ＫＢＳ・ＭＢＣゼネスト５日目最初の共同集会
光化門１６５０人結集 「公正放送」の叫び
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報道界が国民のもとに帰るまで
全国言論労働組合ＫＢＳ・ＭＢＣ本部が全面ストライキ以後開かれた最初の共同集会で「公営メディアとすべての新聞社、民営放送局が国民のもとに帰るその日まで力強く闘う」と決意した。9月８日午後、ソウル鍾路区光化門広場で「ＫＢＳ・ＭＢＣ共同ストライキと言論労組総力闘争勝利のための決意大会」が開かれた。言論労組ＫＢＳ本部とＭＢＣ本部を含む組合員１６５０人余りがその場で「メディア積弊勢力をすべて追い出すまで退かず闘う」という決意を固めた。
ギム・ファンギュン言論労組委員長は、すべての演説で「ＫＢＳ本部とＭＢＣ本部のゼネストは公営放送を権力に持ってきて捧げた積弊人士に責任を問い、それらを清算するためのもの」としそのために、私たちはこれまで以上に大きな声で「積弊人士退け」、「ゴ・デヨウン退け」、「ギム・ジャンギョムも退け」と叫ばなければならない」と述べた。
彼は「ゼネスト以来82労働組合の組織と５００を超える市民社会団体が支持表明をしてきた」と伝えた後、「彼らの望みは、メディアを正しくした後、自分たちの話をちょっと聞いてほしいということだ」と強調した。また「これまで以上に耳を最もすまして、奥まったところで疎外された者たちの叫び、うめき声を聞かなければならない」と述べた。
ギム・ファンギュン委員長は「今回の闘争の第１段階がＫＢＳ・ＭＢＣのゼネスト」とし「接続は異なりますが、まだ権力と戦っている小さな支部と本部があり、その闘いも組織する」と約束した。
国民がくれた最後のチャンス
今続行中のストライキも今秋に勝利で仕上げる
ＫＢＳ本部長
ソン・ジェホＫＢＳ本部長は「国民皆私たちのゼネストを支持している」とし「だから切実だ。ブレずに最後まで闘ってメディア積弊勢力とゴ・デヨウン、ギム・ジャンギョムを追い出し、必ず勝利するだろうと信じている」と述べた。
ソン・ジェホ本部長は「ゼネストが可視化になるから、いわゆる『言論掌握勢力』の自由韓国党が国会までボイコットしホトバルジルをした」とし「彼らのホトバルジルが惜しかったのか、朝鮮日報が救援軍で登場してＫＢＳとＭＢＣがまるで民主党の指示でゼネストを開始したかのように言う」と指摘した。
彼は「そんなとんでもない記事で、私たちは揺れない」とし「国民が私達に最後のチャンスを与え、私たちのゼネストを支持しているからだ」と明らかにした。
ギム・ヨングクＭＢＣ本部長は、強い自信を表わした。彼は「ＭＢＣ本部は不敗の労組」とし「これまでの政権の落下傘社長に対抗ゼネストを10回することによって８回勝った」と強調した。ギム・ヨングク本部長は「２０１２年に始められたストライキは敗北ではない」とし「私たちは７年目のストライキを続けており、そのストライキを今秋に勝利で仕上げたい」と述べた。
続いて「社会の世論の中心である公営放送は多様性を反映しながらもバランスをとらなければならず、健全な娯楽を提供しながらも、権力を批判して資本から独立しなければならない」と強調した後、「韓国のマスコミを変え、民主主義を正しくするこの闘いで必ず勝ち、国民に良い放送で報いる」と声を高めた。
所有と経営の分離を必ず
ＳＢＳ本部長決意
積弊勢力温存下公営放送府不可能
新聞労組代表
連帯発言をしたユン・チャンヒョンＳＢＳ本部長（放送労組協議会議長）は、ＳＢＳの組合員もすぐに闘争の前線に飛び込むというニュースを伝えた。彼は「壊れたのは、公営放送だけではない」と「国民の目と耳にならなければならない放送が積弊のもめごとになって真実を無視する間、多くの子供たちが、多くの国民が死んだ」と声を高めた。
ユン・チャンヒョン本部長は「今ＳＢＳ労働者も我慢できずに立ち上がった」とし「二日前の代議員大会では史上最高の参加率、全会一致で『リセット（Reset）ＳＢＳ』を決意した」と述べた。
続いて「皆さんがギム・ジャンギョム、ゴ・デヨウンを追い出す日ＳＢＳも大株主からの完全な所有と経営の分離を勝ち取ってエキサイティングなビールパーティーを開くだろう」と明らかにした。パク・フンシク全国紙の通信労組協議会議長（言論労組ソウル新聞支部長）は、現在闘争中の事業場の労働組合を一つ一つすべて呼称し、「がんばれ」という応援のメッセージを送った。
パク・フンシク議長はまた、「大韓民国が解放後に親日派を清算できず、腐るだけ腐ってきたように、メディアの積弊勢力を清算しなければ、公営メディアは正しく報道することができない」とし「提案を一つ言うと、映画『共犯者たち』を必ず見て親日派とは異なるところがない積弊勢力を必ず覚えておこう」と強調した。
闘争勝利まで連帯―公務員労組
鉄道と地下鉄に
スト支持壁新聞
この日集会には全国公務員労組のギム・ジュオプ委員長とソウル地下鉄労働組合のチェ・ビュンヨン委員長も一緒に参加して言論労働者のゼネストに対する連帯の意思を表明した。キム・ジュオプ公務員労組委員長は「マスコミ本来の役割は、不公正や歪曲をするのではなく、公正な事実を報道する」ことだとし、「このような役割がよくなった時社会で創出される価値と権力が国民に均等に配分され、国が発展する」と述べた。
キム・ジュオプ委員長は続いて「これまで不正勢力は本来の役割よりも利益のために服務し、これがまさに清算しなければならない積弊だ」と指摘した後、「公務員労組は言論の積弊を清算して公営放送が正常化される誇らしい闘争が勝利するその日まで連帯の旗を高く掲げて闘う」と声を高めた。
チェ・ビョンユンソウル地下鉄労組委員長は「しっかりとしたメディア、本当の報道のために、数多くの歳月を闘争し、職場で追い出され、本人の担当する職務から追い出される仲間がいることをよく知らなかった」とし「改めて申し訳ないという言葉を申し上げる」と述べた。
続いて「同志の闘争は必ず勝利するだろうと私は確信している」とし、「ソウル地下鉄労組はストライキ支持壁新聞を鉄道と地下鉄に投稿し始め、今後もそのように行動で連帯する」と述べた。また「私たちは、来たる10日、ソウル劇場上映館を３日間借りて、組合員に言論労働者の仲間たちの苦難の歴史が込められた『共犯者たち』を見るようにすることに決めたりした」と付け加えた。
（労働と世界より）
バスに安心して乗ることができますか？
長時間労働を強制する者
こそ悲惨な事故の責任者
最近相次いでバス、貨物車の運転事故が発生し、メディアを熱くしている。メディアは車両用ブラックボックスとスマートフォンでリアルタイム撮影された事故の惨状を、痛みを伴うほど詳細に示してくれる。人々が恐怖感を感じるようになる頃には、運転労働者が事故直前居眠りしているシーンを続いて出す。誰が見ても、事故の原因が運転労働者にあるというメッセージを伝えるものである。放送以後の社会的な世論もそう造成される。一方、運転労働者がなぜ居眠り運転をするしかない状況だったのかは全く説明しない。
過労推進社会、
新政権も容認？
２００４年から韓国の法定労働時間は週40時間であった。しかし、私たちすべてが知っているように法と現実の乖離は相当なものである。この乖離は、労働時間を規定する法律で「許容された延長労働時間」と勤労基準法59条による「労働時間特例」制度である。
現行の労働基準法によると、１週間40時間労働を超えてはならない。ただし「当事者間の合意に基づいて、１週間12時間の範囲内の合計52時間の延長労働をすることができる。さらに土、日曜日休日労働は延長労働に含まれていない奇妙な行政解釈で、月?金ではなく、土、日曜日には、それぞれ８時間残業をすることができる。結果的に１週間に最大68時間労働を可能にするものである。このような慣行は、長時間労働を希望する資本と低賃金のために長時間働かなければ生活賃金を保証することができない労働者が暗黙的に黙認しながら維持されてきた。
問題は、最近発生したバス運転事故の場合、事態がより深刻だということだ。バス、タクシーなどの運輸業は労働時間特例制度により、１週当たり68時間どころか労働時間に制限がない。去る７月、国会で開かれた「労働基準法59条廃棄のための現場労働者の証言大会」に参加したバス労働者は、睡眠時間を大幅に削って１日16時間ずつ仕事をすると証言した。タクシー労働者は食事の時間もなく、１日12時間ずつ１カ月にぶっ通し26日ハンドルを握らなければならないと訴えた。
このように、運転労働者の長時間労働による国民的不安感が増幅される中で、労働時間の短縮を明らかにした新政府は、過去７カ月で月の労働時間特例業種26のうち、10個を廃止すると発表した。今回の決定により、配達員とバス業種のうち路線バスなどが労働時間特例で適用除外された。一方、同じ運輸業であるタクシー業界は含まれていなかった。新政府も以前の政府と同様に、労働時間の特例が必要と、民間バス資本とタクシー資本の圧力に負担を感じたのだ。以前の政府と異なる点であれば、繰り返される事故によりバス運転労働者の長時間労働が社会的問題に浮上すると、バス業界の一部に限って労働時間特例を廃止したということぐらいだ。
労働時間規制の
抜本改正が急務
とにかく、新しい政府が労働時間を減らすための努力で特例業種の一部を廃止したことは歓迎すべきことである。しかし、まだ16個特例業種に該当する労働者がおり、この業種はやはり放送、映画、病院、社会福祉など、長時間労働による事故の危険が深刻なところなので、特例業種全面廃止を早急に決定しなければならない。
また、労働時間特例だけでなく、労働時間を無制限に増やす労働基準法58条「労働時間の計算の特例条項」も廃止しなければならない。この法律は、労働者が事業場の外で働く時間が多く、労働時間を算定することが困難場合、労使間の合意に基づいて、所定労働時間を決めて、その時間だけ働いたものとみなす規定である。その結果、この法律の適用を受けるタクシー労働者たちは、１日10時間働いても労使の力関係によって１・５?７・３時間だけが労働時間に認められ、基本給を受ける状況である。
労働時間と休日にも例外を置く労働基準法63条「勤労時間、休憩と休日に関する規定」も廃止されるべきである。この法律の適用を受ける農・畜産業、水産業、監視または断続業務労働者は、労働時間だけでなく、休憩時間や休日も保証されない。その代表的な場合がゴマの葉を取る移住労働者たちだ。この労働者は勤労基準法63条が原因で月にせいぜい１?２日休んで１日10時間、毎日１万５千個のゴマの葉を取らなければならない。
国民の生命と安全を確保することは、国家の責務でもあり、国の存在理由でもある。したがって、労働者を死に追いやる長時間労働社会を変えることは、政府が必ずしなければならないことだ。新政府が労働時間短縮に成功した政府に残りたい場合は、中断のない労働時間特例の廃止と労働時間を無制限に増やす規制緩和条項を廃止するために全力を尽くさなければならない。
（｛変革政治51号｝労働者社会変革党）
朝鮮半島通信
▲朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）は9月15日朝、平壌の順安付近から東北東へ弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは北太平洋に落下した。朝鮮中央通信は9月16日、金正恩朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察したと報道。朝鮮は今年7月に、ＳＬＢＭ「火星14型」の発射実験に成功したと発表。新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」、ＳＬＢＭ=潜水艦発射弾道ミサイルを地上配備型に改良した中距離弾道ミサイル「北極星2型」など、様々な弾道ミサイルを発射した。8月は26日に、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射、29日には、北海道の上空を通過して太平洋上に落下させる形で「火星12型」1発を発射した。9月3日、6回目の核実験を行っている。
▲大韓民国（以下、韓国）の文在寅大統領は9月14日までに応じた米ＣＮＮテレビのインタビューで、韓国独自の核武装や、米軍の戦術核兵器の再配備について否定した。
▲米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の残る発射台4基などが9月7日、慶尚北道星州の用地に搬入され、予定していた6基の暫定配備が完了した
▲朝鮮半島の元徴用工らでつくる韓国の団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」は9月12日、元徴用工と遺族計約３５０人が、徴用工を働かせた日本企業17社を相手に、1人当たり1億ウォン（約９７０万円）の損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こすと表明。
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