6.15
強行採決から２年
関生労組へのデッチ上げ弾圧に
見られる権力の動きに警戒を！
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六月一五日、共謀罪廃止のための連絡会と共謀罪ＮＯ！実行委員会は、「6・15強行採決から2年 共謀罪はいらない」集会を文京区民センターで行い、九〇人が参加した。
安倍政権は、グローバル派兵国家建設の一環として憲法九条改悪の先取りの共謀罪強行制定から二年。まだ共謀罪としての立件はゼロだが、共謀罪型弾圧として全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部弾圧事件がデッチ上げられている。滋賀県警察本部、大阪府警察本部により、二〇一八年八月から生コン支部に対して恐喝未遂、威力業務妨害などの四つの事件で逮捕された組合員はのべ六二人に達している。
とりわけスマートフォンのデータを押収して「共謀共同正犯」を構成する証拠としている。「共謀共同正犯」自体が「黙示の合意」でも成立するという悪法だ。「威力」「恐喝」「共謀」は広範囲であいまいな性格を持っているが、警察権力の恣意的判断によって弾圧を広げることが可能となってしまう。生コン支部弾圧は、共謀罪の先取りとした捜査手法の導入として構築しようとしている。
集会は、「安倍一強」に「忖度」して行政やメディア現場での萎縮状況、生コン支部弾圧の分析を通して人権侵害・差別排外主義の社会の現局面をクローズアップし、今後の方向性を探った。
共謀罪は廃止
するしかない！
主催者あいさつが米田祐子さん（共謀罪廃止のための連絡会）から行われ、共謀罪制定とその後の情勢に触れながら、「すでに衆院野党は共謀罪廃止法案を提出し、参議院でも同様の動きがある。市民連合と五野党・会派の『共通政策』（五・二九）の二番目に『安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること』が明記されている。共謀罪廃止の取り組みの連携を広げていこう。安倍政権を打ち倒そう」と強調した。
芹澤齋さん（自由人権協会代表理事）は、「情報化社会においてプライバシーを守るためのアンケート調査に関する報告」を行った。
「日本はＥＵからの個人データ移転にあたって、本年一月、日本の個人情報の水準について『十分性認定』をうけた。ＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）は、個人情報について市民の自己情報コントロール権を規定している。ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）による個人情報の独占、勝手な利用、プライバシー無視による情報漏洩に対する規制が必要だからだ。警察の『捜査照会事項』による個人情報のやりたい放題の取得もある。このような状況を踏まえプライバシー権利の保護の取り組みの一つとしてアンケート調査を開始した。結果は六月三〇日」と紹介した。
吉岡忍さん（作家／日本ペンクラブ会長）と香山リカさん（精神科医）の対談が行われた。コーディネーターは篠田博之さん （月刊「創」編集長）。
香山さんは、行政が主催した講演会が右翼やネット右翼のいやがらせ、脅迫によって講演会が、この間だけでも四回も中止させられていることを報告。行政の自己保身的な対応によって「表現の自由」が脅かされていることを警鐘乱打した。
吉岡さんは、行政の萎縮と「忖度」対応は一体であり、その前例を一連の安倍晋三首相をめぐる官僚らの「忖度」対応によって前例として積み上げてきたことを厳しく批判した。だからこそ運動主体における個人の確立と毅然とした対応によって跳ね返していく成果を集団的に共有化していくことが重要だと訴えた。
一網打尽の検挙
で労組潰し狙う
海渡雄一さん（共謀罪対策弁護団）は、「労働運動に対する共謀罪型弾圧がはじまっている」をテーマに報告。
海渡さんは、生コン支部刑事弾圧事件の経過、性格について提起し、「本日、一〇〇人を超える弁護士による共同アピールが公表された。さらに国際機関に通報することを準備している。この事件は、共謀罪が直接に適用された事件ではない。しかし、労働組合の日常的なコンプライアンス活動や争議権の行使の一部を犯罪事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽で検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪を立証しようとしている点において、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるものと捉える必要がある。このような弾圧が見過ごされ、捜査機関の手法として定着してしまうと、今後広汎に共謀罪型弾圧がなされ得ることは想像に難くない。弾圧された組合員の早期釈放・救援と公正な裁判を求める活動を強めていきたい」と発言した。
続いて発言が、満田夏花さん（国際環境ＮＧＯ ＦｏＥジャパン事務局長）、酒井かをりさん（出版労連委員長）、三澤麻衣子さん（共謀罪対策弁護団事務局長）から行われ、活動報告と共謀罪廃止に向けた決意を語った。
最後に岩崎貞明さん（日本マスコミ文化情報労組会議事務局長）が閉会あいさつを行った。 （Ｙ）
6.16
「年金返せ」デモに2000人
公的年金の他に2000万円が必要だって?
六月一六日午後二時から、ＳＮＳで呼びかけられた「年金返せ」デモが東京・日比谷公園中幸門を出発して、銀座を通り京橋まで行われた。若者たちの参加が目立ち、隊列も四梯団あり、二〇〇〇人を超えていたのではないか。
ことの発端は、五月二二日に金融庁審議会で出された、少子高齢化や非正規雇用の増加で公的年金の支給が困難となり、将来的に国民に自助を求める報告書案にするというもの。この報告書に、「九五歳まで生きるとしたら公的年金のほかに夫婦で二〇〇〇万円が必要」と書かれていた。つまり、年金だけだと毎月五万ずつ赤字になるというのだ。そして、年金が何歳からどのくらい支給されるのか、きちんとした見通しもたっていないことだ。「百年安心の年金」が足元から揺らいでいる。
年金支給の危機として捉えられたこの報告書を、麻生金融担当大臣は自分が諮問したにもかかわらず、受け取りを拒否し、この審議会報告書をなかったものとしてしまった。その後、この審議会の根拠となった数字は厚労省が出したものであることが分かった。夏の参議院選の争点となることを恐れた政府・自民党は打ち消しにやっきになっている。
こうした真実を隠し、ウソで逃げ切ろうとする安倍政府へ怒りをぶつけるデモだった。デモのコールは「年金返せ、年金壊すな、生活できる年金を、暮らしを守る年金を、支給開始繰り下げ反対、二〇〇〇万円も貯められないぞ」というものだった。米軍から兵器を爆買いするのに、年金や社会保障費を切り下げる安倍政権を許さないぞ。 （Ｍ）
6.23
Ｇ20アクションウィーク・デモ
自然と人類を破壊する
資本主義との闘いへ！
【大阪】Ｇ20大阪ＮＯ！アクションウィーク実行委員会主催の集会・デモが六月二三日、大阪市の新町北公園で開かれ、二〇〇人の人びとが参加した。首都圏・名古屋・京都からも参加があった。三九団体、五八人の個人が賛同した。
集会は永谷ゆき子さんの司会で進行。冒頭、一連の国際連帯集会（六月アジア共同行動）に参加するために六月二一日福岡空港に到着したＡＷＣ韓国委員会運営委員のイ・キョンジャさんが日本への入国を拒否され、旅行日程・来日目的があいまいであるとの理由で、本国に強制的に送還されたことが報告された。報告によると、入管当局は以前から彼女を追跡調査していたということだ。このことはＧ20サミットの反民衆的な性格を物語るものであり、集会参加者全体が強く抗議の意志を表明した。
斉藤日出治さん（実行委員会共同代表、大阪労働学校アソシエ学長・大阪産業大学元教員）が主催者を代表して基調的なあいさつを述べた。
「Ｇ20サミットの本会議がまもなく開かれるが、まことにお祭り騒ぎだ。世界が抱えているグローバルリスク、つまり世界金融緩和による危機・プラスチックゴミ・気候変動と温暖化など先進諸国の経済政策が生み出したリスクについて対応せざるを得ない事態が生まれている」。
「ところが、この問題に対処する能力をＧ20は失っている。そのことを隠すために、非常な戒厳態勢をしいている。滑稽だと言っておれないのは、米国や中国のような大国でさえグローバル資本主義という怪物に対処する能力を失っている。Ｇ20の『権威』は地に落ちている。私たちのように地域に根ざした暮らしこそがグローバル資本主義に対決しうる力を持っている。私たちは存分に声を上げよう」。
搾取・差別の
体制に抗して
パブロ・ソロンさん（元ボリビア国連大使）「Ｇ20は毎年集まって資本主義の金融システムを救済する方法を議論しているが、その間にも人類と自然は生命の第6絶滅期に直面している。金融の大量破壊兵器であるデリバティブは禁止されていない。有限の惑星で無限の成長を追求し続けている。私たちは資源採掘主義、生産力主義、自然の商品化を克服しなければいけない。家父長主義を解体し、ジェンダー間の平等を模索しなければいけない。民主主義を取り戻す必要がある」。
ウォールデン・ベローさん（元フィリピン上院議員）「一〇年前Ｇ20サミットは、新たな金融危機を防止するためにグローバル金融システムの大胆な改革を約束した。その約束が守られなかったため、今日世界は次の金融危機に向かって滑走している」。
「グローバル金融企業は大き過ぎて潰せない。二〇〇八年に危機を引き起こした金融商品はまだ取引されている。機関投資家の共同体は、タックス・ヘイブンを使って、収益を高めようとしている。彼らは、中央銀行が供給する潤沢な流動性の中で利益を上げている。グローバル金融システムの改革は緊急の必要性があり、その改革はグローバル資本主義システムのより広範な改革の一環でなければいけない」。
インドネシア民衆闘争戦線「Ｇ20は、帝国主義諸国とその仲間、とりわけ米国が自分たちの権力を再強化する試みだ。さまざまな国の民衆は、帝国主義の利害のために搾取・抑圧・暴力を押し付けられてきた。日本の安倍政権がそうであるように、トランプ政権とその同盟国政府間の協力が強められている。Ｇ20サミットは、民衆の生活を改善するものではまったくない。新自由主義政策の下で、労働者の賃金が切り下げられ、土地強奪・土地独占は、インドネシア民衆にとって、根本問題だ」。
若者たちから
のアピールも
海外からのメッセージに続いて、園良太さん（梅田解放区）の司会で、若者中心のアピール①があった。発言者はＡＷＣ青年部、佐々木真紀さん（グローバルジャスティス研究会）、野々上愛さん（大阪府会議員）。注目度は抜群だった。
アピール②として、ミグランテの仲間の司会で、各分野からの発言が続いた。発言者は、春日直樹さん（リニア市民ネット大阪）、ピリカ全国実、服部恭子さん（ユニオンネットワーク京都）。
さらに連帯あいさつ、リレートークでは、米軍Ｘバンドレーダー基地反対京都連絡会、労働者共闘、9条改憲阻止共同行動から発言があった。
集会後、六月二八日天保山公園の行動の連絡があった。その後みんなで、なんばまでの御堂筋デモを行った。 （Ｔ・Ｔ）
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