6.20
講演会 いまの税の取り方・使い方は「公正」か？
累進課税強化・消費税廃止を
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六月二〇日午後六時半から、東京永田町の市町村会館で「いまの税の使い方は公正か？～もう一度消費税について考えよう～」と題する講演会が東京合同法律事務所の主催で開かれ、一〇〇人が参加した。
講演は荻原博子さん（経済ジャーナリスト）と西郷南海子さん（薔薇マークキャンペーン事務局長）が行った。その後、馬奈木厳太郎さん（弁護士）がコーディネーターで、久保田明人さん（弁護士）が加わり、講師を含めたパネルディスカッションを行い、日本の税収入の特徴と支出の問題点を洗い出した。
米国には消費
税などない！
米国は不公平な税だから消費税がない。税は稼いでいる人から取り、貧しい人に回すものだという考えだ。アメリカと日本はＦＴＡを二国間で結ぼうとしている。トランプは、日本は輸出補助金を出しているとして日本の関税を下げさせる圧力をかけている。どういうことかというと、日本製品には消費税がかかるが、それをアメリカに輸出するとアメリカには消費税がないので、その分、その消費税が返される。四～五兆円も輸出企業に戻される。
消費税はおカネのある人もない人も同じ税金がかけられるもともと不公平なものだ。一〇月に消費税を一〇％に上げようとしているが、その使い道は社会保障費に回すと政府は言ってきたが、ここにきて八割を借金の返済、二割を社会保障費に回すことが明らかになっている
消費税値上げは影響が大きい。消費は減る。働き方改革の政策によって手取りが減り、給料も上がっていない。世界では米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱問題、イランと米国の対立と景気が減退していきそうだ。そして、二〇二〇年の東京オリンピックが終われば不況になる。
水道法の改正によって、民間会社が参入できるようにした。森林法の改正によって、国有林を売ってもよいことになった。ＦＴＡを見越して漁業で乱獲してもよいことになった。「美しい日本」がすべて売り払われていく。
年金問題で不安が広がっている。安倍首相は、年金は百年安心、マクロ経済スライド制（年金カットシステム）があるから年金は破綻しないというが、それはカットされる身になると安心ではない。
政府は幼児教育の無償化政策を導入しようとしているが、これまで収入による費用負担に差があった。これをなくすことが公平か。社会の格差をなくすことが公平ではないか。
「ばらマーク」
キャンペーン
次に西郷南海子さんが講演を行った。
反緊縮＝社会保障などの積極的な政府支出を求める路線。これに賛同する議員を増やすために薔薇マークキャンペーンを行っている。六つの政策。①消費税一〇％増税は凍結する。②介護・保育・医療などに財政出動、雇用を創出する。③最低賃金を引き上げ、過酷な長時間労働を解消する。④大企業・富裕層への課税を強化、公正な累進課税。⑤ ②をすぐ実現するため国債を発行し低コストで資金調達。⑥公共インフラの充実を図り、公費による運営を守る。
反緊縮で経済の循環を作り出していく。これは今世界的に人気のあるイギリス労働党のコービンや米国のサンダースの考え方だ。
「公正」とは何か。二〇一九年度の予算案は教育費が五・五兆円（五・四％）、防衛費が五・二兆円（五・二％）。「軍事費削って福祉に回して！」という主張が、あまり説得力を持たないのはなぜか？ パイそのものが縮んでいく中では、パイの切り分け方の変更を主張するだけでは希望を感じられないのでは？ 一人ひとりの生活を出発点にした「成長」を語っていくことが課題！（講演要旨）。
運動を通じた
チェック必要
パネルディスカッションの発言のいくつかを紹介する。
税の公正とは。
?たくさん稼いでいる人からたくさん取る。格差の是正をしていくことが重要。トヨタの社長は数年前にトヨタが税金を払うようになったと発言した。ノルウェーやスウェーデンは消費税二五％だが社会保障が充実しているので老後の心配がない。
?日本は貧困率が一六％だ。貧困が再生産されていく。健全ではない。だれもがプレイヤーになれるようにしなければならない。
税のとり方は。
?所得税は波があるので、消費税を上げる。所得税はかつて最高税率七〇％だったが、今は五五％に下げられた。法人税もずっと下げられ、二三・五％だ。その分を消費税のアップで埋めてきた。法人税を上げたら、企業は海外に逃げるという言い方は企業中心の考え方だ。米国では儲けているから取るのは当たり前だ。日本は財界の圧力がすごく、政府はそれとなれ合っている。トヨタが海外進出しているのは税金が高いからではない。日本の企業の競争力・生産性が低いのは長時間労働に原因がある。
税は保険とは違い、共同体の維持費だ。企業が社会貢献するという意識がなくなってきている。
予算・歳出について。
?歳出は一〇〇兆円を超えた。二割が借金返済。防衛費は五年連続伸びている。一機一〇〇億円以上するアメリカの戦闘機Ｆ35を買う。イージス・アショアは一七五〇億円。米軍へのおもいやり予算は二〇〇〇億円。
?国の礎は教育だ。にもかかわらず、ＯＥＣＤ加盟国で日本は最低でカネを出さない。国立大学で五五〇万円かかる。教育にカネがかかり、家計の負担がものすごく大きい。
生産性があるなしで税の投入が語られる。ＬＧＢＴの人たちは生産性がないから税の投入をすべきでないととんでもない意見が自民党議員から出てきた。共同体のために税を使う、このことが大事な視点だ。
日本では働き方改革で、残業代ゼロで働かせる。スウェーデンでは残業代を二倍にし、長時間労働を企業にさせないようにした。
?福島原発事故や毎年甚大な災害が起きていて、一年で三〇〇人が亡くなっている。災害対策費は二兆五千億円で一〇年前に比べると半減している。
?質の良い雇用を作り出す。米国ではグリーンニューディール政策が提言されている。環境分野に予算を投入し、全員を公務員にする。最賃を一五ドルに上げる。
?米国では「口を出すから、カネも出す」という意識が高い。日本では行政をチェックできるのは地方自治体への「住民監査請求」で、国への制度はない。国民が運動を起こしてチェックしていくしかない。税金をどう使うかは政治の重要な課題だ。
累進課税・法人
税アップが必要
講演会に参加して、所得税・法人税の減額が消費税によって穴埋めされ、貧しい者にますます税の負担が重くのしかかっているのを理解するのに良い講演会だと思った。しかし、薔薇マークキャンペーンの西郷さんが「軍事費を削って、福祉へ」のスローガンが説得力を持たないのはパイの取り合いで、成長論がないからだ、との意見は間違いではないかと思う。
言うまでもなく辺野古米軍基地建設反対・先島諸島への自衛隊基地建設反対の闘いやイージス・アショア反対の闘い、アメリカの軍備を爆買いする日本政府のあり方など多くの闘いがある。こうしたことを丁寧に訴える努力こそすべきではないか。「パイの取り合い論ではなく、成長を」ではなく、高額所得者への累進課税の強化や大企業への法人税のアップの闘い、消費税廃止の闘いの強化こそが必要ではないだろうか。 （Ｍ）
6.15
「オリンピック災害」おことわり連絡会
パラリンピックになぜ反対するのか
「『オリンピック災害』おことわり連絡会」（おことわリンク）はこの間、２０２０東京オリンピックのいかさまさ、またオリンピックがそもそも抱えている、いくつもの政治的・経済的欺瞞・腐敗の諸問題を多角的にえぐり出すイベントを重ねながら、東京オリンピック反対を粘り強く訴えてきた。その一環として同連絡会は六月一五日夜、東京大田区の区立消費者生活センターを会場に、「なぜ私たちはパラリンピックに反対するのか」と銘打った集会を開催、東京オリンピックと一体的に開催されるパラリンピックを取り上げ、あまり異論が出されることのないこのスポーツ大会にも大きな問題があることを検証した。
問題提起は、スポーツジャーナリストの谷口源太郎さん、および会場の所在地である大田区で長い間障害児教育と障害者問題に取り組んできた北村小夜さんから行われた。そして北村さんが問題提起を行う関係からか、この集会には二人の大田区議会議員を含んで大田区の市民が相当数参加した。
障害者スポーツ
ゆがめるあり方
提起された批判点はまず、金メダル獲得目標に端的に表れている勝利至上主義、達成原理の貫徹。これが、障害者スポーツがパラリンピックとしてオリンピックに一体化されることによって、障害者スポーツにも貫徹しそのあり方を大きく歪めている、という批判であり、主に谷口さんから提起された。
谷口さんは、命の普遍的尊重が問題を考える出発点、と自らの立場を明らかにした上で、障害者スポーツの推移を簡潔にまとめた資料も添えて、障害者スポーツのはじまりが戦争で負傷した兵士の社会的統合というある種の軍事政策を背景にしているというそもそもの問題にも触れつつ、パラリンピックが、新自由主義が達成原理を社会全体に貫徹させている現実と同調する形で、障害者スポーツへの達成原理貫徹を加速させている、と指摘した。そしてそれが、競技の激化と肉体の酷使として命を削る方向性をも招きつつ、総体として人間性の回復・連帯原理を阻害している、と厳しく批判した。
この達成原理を貫徹する論理はその背後に達成未達の者の排除を隠しているが、北村さんがその側面を、称えられる対象と哀れみの対象となる人への分断を作り出しつつ、パラリンピックは障害者差別を助長する、と多くの資料を示しながら鋭くえぐり出した。
さらに、パラリンピック金メダリストが道徳教科書に多数取り上げられている現状を示し、パラリンピックが「がんばる」ことを子どもに刷り込むダシに利用されていることにも強い批判が加えられた。合わせてパラリンピックが現在も戦争政策と無縁ではないことに注意が喚起され、特に米国では負傷兵の選手育成・派遣が積極的に行われていることを示す資料も示された。
パラリンピックが無条件に肯定されるものとはかけ離れていることを鮮明に示すこれらの問題提起を受けて、スポーツ政策全般や障害者スポーツの別のあり方を含めて、会場を交えさらに議論が進められた。そして、現在のオリンピックやパラリンピックを動かしている成果達成論理の対極に、障害者スポーツが積み重ねてきたものの点検を進めること、成果の競い合いではなく、生活圏の中で共存できるスポーツの環境や、スポーツの原点にある遊戯性の取り戻しが必要であること、などが共有された。
現在のオリンピック報道は、オリンピックが抱える問題には一切触れない。もちろんパラリンピックについてはなおさらそうであり、パラリンピックはむしろ、オリンピック正当化に利用されているきらいすらある。今回の集会はそれだけに貴重であり、オリンピック反対の訴えに深みを与えるものとなった。パラリンピックのとらえ方には障害者運動内部にさまざまな立場が現にある。それを踏まえて議論を深めていくことも今後求められると思われる。 （谷）
コラム
後発白内障
昨年暮れから、パソコンの文字が見えにくくなった。「疲れ目かな」と軽く考えていたある日、片目に手を当てて残りの片方を使うと、右目の視力が極端に落ちていることに気がついた。
数十年間通い続けている眼科専門病院に電話をし、次回の診察予約を繰り上げた。担当医は「後発白内障」と診断したが、「処置は急ぐ必要はない」と言い添えた。後発白内障とは、白内障の手術後に起こる合併症の一つで、人により発症時期が異なる。私は手術から五年が過ぎていた。
これまでに何度も自身の不安や弱気から、主治医の勧める治療をのらりくらりと先延ばしにしていた。片目では遠近感がつかめず、移動に危険を感じ、今回は大型連休を挟む六月中旬の再手術を決めた。運転免許証の五年更新を見据えて、過去にも適切な時期を選んでいた。
折しも「働き方改革」の号令で、職場では「計画有給」なる動きが起きていた。年間のカレンダーに取得希望日を記入させるのだが、仕事の暇な時期に限定し、「他者と重ならないように」とか、「○月～月は不可」などと、規制の×印があちこちに書き込んである。これなら今までどおり、弔事や過労で年休を消化した方が早いと、労働者は怒り呆れていた。
そんなアリバイ的制度も私は利用した。ヤグレーザーという特殊なレーザーで、増殖した細胞部分を切開する。若い女性医師は、上下階で外来と手術患者を駆け持ちしながら「○○さん、お待たせしてすみません」と息を切らせ、機器をのぞき込んだ。「カタッ、カタッ」とシャッターを切るような音が数回続いた。一時間半待って、五分の処置。私の右目は、無事に三度目の施術を終えた。
東京新聞はこの六月、「税を負う」という調査報道で、医師に流れる巨額の「製薬マネー」を数回にわたって取り上げた。一面トップで製薬資本と病院、とりわけ大学病院との持ちつ持たれつの関係を暴いている。私自身が複数の持病で通院し、職場には製薬関係者だった同僚がいて、さらに仕事で製薬企業の発行物を大量に扱うことから知る情報を差し引いても、その実態にはがく然とする。
大学教授級では日常的な接待や講演謝礼のほか、厚労省の審議会や協議会の委員にでもなれば、さらに金が入ってくる。委員は非常勤の国家公務員で兼任もできる。一方、臨床で患者を診ながらタダ働きを強制される「無給医」の存在も明らかになった。
自宅を何度も新築できるような生涯収入を得る人物と、アルバイトで生活を支えながら診察する医師。あまりに極端な格差である。
替わったばかりの主治医は、ヒエラルキー階層のどの位置にいるのだろうか。ついそんな目で見てしまう。とりあえずは回復した右目の視力で。 （隆）
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