連合(FDFC)」内部の反政権派諸政党が含まれている。
 二つのフェミニストグループ、「女性への抑圧ノー」と「市民派および政治的フェミニストグループ」、も関わっている。そしてこれらの影響力は、連合の課題設定にはっきりと見える形になっている。たとえばそれは、連合の主な要求の中の、以下の存在に反映されている。つまり、立法機関内に女性に四〇%の割り当てをとっておくという要求、また女性と平等に敵対的なあらゆる差別を終わりにする、という要求だ。
 われわれは、軍とイスラム原理主義を組み合わせたこの体制が特にこの何十年か、また民衆的蜂起の始まり以後、女性を標的にしてきた、ということを思い起こさなければならない。バシル体制下では、シャリア、つまりイスラム法が、中でも、「見苦しいふるまい」を理由としたむち打ち刑、「品のない衣類」をまとったことや「不道徳なふるまい」で告発された女性に対する投獄刑や科料、に導く立法の源だった。スーダンの女性の権利に関する諸々のNGOは、スーダンでは二〇一六年に、一万五〇〇〇人以上がむち打ち刑を宣告された、と報告している。体制の目的は、公共の場における女性の存在を、彼女たちに敵対的な道徳法規と刑法の強化により、制限し統制することだった。
 女性たちは、一二月の決起のはじめから、治安機関によって特に標的にされてきた。この機関は、彼女たちを投獄し、脅し、また性的に迫害することに躊躇がなかった。拘留されたデモ参加者たちは髪の毛を完全に剃られる措置も受けた。性的な抑圧や攻撃という方策は、決起を弱体化させるために女性のデモ参加者に意図的に利用されている一つの武器になっている。
 スーダンには女性の活動の長い歴史がある。しかし現在の革命的進展は過去にあった女性の諸決起の先まで進んでいる。民衆的諸闘争の組織化における女性の大量の参加は、この民衆蜂起の深さと急進的な性格を照らし出している。そしてこの蜂起は、その最後の言葉を発するまでにはまだまったくいたっていない。
 二〇一九年六月三日、スーダンの体制は、数週間暫定軍事評議会本部前広場を占拠してきたデモ参加者に対して、死を呼ぶ弾圧に乗り出し、一〇〇人以上を殺害、数百人の負傷者を出した。対抗として、この抗議運動の先鋒である「自由と変革連合」は、「全面的かつ無期限のストライキ、および市民的不服従」、「居住地区、町々、村々における平和的な行進」、そして「軍事評議会の打倒」を呼びかけた。

▼筆者はスイス居住のシリア人研究者であると共に活動家。アレッポ出身者として彼は、シリアバース党体制の頑強な反対派である。また、世俗的かつ社会主義のシリア建設に専念するウェブサイト、「シリア・フリーダム・フォーエバー」を維持している。(「インターナショナルビューポイント」二〇一九年六月号)


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