6.19
国会前集会に３２００人
共謀罪法は廃止だ
「総がかり」で闘いぬこう
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さらに高まる
安倍政権批判
六月一九日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会は、国会議事堂正門前で「共謀罪法の横暴な強行成立、安倍政権の暴挙を許さない！『共謀罪法廃止！安倍政権退陣！６・19総がかり行動』」を行い、三五〇〇人が参加した。
安倍晋三首相は、一五日午前の与党による参議院での共謀罪強行採決後の記者会見で参院の「中間報告」による審議打ち切りについて触れず、「効果的に運用・施行していきたい」と述べ七月一一日に共謀罪法施行を強行することを表明した。金田法務大臣は、「法律の運用の段階に入ったならば、しっかりと制度の内容について皆さんの理解を求め、周知していく努力がこれからは大事だ」と述べた。
人権破壊の共謀罪法の欠陥、矛盾を施行・運用強行による既成事実の積み上げによって定着させていこうとするねらいだ。つまり、警察権力・公安政治警察が日本国家防衛のための暴力装置として民衆に対する監視活動の拡大、弾圧しながら萎縮を迫っていくことにある。
さらに安倍は、一九日、通常国会閉会にあたっての記者会見で、冒頭から「建設的議論という言葉からは大きくかけ離れた批判の応酬に終始してしまった」などと野党を挑発し、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めについて居直り続けた。また、「冷静に一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と言いながら野党の閉会中審査要求を無視し、ひたすら逃げ切る姿勢だ。
メディア各社の世論調査は、安倍政権の支持率が下がり、共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑封じ込めへの批判が高くなっている。安倍政権・与党に対する追撃を押しすすめ、新たな闘いに向けたスクラムを打ち固めていく国会行動が取り組まれた。
監視グループ
を作り出そう
主催者あいさつが福山真劫さんから行われ、「世論調査で安倍政権の支持率が下がっている。当然だ。参議院で共謀罪法案審議を打ち切るために『中間報告』を使って強行採決した。こんな暴力を使う安倍政権と与党を許せない。しかし、これは安倍政権の崩壊の始まりであり、本気で野党共闘を作り、強化し選挙で勝利しなければならない」と強調した。
大串博志衆院議員（民進党）、小池晃参院議員（共産党）、福島瑞穂参院議員（社民党）が共謀罪強行採決、森友・加計学園疑惑隠しを糾弾し、国会の閉会中審査を要求して追及を続けていく決意を表明した。
海渡雄一弁護士（共謀罪ＮＯ！実行委員会）は、今後の共謀罪廃止運動の方向性を次のように提起した。
「『中間報告』を使って共謀罪強行採決したが、これは国会法五六条の違法だ。緊急の災害とかで予算が執行できない時に使われるものだ。明らかに加計学園疑惑封じ込めのために使った。これは廃止運動の大きな根拠となる。さらに憲法一九条（思想・良心の自由）、二〇条（信教の自由）、二一条（集会の自由・結社の自由・表現の自由）、三一条（適正手続の保障）に違反している。国際人権規約一四条（公正な裁判の保障）、一七条（私生活・通信・名誉・信用の保護）、一九条（表現の自由）にも違反している。これだけ廃止するための根拠がそろっている」。
「政府は、共謀罪を悪用するために通信傍受を対象にしてくる。今後の一つの目標として共謀罪を通信傍受の対象にさせてはならないことだ。捜査できない法律にしていくことだ。ケナタッチさん（プライバシーに関する国連特別報告者）が指摘していたことだが、共謀罪にはプライバシー保護に関することが欠如している。日本の情報機関・警察に対する監視機関を作らなければならない。政府は、共謀罪を七月一一日に施行すると言っている。多くの弁護士たちとともに共謀罪の乱用を許さないために大きな監視グループを作っていきたい」。
連帯あいさつが永田浩三さん（武蔵大学教員／元ＮＨＫプロデューサー）、最低賃金一五〇〇円運動のエキタス、古今亭菊千代さん（芸人九条の会）から行われた。
最後に主催者から行動提起が行われ、再度、国会に向けてシュプレヒコールを行った。 （Ｙ）
6.18
「沖縄意見広告運動」報告集会
「東アジアの平和」作り出せ！
１万２５４８件の賛同得て
大きな注目集め
た「意見広告」
六月一八日、沖縄意見広告運動関東報告集会が、東京・永田町の星陵会館を満席にする三三〇人の参加で開催された。六月三日付の朝日新聞一八～一九面に二面ぶちぬきで掲載された第八回沖縄意見広告には沖縄と「本土」一二五四八件（個人・団体）の賛同を得て、大きな印象を刻み込んだに違いない。「基地のない平和な沖縄、そして日本を」「戦争準備の新基地はいらない」「辺野古埋め立て工事の即時中止を！」「沖縄は屈しない。私たちも認めない」と大書されたアピールが心に飛び込んでくる。
伊達判決を生かす会代表の土屋源太郎さんのあいさつで始まった集会では、事務局を代表して生田あいさんが経過報告を行った。朝日新聞の調査によれば、この意見広告を見たという読者は八二・六％、広告の意味を理解したという人は九〇・七％に達し、とりわけ三〇代の男女の理解度が高いという。電話での反応も好意的な意見が多かったということだ。
安次富浩さんが
辺野古現地報告
沖縄からの現地報告はヘリ基地反対協の安次富浩さん。辺野古・キャンプシュワブゲート前の座り込みでは、機動隊の暴力的排除で頭を地面にたたきつけられた女性が、脳挫傷で一時意識不明となる重傷を負った。前日にも一〇〇台もの作業車が入り、機動隊による座り込み排除が行われた。
安次富さんは翁長県知事、稲嶺名護市長を支えながら闘いを広げていく必要を強調した。さらにオスプレイが久米島でも奄美でも事故を起こしており、長野、新潟でも訓練が行われ、その際、山間部のコースを飛ぶことは合意されているが、都市部でも飛行しており、これは完全な約束違反だと批判した。来年からは空中給油機能がオスプレイに付けくわえられ、岩国などでも訓練が行われるとのこと。
さらに宮古市長選の教訓について触れ、「市長選では宮古島への自衛隊配備に反対する陣営が分裂したことで失敗した」と反省点を述べた。そして「軍民共用空港」という動きも出ており、こうした動きに立ち向かうためにも「東アジアの平和」という視点からの展望が必要だ、と訴えた。
次にお連れ合いが機動隊の暴行を受けて重傷を負った中村さんが発言。中村さんは「五月末に一週間の予定で現地の行動に参加した。キャンプシュワブの座り込みで私が排除され、トイレに行って戻ってくると、機動隊員が連れ合いを担ぎ上げて落としたという。連れ合いは頭蓋骨骨折、脳挫傷という重傷を負った。六月一五日に退院することができた。今は療養中だ」と機動隊の暴行への怒りを、静かに語った。
李泳采さんが
語る韓国の闘い
休憩をはさんで特別公演が「東アジアの平和を！韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の誕生を受けて」というテーマで行われた。講師は恵泉女学園大教員の李泳采（イ・ヨンチェ）さん。
イ・ヨンチェさんは最近『アングリー・ヤング・ボーダーズ 韓国の若者の戦略的な選択』（梨の木舎 二〇一六年）という著書でパク・クネ政権打倒からムン・ジェイン政権樹立を主導した若者たちの挑戦の意味を明らかにしている。
イ・ヨンチェさんは講演の中で、若者の失業率が一〇・八％に上る韓国で、「憲法の上に立つ」指導者として政官財癒着の超憲法的政治を推し進めたパク・クネに対し、「広場の民主主義」を作り出した若者たちが、再び選挙民主主義の価値を重視し、ムン・ジェイン政権を押し上げたことの意味を強調。ムン・ジェインは二〇代、三〇代の若者たちの圧倒的な支持で当選した。ムン・ジェインは軍の特殊部隊出身であるが、父親が北から難民として逃げてきた世代でもある。そうした彼が、すでに社会改革を進めている。
ムン政権は政治・経済改革と「南北和解・平和共存の実現」を求めている、という。彼は安保関連政策の合意プロセスの再検証に踏み込み、サード配備や日韓軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）、日韓「慰安婦」合意の再検討などを訴えている。
彼は朝鮮半島の「非核化」・平和体制の構築と南北経済統合の推進を展望し、「和解の制度化」と南北「経済繁栄共同体」の形成を構想している、とイ・ヨンチェさんは説明した。沖縄と朝鮮半島をリンクさせた平和のための営みを通じた、運命共同体としての日本と朝鮮半島を作り上げ、ムン・ジェイン政権と「安倍打倒」を通じた日本の新政権によりチェジュ島と沖縄の軍事基地をなくそうと、イ・ヨンチェさんは語る。彼は「英雄の時代は終わったが、若者たちによる新しい革命の時代は続く」と主張し、「韓国、台湾（ひまわり運動）、香港（雨傘運動）などで若者たちを中心とする新しい革命の時代」が始まっている、と語り、朝鮮半島の和解プロセスは沖縄の非軍事化の追い風となるだろう」と呼びかけた。
さらに闘いの
うねり作り出せ
最後に伊波洋一参院議員（沖縄の風）からのアピール、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さん、ＭＸＴＶの沖縄差別に満ちた報道番組に反対する運動の中村利也さんからの発言を受けて、また「第九期に向けたこれからの活動」が呼びかけられた。これからの活動では米国紙（電子版）意見広告、来年一月の名護市長選、一一月沖縄県知事選の勝利のために活動することなどが呼びかけられた。 （Ｋ）
6.4
自衛隊宮古島配備に反対
市長は民意を無視するな
ミサイル基地はいらない！
南西諸島の軍事
基地化を止めろ
六月四日午後六時より、東京・文京区民センターで「今、宮古島では！ 自衛隊配備に反対する６・４集会」が辺野古に基地建設を許さない実行委の主催で開かれ、一三〇人が参加した。
辺野古実を代表して大仲尊さんが「宮古島自衛隊駐屯地ミサイル基地建設、工事八月着工と報道された。孤立させてはならない。辺野古・高江・伊江島・宮古島・石垣島とつながる線を断ち切れば、日米共同運営が出来なくなる」と指摘し、闘いの重要性を訴えた。次に木元茂夫さん（すべての基地にＮＯ！ファイト神奈川）が最近宮古島に行き撮影してきたビデオを上映した。自衛隊宮古島駐屯地には巨大なレーダー基地があり、年々拡張されている姿がリアルに映し出され、自衛隊観閲式でのミサイル部隊の映像とともに、軍隊の本質を明らかにするものだった。
自衛隊配備の問題を扱った宮古テレビのテレビ報道を放映した。下地市長は「民意がどこにあるか議会の判断が必要。それで足りるので住民説明会は必要がない」と言い、民意を無視する態度を貫いた。一方では用地取得に市側から働きかけるという、裏で誘致に向けた動きを進めた。これは石垣島での市長たち誘致派の動きとまったく同じである。
ぜひこの現実を
伝えてほしい
集会のメインである宮古島での反対運動を行っている清水早子さん（宮古島平和運動連絡協議会・共同代表）が報告した。
「闘いの歴史から伝えたい。一九六五年、農民運動に対して騒乱罪が初適用された。一九六九年二・四ゼネストに対して屋良主席はストップをかけたが宮古はゼネストを決行した。今の自衛隊配備反対の闘いは、下地空港への自衛隊配備反対闘争が下地になっている。一九七九年に開港されたが軍事利用が懸念される。四〇〇回近く米軍ヘリが強行着陸している。米軍基地を自衛隊は共同使用している。パイロットの訓練飛行場として開港したがＪＡＬもＡＮＡも撤退した。二〇〇一年に基地誘致の動きが始まり、二〇〇五年、議会で誘致決議が挙げられた。この時伝説の動乱が起きた。夕方までに住民の過半数を集めたら撤回すると約束した。そこで三五〇〇人（人口五〇〇〇人）が集まり白紙撤回させた」。
「ＧＰＳ衛星『みちびき』が打ち上げられた。これは軍事目的を持っている。これから七基飛ばす。米軍の無人機に位置情報を送るものだ。宮古島に管理局がある」。
「市長は議会が民意だと言うが選挙で争点になっていない。議会は民意を反映していない。市長選は三九六票差という僅差で敗れた。市長は特別警報が出た台風の時、宴会をしていたり、ゴミの不正処理問題など問題を抱えている。与党も分裂し、野党も分裂した選挙になった」。
「国は宮古島に新たに、自衛隊の警備、地対空・地対艦ミサイル部隊七〇〇人～八〇〇人を配備しようとしている。宮古島は地下に水脈があり、すべての水をこれに頼っている。二〇一一年地下水保全条例が作られた。基地建設用地の大福牧場に対して、審議会はノーを出した。大福牧場の買収は撤回された。予定地の千代田カントリークラブの自治会が反対決議をあげた。千代田カントリークラブは三回も国に売り込みに行っていた。地下水審議会を開けと要求しているが開かれていない」。
「レーダー基地は軍事要塞だ。地上波の盗聴施設だ。質問状を出している。奄美の馬毛島から与那国島まで、全体の司令部を宮古島の地下に置くことになっている。地下道を作り、ミサイルを移動させるとんでもない計画もある。二〇一六年一一月三〇日の日米共同訓練のヤマサクラでは、宮古島を戦場に見立てて訓練を行っている。一〇八億円だった予算を三五一億円にして、整備と土地の取得にあてている。五〇戸一八〇人の住民たちが基地に挟まれてしまう。強制移住の可能性もある。二〇一七年には野戦病院のための調査活動費が付けられた。四〇年も闘いが続いている。八月着工の新聞報道がされた。臨戦態勢を取らなければならない。宮古・石垣に攻撃がかけられている。全国の多くの人にこの事実を伝えてほしい」。
利権にまみれた
自衛隊基地建設
集会実としてカンパの緊急アピールがあり七万二〇〇〇円余が集まり、宮古での闘いへ送られた。
次に、吉沢弘志さん（パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会・代表）が自衛隊の「南西シフト」何が問題なのか？と、題して報告を行った。「①自衛隊の「南西シフト」は、本土の自衛隊の再編とも完全にリンクしている、自衛隊の生き残り（＝軍事予算確保、軍需産業育成）の要②宇宙空間をも含みこんだ日米軍事一体化の要でもある③特定秘密法保護法、安保法制、共謀罪が集中的に運用・適用されるのが琉球弧」とまとめた。
伊波洋一さん（沖縄の風、参院議員）からメッセージが寄せられた。質疑応答の中では、下地幹郎（日本維新の会、衆院議員）の関連業界があり、その利権とも深くからんで基地建設が進められようとしている点なども指摘された。石垣島・宮古島・奄美への自衛隊基地建設を阻止しよう。（Ｍ）
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