沖縄・日本からすべての米軍
基地を撤去せよ！安倍政権打倒
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7月参院選
憲法改悪反対 労働者・市民の生活と権利を守ろう
日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）／国際主義労働者全国協議会（ＮＣＩＷ） ２０１９年６月24日
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（1）
七月四日公示、七月二一日投票の日程で参院選が行われる予定である。今回の参院選は、二〇一七年の五月三日、改憲派集会に対して安倍首相が送ったビデオメッセージで「二〇二〇年東京五輪を新しい憲法で迎える」と語った内容からすれば、文字通り「改憲待ったなし」のスケジュールの中に位置づけられている。しかし労働者・市民の改憲反対の声は、三〇〇〇万人署名の広がりなどによって、安倍改憲の強行を容易には許さない状況をも作り出している。
安倍首相の改憲戦略は、表向きでは後退しているかに見える。しかし安倍内閣はより慎重な姿勢を表に出しながら、機会をつかんで一挙に巻き返しの機会を狙っているのが、今現在の攻防局面と言える。安倍が表向きは慎重にならざるを得ないのは、第一に沖縄県民の辺野古新基地建設反対の闘いによるものである。
言うまでもなく沖縄・辺野古新基地建設の強行は、朝鮮半島の危機、そして中国の政治・経済・軍事など全面にわたる「覇権」的イニシアチブに対して米国が軍事的牽制・対抗を強める中で、沖縄の軍事的な戦略上の位置がいっそう重要なものとなり、安倍政権もまたトランプ政権との間で米国に忠実な軍事同盟を強化することで、その役割を果そうとしているからである。トランプ訪日で示された、日米の「戦争における一体化」の推進に反対しよう。
いま朝鮮半島をめぐる大きな情勢の転換の可能性が提示されているにもかかわらず、「改憲の悲願」にとって、またとない絶好のチャンスが来ていると改憲派は捉えている。こうした動きを何としても止めよう。
沖縄の人びとは、辺野古の新基地建設反対の意思を、昨年以来の県知事選、各市長選、衆院補選、そして県民投票で鮮明に示した。沖縄の不屈の闘い、そして朝鮮半島の平和に向けた韓国民衆の闘いに呼応することで、東アジアの平和に貢献していくことこそ、日本の労働者・市民にとって最大の国際的責務だ。
安倍政権のねらう二〇一九年改憲を阻止する闘いは、このような沖縄、韓国民衆の闘いが切り拓いている「東アジアの平和」のための闘いと不可分である。大軍拡、イージス・アショア配備など日米軍事同盟の実戦的強化に反対しよう。総選挙で安倍自民党を敗北させることは、私たち自身による「東アジアの平和」への貢献だ。
今、香港の若者・住民たちは、中国政府の意向に従わず、法令に違反したとされる容疑者たちを、自由のない中国本土に送ってしまえという法案に反対し、二〇〇万人ものデモで、ついにこの法案を事実上撤回させるという大勝利を勝ち取った。これこそ民主主義だ。
（2）
安倍改憲に反対する、労働者・市民の共同した闘いをつくり出していく上で、「市民連合」（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合＝総がかり行動実、安全保障関連法に反対する学者の会、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会）と「立憲野党」（四党一会派＝立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、「社会保障をたて直す国民会議」＝野田佳彦など）が五月二九日に交わした「政策合意」は、その包括性において重要な意味を持っている。
その内容は一三項目から成っている。（本紙６月17日号２面資料参照）
こうした包括的で、民主主義にとって重要なテーマに切り込んだ政策を、決してすべて「革新的」ともいえない野党の各党が合意した、という事実については、ご都合主義には警戒しつつ、やはり注目すべきだ。
ウソとごまかしで、憲法の改悪に踏み出そうという安倍内閣には、もはや「化けの皮」すら残されていない。
（3）
この一三項目合意には、われわれ左翼の側から言っても、多くの共有すべき内容が含まれており、こうした政策が現実政治の中で、実際に適用された場合、民主主義において重要な前進へのステップになることは間違いない。別の角度から言えば、この不安定な激動期にあって一つひとつ「野党」としての具体的対案を作ろうとするとき、そのためにはこれまでの議会政治の枠組みを超えた政策と運動のセットが必要となることも意味している。
われわれは、こうした野党「共同政策」の作成における、新しいチャレンジを具体的な前進として評価すべきであり、こうした一連の政策面における進歩的合意を、労働者・市民が現実の運動の中で具体例として作り出すことによって呼応し、さらに前進させていくことが問われるであろう。
同時に労働者・市民は、この野党の政策的枠組みにおいては取り上げられることのないキャンペーンについて、人びとに訴え、広めていくことにも挑戦しなければならない。
それは「令和」天皇制キャンペーン、東京五輪など一連のナショナリズム的国民統合の諸問題に反対するとともに、それだけではなく、新しい「働き方」や、差別社会のさまざまに絡み合った構造との対決、深刻化する環境破壊と「温暖化」などを、一つひとつ具体的に運動化していく作業に取り組んでいかなければならない、ということだ。
共産党は、今の天皇制のあり方すべてを「合憲的」なものとして容認する態度を打ち出した。われわれは、こうした「天皇制容認」に転じた共産党の姿勢を批判する。
同時にわれわれは訴える。選挙区の一人区では野党共同候補に投票を、複数区では野党共同候補、ならびに共産党、社民党候補に投票を！ 比例区は共産党、社民党に投票を！このことは決して矛盾するものではない。××党に投票することは、××党の言うことを頭から全部支持するということではないからだ。
安倍自民党政権打倒！ 憲法改悪反対！ 天皇制反対・東京オリンピック反対の訴えを！ 辺野古に基地を作るな！ 沖縄・「本土」からすべての基地を撤去せよ。原発はいらない！
労働者・市民の生活と権利を守ろう。外国人労働者の生活と権利を守ろう！消費税を廃止しろ！
女性差別、ＬＧＢＴへの差別、障がい者差別、外国人差別などあらゆる差別に反対しよう。
初めて投票権を行使する若い皆さん、香港の若者たちに続き、自分たちの思いを自由に発することのできる社会をつくり出そう！
労働者・市民は、今回の参院選、そして遠くはない総選挙において、自民・公明と維新を敗北させることによって、安倍改憲の意図を木っ端みじんに粉砕し、沖縄、そしてアジア・世界の民衆とともに新しい政治を共に作り出していくことに挑戦しよう。
（２０１９年6月24日）
6.19
国会前行動に３５００人
安倍を倒せ！参院選勝利
総がかりで闘いぬこう
年金では生活
できない実態
六月一九日、午後六時半から国会前で、辺野古新基地建設は断念を！憲法審査会に自民党改憲案を提示させるな！参院選勝利！国会議員会館前行動が行われた。主催は戦争させない！九条壊すな！総がかり行動実行委と、安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。
国会会期の終了を一週間後の六月二六日に控え、安倍自民党政権はついに今国会会期中に、憲法審査会に憲法草案を出すことができなかった。しかも金融庁が老後の生活費が二〇〇〇万円も不足する、とした審議会報告書を作成したにもかかわらず、麻生財務相がその受け取りを拒否した、というとんでもない事態が明らかになった。
政府にとって都合の悪い政府機関の報告書を、作成を委ねた財務相が受け取りを拒否する、という前代未聞の事態に多くの人びとが不安と怒りを露わにした。不都合なことはなかったことにする、という余りにも無責任な対応ではないか！ ここにこそ安倍政権の体質が浮き彫りになっている。四五回目となるこの日の国会前「一九日行動」は三五〇〇人の結集で、憲政記念館の前まで人びとが歩道を埋めた。
菱山南帆子さんが「政治の先行きは真っ暗です。年金で生きるためには二〇〇〇万円不足するという、自ら作成を依頼した金融庁の報告書を受け取らないという麻生財務相の姿勢に、安倍政権の本質が示されている、と訴えると、「そうだ！」の声が随所で巻き起こった。
高田健さんは「今国会会期中に憲法審査会は衆院で一回開かれただけだった。そして最終盤で、財務省の報告書を受け取らない、という安倍政権の実態を浮き彫りにする事態が明らかになった。映画俳優の菅原文太さんは、亡くなる直前に、『政治で大事なことは国民を飢えさせないことと、戦争をしないことだ』と訴えた。その通りだと思う。市民連合と野党の間で一三項目の政策合意ができ、参院の三二の一人区で野党候補の一本化が成立した」と訴えた。
次に今回で参院議員を引退する「沖縄の風」の糸数慶子さんがアピール。「安倍政権は沖縄を戦争に巻き込もうとしている。野党共闘の政策合意で『辺野古に基地は作らせない』ことが入った。これからも基地のない沖縄のために頑張る」と述べ、大きな拍手を受けた。社民党の福島みずほ参院議員は「安倍首相と麻生財務相の問責決議案を成立させよう」と語った。
都合の悪い真実
は隠せないぞ！
共産党の井上哲士参院議員は（国対副委員長）は、「安倍首相は令和新時代にふさわしい憲法を、と言っているが、それは究極のモラルハザードだ。都合の悪い真実を隠すことは許さない」と強調、立憲民主党の小川敏夫参院議員は「年金で国民生活を支えるわけではなかった、というのは行政システムの崩壊だ」と指摘。圷（あくつ）由美子弁護士は「女性差別の永久凍土はまったく溶けていない。性差別、男女格差、セクハラの現実は改善されておらず、差別意識の永久凍土化を代表しているのが麻生太郎財務相」、と舌鋒鋭く糾弾した。
さらに群馬県の安保法制違憲訴訟、とめよう辺野古埋め立て実行委などからのアピールが行われた。
最後に国会最終日の六月二六日、首相官邸前で「老後の年金二〇〇〇万円不足」問題でのごまかし、居直りに抗議して午後六時半に首相官邸前に集まろう、という行動提起を確認した。 （Ｋ）
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