12.2
「生命の海」を殺させない
県民投票成功させよう
沖縄県土砂条例改正を！
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【大阪】ＳＴＯＰ！辺野古新基地建設・大阪アクション主催の集会が一二月二日、大阪ＰＬＰ会館で開かれた。
埋め立て開始は
県民投票の妨害
始めに、沖縄意見広告運動の件でたまたま来阪していた安次富浩さんが短い報告。
「菅官房長官はデニー知事との会談の直後に、一二月中旬から土砂を投入すると表明した。政府は沖縄の声などはじめから聞く耳を持っていない。本部の塩川港が台風の被害を受けて破損をしたことで、辺野古埋め立て土砂の搬出に港を使用することを本部町長が許可しないため、政府は当面の措置として名護市の琉球セメントの桟橋を使用することにした。塩川港の修理申請と国交省認可に三月いっぱいはかかるだろう」。
「琉球セメントは宇部興産傘下の会社だ。（参加者に）そういえばわかるだろう。政府による埋め立ての目的は、二月二四日の県民投票を妨害するためだ。浅い海につくった護岸内の埋め立てを開始し、反対しても無駄・投票には意味がないことをアピールしようとしている。今日の阿部さんの話は、深い大浦湾の埋め立ての話だ。オール沖縄会議として県民投票を成功させるべく、投票をしに行く運動を始める。県議会が県民投票の補正予算を決め、県内の各自治体に下ろしていくが、宜野湾市と石垣市は県民投票条例に反対している。投票成功のために是非カンパをお願いする」。
続いて、阿部悦子さん（辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会共同代表・環瀬戸内海会議共同代表）が、辺野古の海への土砂搬出に反対し、沖縄県土砂条例の改正を求める運動について講演した（別掲）。集会後、梅田までデモ行進が行われた。 （Ｔ・Ｔ）
阿部悦子さんからの報告
必要な土砂の七五％は本土から
阿部さんは二〇一三年三月、愛媛県議の時沖縄を視察した際、「琉球新報」報道で、辺野古埋め立て用土砂を西日本各地から採取する計画があることを知り、五月環瀬戸内海会議の総会で辺野古土砂問題を提起し、一二月に沖縄県・防衛省・環境省に土砂採取反対を申し入れた。例えば観光の島小豆島は、大阪城築城に使う石垣の石を運び出した島として有名だが、島の裏側（北側？）は大規模に削られて島の形が大きく変わってしまった。この島をさらに削って辺野古埋め立て土砂を搬出しようとしている。この他に採取候補地は瀬戸内の島、門司、奄美などいろいろある。山を崩せば海が汚染される。何と埋め立てに必要な土砂の七五％を本土から運ぶ計画である。
二〇一五年、奄美市議会と環瀬戸内海会議が共同で防衛省・環境省に採石中止を申し入れ、その年の五月奄美市で、七団体が参加して辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（土砂全協）が発足し、署名活動が開始された。同年七月、沖縄県議会は「土砂条例」を可決し、一一月施行された。参加団体は、香川県・山口県・福岡県・熊本県・長崎県・鹿児島県・三重県の各市民団体に、本部島ぐるみ会議・島ぐるみ会議名護が加わり、現在一八団体になっている。
沖縄の生態系
を破壊するな
土砂全協は二〇一七年五月の第四回総会で、各県で「特定外来生物問題」に取り組むことを申し合わせ、搬出全県の団体が各県との交渉を始めることを決め、土砂全協の顧問・湯浅一郎さん講師の学習会を始めた。各地の対県交渉では、鹿児島県・熊本県・長崎県・福岡県・山口県・香川県それぞれから前向きな答弁を引き出した。例えば長崎県の場合、「沖縄県の土砂条例に基づいて協力要請があった場合は、沖縄の条例の範囲内で協力体制をとる」・「生物多様性地域戦略を推進する立場から、これは自らの責務であることを確認する作業が必要」という内容だ。
特定外来生物とは、環境省のホームページによると、「特定外来生物による生態系等に係わる被害の防止に関する法律」により、生態系などに被害を及ぼすものとして指定された生物であり、現在一四八種ある。この生物を飼育・栽培・保管・運搬・販売・譲渡・輸入・野外に放つなどを原則禁止し、違反すると罰則規定がある。
土砂条例の欠陥
を改めるために
沖縄県土砂条例（沖縄県公有水面埋め立て事業における埋め立て用材に係わる外来生物の侵入防止に関する条例）では、県内に搬入する九〇日前までに、用材種類・採取場所・特定外来生物付着・混入の有無の確認・県内に搬入した場合の防除策などを届け出る。立ち入り調査の結果、付着・混入があった場合は搬入・使用中止を勧告できる。この条例には罰則規定がない。那覇空港第二滑走路に奄美から持ち込まれた石材にこの条例が初めて適用された。搬入届出書では、特定外来生物は確認されなかったとなっていたが、県の立ち入り調査で、三カ所の採石場、三カ所の搬出港のすべてで特定外来生物が発見された。港において洗浄が行われていたが、全量にわたってチェックする取り決めになっていない。条例にはそのような欠陥がある。
県沖縄土砂条例の改正については、日本自然保護協会、沖縄平和市民連絡会が陳情・要請を繰り返しており、土砂全協も要請している。要請の主な内容は、①届け出制を許可制にし、罰則を設けること。防衛省は、「土砂条例には罰則がなく、埋め立て承認を得て土砂投入にためらいはない」と二〇一五年に言い切っていた。②審査期間の九〇日を大幅に延長すること。県外から持ち込もうとしている土砂は大量（埋め立て総量の七五％）だから、九〇日間の審査では、十分な調査ができないまま土砂が持ち込まれる恐れがある。届け出は搬入時の台船ごとに必要なため、四万四〇〇件の申請となるが、審査体制は追いつくのか。さらに、冬場で、特定外来生物が目視できない時期もあるので、その対策も必要だ。③湯浅さんの提案で、条例第八条の立ち入り調査権の中に十分なチェックを盛り込むこと。④条例の目的を一歩進めて、「生物多様性国家戦略」・「生物多様性地域戦略」を入れること。実は、生物多様性国家戦略は日本政府が閣議決定しているものである。決定していることを国に守らせよう。
本土のマスコミは埋め立て土砂についてほとんど取り上げていない。本土の人々に知らせることも大切な運動だ。（要旨、文責編集部）
11.3
琉球弧自衛隊配備反対アクション
ジブチの自衛隊基地と
先島の軍事拠点化抗議
一一月三日、永田町首相官邸前で一五回目の琉球弧自衛隊配備反対アクションが開催された。
この日の行動は主に、政府・防衛省が石垣島での年度内着工を表明したことへの抗議、そして一〇月二二日から約一カ月かけて南西諸島各地で行われる実戦訓練「鎮西30」とジブチの自衛隊駐屯の恒久化を次期防衛大綱に盛り込む策略への抗議として貫徹された。
最初に全体でシュプレヒコールをあげたあと、主催の栗原学さんからアピール。
「一〇月初旬に種子島で日米共同の海兵隊訓練があり、そして今回の『鎮西30』と戦闘のできる自衛隊づくりのための訓練であり、『島しょ奪還』など批判をかわすための名目に過ぎない。要は世界のどこでも通用するための上陸強襲訓練であり、市街地制圧訓練だ。言わば侵略戦争の訓練と言わなければならない」。
「また、このような訓練などを通じて、武装部隊の市民社会への浸透と日常化を図っているのが、昨今の自衛隊の特徴だ。大学の学園祭でブースを出すことをもくろみ、埼玉ではショッピングモールでイベントを開催しようとし、批判の声で中止に追い込まれている。また、北海道では小銃を持った部隊が公共施設に出入りするということも起きている。こういうこと一つ一つに、地域から抗議していくことが大事だ」と訴えた。
また、南西諸島の自衛隊配備とジブチ自衛隊基地の恒久化は一体のものであり、前線基地としての南西諸島と中東からアフリカに展開するステップ拠点としてジブチの基地が不可欠になっている、として「南西諸島とジブチを無視して憲法は守れない。憲法九条の理念の具体的実現のために、南西諸島とジブチとつながって闘っていこう」とあいさつを締めた。
先島の人々の
訴えに応えよ
宮古島出身の下地さんから、宮古島の自衛隊基地建設の現状の報告。
「千代田-野原地区の工事は遅れに遅れているが、政府は年度内の駆け込み運用開始を狙っている。また、保良地区では海保の射撃訓練場とともに自衛隊弾薬庫の計画が進められている。これに対して、七又地区の住民が反対決議を上げた。しかし、どこも過疎が進んでいる地域で、やはりこういうところに基地を持ってこようとするのだろう。辺野古基地反対について『沖縄の民意が反対している』と言われるが、さらに少数の先島のさらに少数の過疎地での反対に『民意』なんて通用しない。石垣や宮古の首長は『民意が自衛隊配備に賛成してる』と言う。大事なのは少数意見の尊重であり、それが民主主義なのではないか。また『内地』の人が『沖縄の民意』に頼る運動のあり方は危ういのではないか。大事なのは二度と侵略戦争をやらないという決意であって、そうした立ち位置で辺野古でも自衛隊配備でも反対してほしい」と問題提起した。
リレートークで参加者にマイクを回し、練馬で自衛隊基地反対を長年取り組んでいる池田五律さんからは、朝霞基地での観閲式反対の取り組みの報告とともに、一二月一五日の新防衛大綱に反対する「大軍拡反対」集会への参加が呼びかけられた。
五〇人の参加者は、最後に「自衛隊基地建設をやめろ」「自衛隊はジブチから撤退しろ」「実戦訓練をやめろ」「東アジアの平和をともにつくろう」とシュプレヒコールをあげて、この日の取り組みは終了した。（Ｆ）
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