労働会議所は労働運動解体戦略
当事者に代わって、は成り立たない
イム・ヨンヒョン機関紙委員長
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10月30日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領府首席・補佐官会議で「全体労働者の90％に上る未組織労働者たちをどのように社会的対話に参加させるかその案を講じてほしい」と指示した。さらに、「経済パラダイムの転換のためには、政府の政策的努力に加えて、労使政が参加する社会的対話が必ず必要だ」という言葉も付け加えた。
周知のとおり、文在寅政府は雇用と二極化問題の解決策として、財界と労働界（市民社会）、政界が参加する「社会的大妥協」を発足序盤から掲げた。
賃金と雇用、労働時間など、階級対立が先鋭な労働懸案の政策推進過程で「社会的対話」の枠組みを積極的に活用するという意志を明確に表明したのだ。このような社会的対話を円滑に収れんできる構造で、政府が構想する案がまさに「韓国型労働会議所モデル」だ。現政府はすでに19代大統領選挙当時から「90％の中小零細の未組織労働者たちの権利保障」方策として、労働会議所の導入を下絵として提示している。
政府の労働会議所構想の背景とそれが持っている問題点は何だろうか。
「労組加入率10％」対策？
労働会議所の公約は韓国労総委員長出身である李龍得ともに民主党議員が先頭に立って提案し、韓国労総もやはり制度導入にかなり友好的な立場だ。金栄柱（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官も８月に国会人事聴聞会で「社会的対話機構が必要とみており、未組織労働者らを代弁する労働会議所の設立を国会議員らと協議して推進する」と明らかにしている。
労働会議所に関する政府の具体的な推進計画がまだ確認されていないが、現在まで、党・政・大統領府で明らかにした労働会議所の枠組みは、李龍得（イ・ヨンドク）議員の初期提案と概ね一致する。李龍得議員が提案した労働会議所は、使用者らの利益を代弁する法定民間団体（半民半官）の大韓商工会議所に相応する概念である。労組加入率が10％ほどの現実で、残りの１８００万人に上る未組織労働者たちが義務加入する企業単位を超えた法定民間団体を設立するということだ。
つまり、従来の大手企業・正規職中心の労組、外縁に無数に存在している非正規職、特殊雇用、失業者などを包括する常設的機構を作って「脆弱、労働者階級」に対する権利を保障するということが政府計画の核心だ。労働会議所の主な役割では「政府立法案や自治体の条例、各種政策事業の分析及び労働界の立場表明、法律相談、労働条件及び労働者とその家族の経済・社会的地位の向上に関する措置、就職や転職支援など、雇用サービス、職業訓練および再教育」などだ。
これは、雇用労働部の雇用福祉センターと機能的側面で重畳的にならざるを得ない。労働会議所の導入を擁護する政府と韓国労総は労働組合と労働会議所が相互補完的な役割を果たすことができるだろうと楽観するが、これは憶測に過ぎない。
まず、今この瞬間も、すべての労働者たちの「組織する権利」が完全に保障されていないためだ。民主労組の弾圧の道具に悪用される複数労組の窓口の一本化制度、争議権を無力化する巨額の損害賠償請求、そして、労組破壊と不当労働行為などが依然として現場を締め付けている。
このように最小限の労働基本権すら現実で無力化されているが、これを是正したり、厳しく処罰するための汎政府レベルの努力は失踪してしまった状況だ。10％水準に止まっている労組加入率を向上するためにはこれを妨げている法制度から直さなければならない。民主労総が労組加入率30％、団体協約の適用率50％を実現するために産別交渉の法制化と労働３権の全面保障に向けて、労働法全面改正を要求するのもまさにそのためだ。
先に見たように労働会議所の雇用福祉サービス支援の役割はそもそも政府機関が行うべき国家責任の領域だ。しかも、労働行政サービスに限定されたこのような未組織労働者支援体系は、賃金格差や雇用不安、人権侵害に至るまで個別事業場内で発生する様々な懸案について下からの団結と連帯が必要だろう。
団結権・団体交渉権・団体行動権が去勢された政府主導の法定民間団体ができる利益とは、ひたすら政府や自治体が許容可能なレベルでの社会的対話としてだけで規律されるからだ。そして何よりも深刻な問題は、労働会議所が今後、文在寅政府の労働政策推進過程で社会的な世論を代表する機関として位置づけられる可能性が大きいという点だ。
これは政府と韓国労総の予想とは反対に、既存の労組と労働会議所が相互補完がない相互競争に突き進む可能性を暗示する。自主性と民主性、闘争性が生命の民主労組から少しずつその力を奪って、弱化された労組の機能を政府系団体である労働会議所に代替するというのが政府の野心的な労働再編プロジェクトであることを肝に銘じなければならない。
自ら組織し闘うことが不要に
それなら、労働３法を実現する自主的結社体として労働組合という団体を憲法と法律がすでに規定しているにもかかわらず、政府主導で労働会議所を設置するという公約が提出された背景はどこにあるのか。まず、政府は雇用と二極化問題を解決するため、国内労働階級が、企業規模、雇用形態、性別による不平等を深刻に経験している現実（これはよく「労働市場の二重構造」で表現される）に着目しなければならないと主張する。
労組加入率が10・２％（１９３万９０００人、雇用労働部の統計、２０１５年基準）に過ぎなかった事情、さらに、大企業・正規職の利害関係を代弁する両大労総の存在だけでは未組織労働者たちの権益向上を図るのは難しいと考えたのだ。これによって、非正規職・女性・青年など労働基本権の死角地帯に置かれている大多数の未組織労働者たちの利害関係を代弁する別途の団体が必ず必要だというのが政府の立場だ。
つまり、労働会議所を通じて未組織労働者らに対する雇用福祉サービスを支援するだけでなく、労組に代わって未組織労働者たちの利益を代弁するということだ。これは結局、社会的大妥協に向けた下位パートナーとして労働会議所を活用しようとする政府の腹案でもある。
未組織労働者の利益を代弁する法定団体として労働会議所のモデルはドイツ、オーストリアやルクセンブルクなどの西欧３カ国が韓国より先立って採択して、運営中だ。これらの国の労働会議所が担当している共通的な役割には労働法・社会・法律的な法律諮問、教育および訓練、消費者保護、法の制定・改正の際、労働者の立場、代弁などがある。労組が交渉と闘争を担当して、労働会議所は、主に脆弱労働階層の保護、社会的対話と立法を担当する形といえる。
韓国型労働会議所のモデルは、この中でも戦後の復旧と産業平和にまい進するため、かつて「社会パートナーシップSozialpartnerschaftシステム」を備えたオーストリア労働会議所の目的と機能に着目し、基礎としたものとみられる。この７月18日、外国の事例で見た韓国型労働会議所の必要性や導入の方向、国際シンポジウムで、李龍得議員は「企業別労組体制の限界と労使関係で政府の影響力が大きな韓国ではオーストリアモデルを適用しやすい」、「労働会議所を通じて90％の未組織労働者を保護し、労使を代弁する社会的対話が可能だろう」とのあいさつを通じて明らかにしたことがある。
両大労総の階級の代表性が脆弱な現実的条件で、政府政策、もっと多様な労働者たちの意見を収れんできる最適の形がまさに労働会議所ということだ。
（韓国＝変革政治55号より ）
社会変革労働者党
全泰壹烈士47周年全国労働者大会
労働弊害清算・労働基本権保障を
全国から5万人結集
全国民主労働組合総連盟が全泰壹烈士47周年を翌日に控えた11月12日、全国労働者大会を開催し５万人余りの労働者らが結集したなか、労働弊害の清算とすべての労働者に組織する権利、労働基本権の保障を求めた。
民主労総は同日、87年の労働者大闘争30周年、全泰壹烈士47周忌を迎え、ソウル市庁広場で「私の人生を変える民主労働組合総連盟」をスローガンに掲げて▲組織する権利及び労働法改正▲韓国社会の各部門の積弊完全清算と社会大改革の実現▲87年の労働者大闘争の精神継承▲サード・配置撤回および韓半島平和実現▲ハン・サンギュン委員長および拘束労働者と良心の囚人の釈放などを要求した。
労働尊重社会の
約束まだ未着手
民主労総は「ろうそく大統領」を自認した文在寅大統領に向かって「『弊害の清算』と『労働尊重社会』、『国らしい国』を作ると約束したが、今、変わったものは一つもない」、「依然として、ハン・サンギュン委員長をはじめ多くの労働者が拘束されていて、イヨンジュ事務総長が指名手配されており、依然として切迫した労働者たちが３歩１拝をして、坊主頭と断食、高空籠城をしなければならない実情だ」と吐露した。
チェジョンジン民主労総委員長職務代行は大会の辞を通じて「ろうそく抗争の結果、早期の大統領選挙で新政府が発足し、６カ月が過ぎている中、何が変わっているのか」と「70年間腐った積弊を清算して世の中を変えようというのがろうそくの要求だった」と話した。
さらに、「ところで小さいものは、変わるようだが大きいのは変わっていない。包装紙は変わるようだが中身は正しく変わっていない」と指摘し、「民主労総は今こそ非正常を正常にする適期と判断している」と強調した。
崔職務代行は「民主労総は10月24日、大統領府の懇談会と晩餐会に参加をしたが、大統領との出会いと、労政間の対話と交渉はいつでも開けておいている。民主労総の要求は70年間、資本と政権に傾いてきた反労働の大韓民国を変えるための基本的要求」だとし、「労働３権が保証される国にすることは、ろうそく政府の最小限の義務であり、役割ということを文在寅政府は明確に確認しなければならない。組織する権利保障に向けて、労働法全面改正に乗り出さないなら、文在寅政府の労働尊重は見かけ倒しに転落してしまうだろう」と警告した。
組織する権利求
める決起次々と
以後、金順愛（キム・スンエ）全国女性農民会総連合議長の連帯の発言と組織する権利と労働弊害の清算、労働法改正に関連してチョチャンイク全教組委員長、キムホギュ金属労組委員長、ジャンオクキ建設労組委員長が舞台に上がって闘争発言を続けた。
全教組は組合員投票を通じて今年24日、成果給―教員評価の廃止、法外労組の撤回―労働基本権を勝ち取るための、年次休暇（早退闘争）を行うことにした。また、全国市道支部長をはじめとする中央執行委員19人がこの９日から集団ハンストに突入した。
キム・ホギュ金属労組委員長は「金属労働者2人が再び煙突の上に上がり、三星電子サービス、韓国ＧＭ労働者たちは非正規職闘争の先頭に立っており、韓国タイヤには構造調整が迫った」と言い、「このような労働積弊の本質は文在寅大統領だ。包装紙だけが変わると労働積弊が終わらないようだ」と話した。
ジャンオクキ建設労組委員長は「建設労働者２人が特殊雇用労働者基本権を勝ち取るために広告塔に上がった。建設労組は今年28日ゼネストを確定した」、「１千万非正規職労働者らと団結闘争して労働基本権確保に乗り出すだろう」と決意した。
本大会に先立ち、建設労組・公共運輸労組、金属労組・全教組など９つの産別労組は、ソウル駅広場と光化門（クァンファムン）一帯で事前集会を行った。また、イーマート・ホームプラス、ロッテマート労組も「マート産業労組」統合の発足式を行った。
本大会を終えた５万人余りの民主労総の組合員らは、市役所広場から乙支路、鐘路を経て、光化門北広場まで赤い傘を広げてすべての労働者に組織する権利を要求しながら行進した。
一方、イヨンチョル建設労組首席副委員長とチョンヤンウク、光州、全羅南道の建設機械支部長は「２０１７全泰壹烈士の精神の継承、全国労働者大会の前夜祭」が開かれる11日夜、ソウル汝矣島（ヨイド）国会付近の2校広告塔に上がって「労働基本権の獲得」、「建設労働者法改正案の通過」を要求している。さらに、ホンキタク前金属労組パインテク支部長やバク・ジュンホ事務長も12日未明、ソウル木洞（モクドン）ソウルエネルギー公社の75ｍの高さの煙突に上がって「労組団体協約・雇用3継承の履行」、「労働悪法撤廃」、「自由韓国党解体」などを要求している。
（「労働と世界」より）
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