6.11
沖縄県主催のシンポジウム
全国キャラバンがスタート
辺野古は「本土」の問題だ！
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六月一一日、沖縄県主催による「Ｗｅ Ｌｏｖｅ Ｏｋｉｎａｗａ―沖縄の声を聞き、皆で考えてみませんか？」のシンポジウムに参加した。このシンポジウムは今年二月の沖縄県民投票により、政府による辺野古新基地建設の湾岸埋め立てに対し、投票者の七割以上の「反対」にもかからず強行する日本政府に対して全国的にシンポジウムを開催し、本土に「民主主義、経済、日本の安全保障やアメリカの軍事戦略等の様々な専門家の分析を基にした議論を深めることを目的」、としている。この日のシンポジウムは全国に先駆けた東京でのキックオフシンポジウムの位置づけである。
登壇者はグレゴリー・カラツキ―（米シンクタンク「憂慮する科学者同盟」上級アナリスト）、前泊博盛（沖縄国際大学大学院教授）、半田滋（東京新聞論説委員）、豊田祐喜子（共同通信社記者）、元山仁士郎（県民投票条例制定請求者）、猿田佐世（ＮＤ代表・弁護士）、そして沖縄県知事の玉城デニー氏である。
先ずデニー氏から「今日のキックオフ集会から全国キャラバンが始まります。すでに札幌、仙台、愛知、福岡等六カ所で決まっている、全国どこにでも行きます。七・二六からのフジロックフェスティバルにも参加します」と並々ならぬ全国キャラバンへの意気込みであった。
「政府は辺野古が唯一というが、どこと比べて唯一なのか！ 辺野古が唯一というがその理由がない。辺野古工事に一三年、二兆五〇〇〇億円かかるというのに、一三年間普天間はそのままほっておくのか、約束が違う！」「そもそも政府は工事の全体像を示さず工事を進めている。こんな政府に対し、国民が政治を動かしてほしい！」と暗に「沖縄基地問題は本土の問題である」と決意を促した。
前泊氏は県民投票について、県民投票の無視は独裁体制であり、この強権的政治を国民が支持していることに怒りを向けた。日米地位協定が奪う日本の「主権」とは何か、「辺野古を見れば、日本の主権の程度が解るとプーチンにも指摘されている」。
政府の辺野古基地建設の目的は米軍の基地建設に名を借りた「自衛隊基地建設ではないのか」と指摘した。
豊田氏は「トランプは経済しか興味がない。在韓米軍の軍事演習さえ金がかかるという人である」「日米同盟は今後どうなるのか、何を基軸となるのか問われるだろう」「辺野古新基地建設は『日本はアメリカに忠実である』と示したいだけではないのか！ 何も変えられない日本ではないのか！」「辺野古新基地建設とは政治的に作られた物語である」と日米同盟の虚構性を指摘した。
この理不尽さを
分ってほしい！
半田氏は、辺野古新基地建設についての「二〇〇六年の日米合意には、強襲揚陸艦が着岸できる岸壁、弾薬搭載エリアの記載はなかった。集落の上を飛ばないための二本の滑走路ではなかったのか」これらの日米合意は完全に無視されている、と発言。「二〇一二年の二プラス二で米軍部隊の在沖部隊の九〇〇〇人移転が決まった。残る実戦部隊は第31海兵隊遠征隊の約二〇〇〇人だけである。二〇〇〇人のために巨大基地が必要なのか」。二〇一二年一二月二五日、当時の森本敏防衛相は「軍事的に沖縄でなくていいが、政治的に沖縄が最適の地域だ」「例えば日本の西半分のどこかに、海兵空陸任務部隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくてもよい。軍事的に言えばそうなる」と発言している、と指摘。陸上自衛隊水陸機動団が三〇〇〇人規模で新規編成されている。辺野古はそのためのものではないのか、と日本政府の目論見を指摘、「辺野古新基地建設の前提が違う」と日本政府のウソを糾弾した。
グレゴリー・カラッキー氏は「アメリカの連邦議会、議員は沖縄について何も知らない、政府に頼らない外交チャンネルを持ち、そこからアメリカ議会に届けるべきである」「アメリカは沖縄の基地問題とは、日本の国内問題であり、日本政府の問題であると考えている」と発言し、すでにアジア情勢は変化してきていると指摘した。また二〇一九年一月から「外務事務次官の秋葉剛男は日米核共有協定を持ちたいとアメリカに申し入れをした。日本政府は沖縄に作ることに賛成しているのである。これが中国に対する抑止力と考えているのであろう」と日本政府の核保有策動を暴露した。
元山仁士郎氏は県民投票の目的として、「辺野古について県民同志が話しづらい沖縄の現状を打破したかった。」「県民投票をやれば辺野古のことが誰とでも話が出来る。そういう環境を作りたかった」と県民投票運動の意義を簡素に説明した。
「今後は沖縄基地の理不尽さを訴え、県民投票についての意義を訴えるため全国を回りたい。全国で基地問題について討論してほしい」と訴えた。
今回の沖縄県主催の全国キャラバン企画はパネリストメンバーを見ても、配布資料を見ても、本土の人々に何としても沖縄の現状と、辺野古基地建設の不合理性、理不尽さを訴えたいとの決意にあふれたものである。
玉城知事による
「全国オルグ」だ
シンポジウムの配布資料は、「他国地位協定調査について」、「他国地位協定調査報告書」（欧州編）としてドイツ、イタリア、イギリス、ベルギー、の駐留外国軍と当事者国との国内法運用状況、地位協定の運用状況を分かりやすく比較したパンフレットと「沖縄から伝えたい米軍基地の話」という沖縄の米軍基地の歴史と実体の説明のパンフレットである。どの資料も分かりやすく編集されており、私たちが沖縄の基地を語る時の武器となるものである。玉城デニー氏の全国オルグが始まったのである。
ここまで玉城デニー氏を決意させたものは沖縄県民投票による「辺野古はいらない」との県民の意志を何としても実現する、との決意である。
後はわれわれに突き付けられた「沖縄の決意」にどのようにわれわれが応えるのかということである。自分たちの最大限の力を出し切り、継続的に辺野古新基地建設阻止の現場に参加するためのネットワークを作り上げ、そのための行動資金対策を継続的に作り、本土での沖縄基地問題の宣伝戦の強化が今、私たち一人一人に問われているのである。（寄稿・林一郎／二〇一九年六月一三日）
6.15
「沖縄意見広告運動」関東集会
４紙に２面広告でアピール
「いかに勝利するか」が核心
過去最高の賛同
者が集まった！
第十期の沖縄意見広告運動は六月九日、沖縄タイムス・琉球新報・毎日新聞・東京新聞の四紙に二面見開きの意見広告を掲載した。その関東報告集会が「民意は示された、辺野古新基地断念を！沖縄に犠牲強いる『この国のあり方』・民主主義を問う」と題して、六月一五日に東京の日本教育会館で開催された。
前日から降り続ける雨のなか、三〇〇席ほどの会場は埋めつくされた。この一年間の活動報告は事務局から生田あいさんが行った。県知事選・県民投票・辺野古現地行動などの支援を行いながら、全国キャラバンを実施するなどして運動を展開してきたことなどが報告された。今回の一万八六六三件の賛同数は昨年を三〇〇〇件以上上回る過去最高だったが「広告を出すことが目的ではない」として、沖縄の闘いをいかにして勝利させるのか次の一一期に向けて全国アンケートの実施を提起した。
伊波洋一さんが
運動発展を報告
沖縄選出の参議院議員である伊波洋一さんは、今回の広告の監修を行った観点から報告した。伊波さんは「辺野古基地反対の闘いは強くなっている。そしてそれを支えているのが意見広告運動だ」として、今回の広告で主張した四点として①普天間の返還こそ唯一の解決策②ジュゴンの海と軟弱地盤で建設は不可能③東アジアの平和に安保はいらない④海兵隊はグアムに移転する、を上げた。またシェルターを設置して避難する普天間第二小学校の日常をスマホで見れるＱＲコードを載せたことも報告し、「未来に残すものは九条であり平和だ」と訴えた。
沖縄現地報告はヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんが行った。米軍は「辺野古は狭すぎる」として那覇空港の使用も考えている（普天間基地四八〇ｈａに対して辺野古飛行場は二一〇ｈａ）。辺野古側の二地区の埋め立てを半年で終わらせると言っていたが大幅に遅れている。しかも軟弱地盤では基地は使用できない。県民はあきらめてはいない。
イージス・アショア配備で秋田県もだました。オスプレイ配備をめぐって佐賀では漁民たちが反対運動をしている。「地元住民が闘わない限り知事に委ねてはだめだ」、翁長知事は普天間・辺野古・オスプレイ反対で沖縄のアイデンティティーによる団結を求めた。玉城知事は「一国二制度」を主張している。自己決定権のためにはこの方向に行かざるを得ないだろう。「平和な東アジアと日本をつなぐ要に沖縄がある」。
オール沖縄会議には保守系も参加している。創価学会も名護市長選後に県内から不満が出て、反対集会の現場には学会の旗も出ている。防衛省は防災省として、自衛隊は災害救助隊とすれば国民から歓迎される。「沖縄を軍隊のいない平和な島に」と報告を締めくくった。
続いてギターひとつでエネルギッシュに反戦を歌う「闘うシンガーソングライター」の川口真由美さんが登場した。彼女の歌声は集会参加者と一体になって集会を盛り立てた。
金平茂紀さん
のゲスト講演
特別ゲスト講演は、この日の七時までＴＢＳの「報道特集」に出ていてタクシーで駆け付けたジャーナリストの金平茂紀さんが行った。金平さんはまず午後四時に香港の行政長官が「逃亡犯条例の審議を期限を設けずに延期する」と発表したことを報告した。会場からは割れんばかりの拍手が上がる。「香港人のエネルギーが止めた。すべてが天安門事件から始まり、今日まで受け継がれてきた」と訴えた。
「沖縄のことはできるだけのことはしようと考えてきた」として、一九八八年からの沖縄とのかかわりをエピソードを交えながら報告した。九五年の海兵隊員による少女レイプ事件は、「米軍は出ていけ」とする県民の怒りを爆発させた。普天間返還問題はこの時に出されたが、現在は沖縄の声に耳を傾ける自民党の政治家はひとりもいない。「無法国家的なやり方で工事が進められている」。東京のメディアも「沖縄問題を取り上げない」「取り上げるための努力が劣化している」。ドローン飛行禁止問題・漁船の買い上げ・身元調査までする警備など、ジャーナリズムに対する妨害が強化されている。
基地のためには何でもやる。そこには沖縄への差別がある。それは戦前と同じことだ。根拠のない優越感と蔑視、「あいつらはさ～」と歴史に向き合おうとしない態度が、若者のなかで広がっている、それはわれわれの世代の責任だと思う。天皇制についても考えるチャンスだったが、テレビでは政治ショー・改元ショーとして流された。トランプは天皇でもやらなかった相撲の進行妨害までやった。「日米地位協定も変えられないのに、憲法を変えようとするのか」と訴えた。
金平さんは最後に、沖縄参院選も楽観視はできない。沖縄問題に無関心な人が圧倒的だが、運動は楽しくやらなければならない。そして格好良く。山城さんももっと格好良く……と発言して講演を終えた。
集会は最後に「第一一期への活動」に向けて、全国世話人の花輪伸一さんから発言があった。「意見広告運動は年々拡大している」「まだまだ続く闘いだ。決して負けるわけにはいかない。支援であるのと同時に主体的な闘いでもある」「辺野古基地建設は必ず破綻する。身の回りの人々に声をかけて下さい」と訴えた。（Ｒ）
6.23
最賃全国一律1500円を
500人の若者がデモ
当たり前に生きるために！
六月二三日午後一時半から、東京・新宿駅東口アルタ前を出発し駅を一周する「全国一律最賃１５００円を、中小企業へ税金を」と呼びかけるデモが行われ、五〇〇人近い若者が参加した。
呼びかけたのはエキタス。二〇一五年九月、「最低賃金を１５００円に」、若者たちがストリートで怒りの声を上げはじめた。その名は「エキタス（ＡＥＱＵＩＴＡＳ）」。ＡＥＱＵＩＴＡＳとはラテン語で「正義」や「公正」を意味する。格差社会が進行し、貧困と労働問題が拡大するこの国に生きるすべての人たちの運動として、「当たり前に生きさせろ！」という怒りを、社会を変える原動力として、社会的正義の実現を求めて若者たちは立ち上がった。
「全国一律最賃一五〇〇円になってフルタイムで働いても三〇〇万円にもならない。これは当たり前の要求だ。エキタスは路上で声をあげ、政治を動かしてきた。怒りの声は力を持っている。元気よくデモをしよう」と訴えがありデモ行進した。
通りがかりの外国人が大きなガッツポーズで同意を示したり、スマホで動画や写真を撮る人がたくさんいた。年金だけでは足りずに二〇〇〇万円必要だという政府諮問機関からの報告書に対して、年金への不安と怒りが沸き上がっている。最賃一五〇〇円をという分かりやすいスローガンも賛同を得たと思われる。（Ｍ）
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