全国教授の研究者非常時局会議「２０１７新民主共和国提案」（２）
ソン・ジュミョン（ハンシン大学教授、教授の研究者時局会議常任代表）
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憲政破壊、権力機構全体が問題だ
インターネットの書き込みを通じて大統領選挙に介入した国家情報院は保守派団体を操縦して、世論を歪曲する憲政破壊を犯した。教育部の歴史教科書国定化、大統領秘書室と文化体育部の文化芸術界のブラックリスト作成や各種検閲、さらには最高裁判所が判事たちの動向を把握した「司法部のブラックリスト」事件まで韓国の国家権力機構は検閲や査察で彩られている。全体主義の公安統治そのものだ。
権力の下手人の役割に忠実な検察は、権力の犯罪行為が明るみに出ると、犯罪の隠ぺいを幇助する有様だ。公権力のもう一つの軸である警察も不法権力者を断罪しようとする主権者市民の集会を妨害するのが常だった。裁判所と憲法裁判所は、ろうそく―弾劾政局で、憲法と法律による当然の決定をしながらも尊大な態度をとった。
山のように積もった人権軽視の過去をなだめる思惑があった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領とチェ・スンシルの国政ろう断は、このような権力機構の暴圧体制の上で行われた。朴槿惠体制の憲政蹂躙は朴槿恵前大統領の罷免と刑事処罰に解消される事案ではない。権力機構の革新的分権化と高級公職者に対する責任追及が行われなければ、民主共和国としての回帰は不可能だ。支配体制の憲政蹂躙の実状が明らかになった時点でも、権力機構の公式的な反省や真実究明や再発防止策作りなどの動きはまったく見られない。
国民に対する奉仕者として国民全体に対して責任を負うという憲法第７条第１項があ然とするほど、公務員たちは、権力者のために奉仕してきた。 公務員を再び国民に服務するようにするには、国家機構の分権と民主的―法的統制を強化して、公務員組織の内部でお互いにけん制できる装置が必要である。
朴槿恵―チェ・スンシルゲートで明らかになったように、公務員が不当な命令に服従しないことができる環境を作るためには、上意下達の位階的な組織を改革する工夫が必要である。公務員も民主市民だ。 公務員の表現の自由と政治的な基本権そして労働３権を最大限保障することが重要だということだ。 抵抗しなかったのは、恐れのためだ。
不正義に対抗する勇気は自由に意見を言える表現の自由とそれを一緒にできるよう、関連法を改正しなければならない。 政権勢力の権力乱用を牽制できる内部装置だ。外部の応援と統制も必要だ。 公益通報者を強力に保護し、高級公職者の「法歪曲罪」と国民罷免制がそれに相応する。
法の歪曲罪は、高級公職者、特に裁判官と検事など、司法機関が法律を執行したり、裁判する際に憲法に違反したり、当事者一方を有利に又は不利に法を歪曲した場合、処罰する罪だ。
公権力の分散の
ない法治はない
民主化以降、秘密情報機関の後退とともに、検察は、強大な権力を行使できるようになった。しかし、「有錢無罪・無錢有罪」と「有権無罪、無権有罪」の新造語が告発するように権力偏向的だった。検察は、全国一体型位階組職であり、「大統領と法務部長官―検察総長」につながる上命下服の体制に対する統制装置がない。検察の改革に向けて最も重要なことは、捜査権を剥奪することだ。 捜査と起訴の結合が強大権力の核心だからだ。
警察の捜査権の乱用を懸念するが、検察は起訴権を通じてこれを統制することができる。
捜査権と起訴権を分離する場合にも仮称「高級公職者不正捜査処」（捜査処）の設置は意味がある。警察と検察を牽制する意味で国会議員、検査、裁判官など現職高級公職者とその家族、退任３年以内の元高級公職者とその家族、大統領の親族が犯したすべての犯罪行為と関連犯罪を捜査して起訴し、公訴を維持する職務は別の機関に任せることが望ましいためだ。
捜査処の構成員は、国会で選出して、職務の公正性を高めるために、起訴するかどうかの決定を大統領と国会に報告するようにして、毎年、国会に業務計画を提出するようにする。また、退職者は、一定期間一定の公職に任用することはできず、弁護士として、一定の事件を担当できない。
検察と捜査処の起訴権行使についても起訴法定主義を導入して一定の犯罪の場合、必ず起訴することで、起訴権乱用を防止しなければならない。検察が、本来の役割に忠実になろうとすれば、検事の法務部の職員兼職を禁止して、大統領府―法務部―国家情報院など外部機関派遣を禁止し、退職後、少なくとも５年が経過しなければ一定機関に任用されないようにしなければならない。
公権力のもう一つの軸である警察は多くの刑事事件で事実上の捜査権を行使している。しかし、警察は、情報機関でもないのに、治安情報収集（警察官職務執行法第２条）という美名のもとに市民社会陣営に対する広範囲な「査察」を施行している。また、悪法の代名詞である集会及びデモに関する法律に根拠して集会／デモに対する規制権限を乱用しており、国民の人権を保障することよりも政権の利害関係によって国家暴力を行使している。
したがって、広範囲な情報収集業務を剥奪し、犯罪捜査開始後必要最小限の範囲だけで情報収集の職務を遂行することにしなければならない。集示法を改正し、集会・デモの届出事項を大幅に減らし、集会デモの禁止または制限条項を大幅に削除することで、警察の介入を最小化しなければならない。犯罪捜査の場合、自治警察制を導入し、中央警察の職務を全国レベル犯罪捜査に限定して、一般の犯罪捜査の場合、地方政府単位の自治警察で処理するようにする。
国家情報院、分解の国家権力の民主化の第一歩
国家情報院（国情院）は、工作政治と公安統治体制の中心にある。国情院が２００８年頃から保守の民間団体を操縦して、サイバー空間で、権力の趣向に合う世論を操作したというメディアの報道があった。こうした憲政破壊行為が可能だったのは、海外情報収集の権限のほかに、国内のセキュリティ情報の収集の権限と公安事件の捜査権など過度な権力を保有しているからだ。それにもかかわらず、それに相応する民主的／法的統制手段がない。
今すぐなすべきことは、国情院を仮称「海外情報院」に改編し、北朝鮮を含めた海外情報の収集でその職務を縮小し、その他の国内情報業務、対共産主義捜査の機能、情報及び保安業務の企画調整権限、サイバー安全業務などを、国情院から剥奪するのだ。それによって国家保安法を廃止する一方で、最小限の範囲で刑法に吸収するとともに、国情院が広範囲な情報収集や査察ができるように権限を強化させたテロ防止法もともに廃止しなければならない。
秘密情報機関の場合、機密性のために常に不法性が問題になる恐れがあるために民間専門家が参加する仮称「情報機関監督委員会」を国会情報委員会傘下に設置して各種情報機関を統制するようにしなければならない。
軍隊の人権親和的革新は、国家安保の核心
サイバー司令部の政治介入論争をはじめ、韓国軍に対する不十分な文民統制も、解決しなければならない非常に緊急の課題である。過去朝鮮戦争当時の民間人虐殺や軍部独裁時代、軍の政治介入などについて制度的な清算と再発防止教育が十分にできず、さらに、日帝の残滓である戒厳法をまともに改正しないことで、戒厳状況で、軍が過度に民間を指揮―統制できる余地を残している。まともな民主的統制なしには継続される防衛産業の不正はもちろん、苛酷行為と性的暴行や、様々な原因による死亡事件など人権侵害問題の解決も望めない。
分断という状況を考慮すると、最も急がれるのは、国会内に国防監督官を設置し、持続される軍の人権侵害問題を救済して、不意の訪問―チェックを行い、効果的な立憲民主主義的統制が可能な制度的装置を設けなければならない。また、純粋な民間人出身、特に女性を国防部長官に任命し、憲法が命令した文民統制の原則を強化することも試してみる価値がある。軍人に対する平和―人権―歴史教育を強化して、平時、軍事裁判員を廃止し、海外派兵活動を国会が統制して、戦時作戦権を米国から完全に回収し、戒厳法を全面改正し、戒厳の際にも、軍が人権を遵守するようにしなければならない。さらに、良心的兵役拒否権を保障して民間代替服務制を導入するのは人権的兵役義務、行政を実現する道だ。
独裁権力に対抗しなかった裁判所の独裁化、人権と分権の中で答えを探す
三権分立の一軸を担当する裁判所はこれまで政治権力から独立しなかった過去を反省し、これを克服するための改革を十分に遂行しないなど、国民の人権を救済する本来の任務を忠実に遂行してきたと評価されにくい。何より最高裁判所長に権力が集中したことにより、裁判所内部はもちろん、憲法機関の推薦などでも公平無私な人事権を行使されていない。さらに、判事の動向を把握して、学術活動まで統制したという情況すら見られている。
裁判官も、民主市民だ。 裁判所の政策はもとより、国家政策を批判することができる自由がある。もちろん、裁判官が自分の政治的利害関係によって判決を下す可能性がないわけではないが、これは審級制度、弾劾制度、そして判例批評などを通じて十分に防止することができる。公務員の表現の自由と政治活動の保障は、司法部でも核心事項だ。
「帝王的最高裁長官」権力を解体するためには、最高裁判事任命を決定する別の機関を設置して、裁判所の主要業務を審議・議決する裁判所内の合議体を作らなければならない。
地方裁判所長の直選制はその合議体の民主的正当性を確保する案だ。そして労働裁判所などの専門裁判所と専門最高裁判所を設置することにより、権利救済の充実を高めなければならない。
今回の朴槿恵大統領の罷免の判決により、まるで民主主義の守護者に認識されるようになった憲法裁判所はこれまで国家保安法、死刑制度、十の指を指紋押捺、全教組の法外労組化、平時の軍事裁判所など、非民主的規則を合憲として正当化したことがある。また、公務員と教師の政治的な基本権、良心的兵役拒否権、軍人が自由に本を読む権利、平和的生存権などを否定する権力を違憲だと審判しなかった。裁判官の人権、親和性を担保できる制度がないため、憲法裁判所は過剰に保守的な決定を繰り返しているのだ。特に民―刑事法的判断に偏りがあり、憲法の民主的かつ政治的な観点を代弁していない。したがって、憲法裁判官の裁判官資格要件を廃止し、一定の事件の場合、国民が直接憲法裁判をする憲法陪審制を導入し、憲法裁判官全員を国会で選出しなければならない。
国会が憲法的責務を果たさなかったら、国民が疲れざるを得ない
現行の87年憲法が軍事主義や権威主義の跡を完全に消すことができなかった限界があるのは事実だが、憲法は国会に大統領を牽制できる十分な権限を付与した。問題は国会が立法権と国政統制権をきちんと行使しなかったことであり、国会議員、権力を維持するために地方分権を保障しなかったことだ。それでも、国会に権力を強化する改憲をすれば、まるで国が変わるように国民を欺瞞している。
国家権力機構を改革することは立法権を行使する国会の責任だ。 国会が国民の命令を履行しなければ、主権者が「直接立法権」を行使するしかない。主権は国会の立法権、通常の憲法改正権、さらには憲法より上位の権力だ。 主権者国民は、国会の議決なしに憲法を改正することもできる。主権者市民が一つ一つ、キャンドル集会を通じて、国政の方向を論じることはできないため、立法権の分権化が切実に求められる。国民が直接立法権を行使すると同時に地方政府も、立法権を行使できなければならない。国会は「通法府（ただ法案を通すだけ）」と「帝王的な国会（議員）」の汚名をすすぎたい場合は、今からでも国家権力機構分権化と国民の直接立法権を認め、そして地方分権化の憲法的責務を全うすることで、人権的な民主共和国体制を回復しなければならないだろう。
コラム
終い支度（序章）
連れ合いからエンディングノートを手渡された。最近の物はずいぶん大袈裟だ。私が耳にし始めた頃は当然にも市販されている物はなかった。自分で創るものだったのだ。それだけ一般化してきたということなのだろう。
以前から私自身のエンディングについて言っていることについて、親族など関係者に納得してもらうためには必要だというのがその理由だ。
葬式は不要。戒名も墓も要らない。骨は無縁仏を受け入れている寺が在るので貧者の寸志を添えて届けてほしい。というのが私の言い分である。出来れば私の昔からの馴染みの川か海に人知れず散骨して欲しいのだが。
散り急ぐ桜吹雪を眺めながらエンディングノートをめくっていると、それだけではなく様々なことについて書き置く必要があることがわかる。年金や健康保険、銀行口座等の停止の手続き、水道光熱費の名義変更等、実に煩わしいことを処理しなければならない。さらに私が溜め込んだ書籍類やＣＤ、機器等を処分しなければならない。衣類もまたしかりだ。つまり数十年にわたる生活のすべてを整理、精算しなければならないのだ。
一人の人間の死は残された者に多大な迷惑をかけるのである。終い支度とはこのような迷惑を最小限にしようとする努力に他ならないのではないだろうか。
その意味では終い支度は個々人の事情によって千差万別だ。いつ始めるのかも各々の判断に委ねられる。思い立ったが吉日である。
最近は終活という言葉が流行っている。同じ意味のようだが、字面の感覚が私には合わない。就活（就職活動）に対応させたゴロ合わせとも思われるのだが。
侘助の白と山茶花を処分することにした。いずれも幹が太くなり大鉢にも収まらず、植え替えも困難になっている。さらに昨年、茶毒蛾に取り憑かれ非常な恐怖に追い込まれたことにもよる。あの恐怖は二度と味わいたくない。
断腸の思いだ。思い返せば、阪神・淡路大震災以降もいつも私の傍らに居た。大きくなっては、ベランダで緑のカーテンとしての役割を十分に果たしてくれた。現在の棲み家ではメジロやヒヨドリ等が止まり、遊ぶ姿も見ることもできた。
緑のカーテンもそろそろ終い支度の時を迎えつつある。何を残し何を処分するかの判断は難しい。それぞれに心残りがあるからだ。海棠、クチナシ、ベンジャミン、ローズマリー等は既にその姿はない。いずれもいただき物であったが仕方がない。すべてが鉢植であり、すべてを植え替えて元気な姿を維持させることはもはや不可能に近いからだ。さらに、台風が襲来する度にこの緑のカーテンを移動させねばならない。それは今となっては過酷な労働となっており、私の腰は悲鳴をあげ続けている。
侘助の白と山茶花の処分で緑のカーテンはその姿を終えることになる。ウッドデッキの雰囲気を漂わせていたベランダは洗濯物中心のものになる。あとは残った幾つかの鉢植で夏の暑さをなんとかしのぐことができるような工夫をするしかない。この夏は序章となるだろう。 （灘）
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