朴槿惠の退陣、広場抗争の偉大な勝利
社会変革労働者党
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「被請求人朴槿恵（パク・クネ）大統領を罷免する」。異変はない、守旧勢力は勝利を盗むことができなかった。延べ人員１５００万人を超えた広場は４カ月以上、朴槿恵退陣を叫び、その力はぐずぐずした国会の弾劾訴追を引き出したのに続き、保守的憲法裁まで満場一致で弾劾を認容するしかないようにさせた。わずか半年前まで、要塞同様だった政権は、全国的抗争の前に余地なく崩壊し、その首長の朴槿恵は、罷免された。これは確かに、労働者、民衆の偉大な勝利だ。
しかし、これからが本番だ。憲法裁判所の判決が持つ限界も明らかだ。憲法裁判所はセウォル号惨事当日、朴槿恵が職務を誠実に遂行したかどうかは弾劾判断の対象ではないと判示した。 朴槿恵政権と財閥の共謀についても、朴槿恵の行為が「企業の財産権」を侵害したもので、「企業経営の自由」を侵害したことだという言葉で財閥の国家支配という事態の本質を選り分けた。ただ憲法裁判所で問題になることは「チェ・スンシルの私益追求に向けた朴槿恵の権限濫用」という権力行使の「形式」だっただけで、その権力の本質的内容ではなかった。体制は、憲法裁判所の口を借りて話しているからだ。「民衆は、自ら権力を行使できない、ただその権力を誰かに委任できるにすぎない」。
それゆえ、私たちはさらに行かなければならない。政権が残した積弊はあまりにも多い。自由韓国党と正しい政党と名札だけを変えた朴槿恵政権の共犯らは、朴槿恵の職務が停止された状況ですら改革立法を妨げてきた。セウォル号の真実は依然として埋められている。今この瞬間にも星州では頑なにサード・配備に向けた軍事作戦が進行中で、それでも飽き足らず、ソウルにもミサイルが配置されている。国定教科書は、今年から学校の現場に配布される予定だ。鉄道とエネルギーの民営化も、政権が立てた計画どおり進められている。
朴槿恵政権の共犯、財閥体制はどうだろうか。政権と賄賂取引を通じて、労働改悪など請負立法を強行して経営世襲をはじめ各種の特恵を享受した財閥はまだ健在だ。拘束された李在鎔（イ・ジェヨン）とサムスンは法廷で自分のすべての犯罪行為を否定している。ＣＪ、ロッテ、ＳＫなどはもはや捜査に着手しなければならない状況であり、現代車は、言及すらされていない。
違う世界を開くという保守野党に重要なことは、大統領選だけだ。政権と財閥の共謀が白日の下に明らかになり、79年ぶりにサムスングループの総帥が逮捕された状況でさえ、保守野党は財閥を庇護してきた。文在寅（ムン・ジェイン）陣営の共同選対委員長、チョン・ユンチョルは「悪質的な組合で民間部門の雇用創出が難しい」という発言で青年失業と非正規職量産、労働改悪の主犯財閥たちを庇護し、さらに、文在寅が迎え入れたサムスン役員出身の民主党最高委員ヤンヒャンジャはパンオリムのサムスン本館前の座り込みにたいして「貴族労組」、「専門的なデモ屋」、「許しがたい」という妄言で、サムスン職業病被害者らを侮辱した。朴槿恵が罷免された今でも、国家を支配する財閥の権力は健在だ。保守野党が政権を掌握するとしても同様である。 長い道を歩んできたが、私たちはまだもっと長い道を行かなければならない。
広場に結集した労働者、民衆は朴槿恵退陣という歴史を作った。もう朴槿恵が作っておいた世の中、財閥が作りだした世の中を終わらせる番だ。朴槿恵とその共犯らを全て拘束処罰して、賄賂までつかませ、わたしたちの人生を台無しにした財閥体制を清算しよう。私たちは果てしなく躊躇する保守野党に運命を委任せず前進してきた。自ら歴史を作った広場の労働者、民衆は恐れていない。一歩進んで行こう。 我々の人生を、また世の中を変える闘争で！
２０１７年３月10日
｢パククネを罷免する！」
主権者国民の勝利
民主主義に祝杯を
憲法裁全員一致で朴槿恵（パク・クネ）が罷免、弾劾された。 憲法裁は、朴槿恵―チェ・スンシルなどの国政ろう断犯罪を認め、「在任期間全般にわたって憲法に違反」しただけでなく、「憲法守護の意志が明らかではなかった」と審判した。
市民たちは歓呼した。キャンドル集会を主導してきた退陣行動も昨日「弾劾を確信」し、全員一致の審判を予想したところだった。結果はそのままだった。キャンドル民心が勝利した。退陣行動は「キャンドル抗争の勝利は国民のみんなの勝利」とすでに立場を明らかにしている。
今日の憲法裁の審判直後の退陣行動は、憲法裁前の市民たちと一緒に緊急記者会見を開き、歓迎の立場を発表した。 彼らは「主権者たちの勝利が宣言された」と話した。さらに、「きちんと処罰して清算し、新しい社会を作ろう」と社会大改革の期待感を示した。
民主労総は憲法裁の前で「今は刑務所に」という垂れ幕を掲げた。市民らも憲裁審判の直後12時30分頃、大統領府に行進しながら街頭市民たちと歓呼を分けることにした。今日午後７時には、光化門広場で弾劾を祝う集会も予定されている。多くの市民たちがあふれ出るだろうと予想され、11日、週末のキャンドル集会にも莫大な市民らが雲集するものとみられる。
「朴槿恵大統領を罷免する！」、国民を一番嬉しかった歴史的な一言だった。
（韓国＝労働と世界より）
民主労総
ゼネスト本格始動
代議員大会、満場一致で２０１７事業計画決議
民主労総が３月７日、臨時代議員大会を開き、２０１７年の事業計画を確定して、７月から、加盟労組が納付する義務金を組合員１人当たり１５０ウォンずつ値上げすることにした。
今年、民主労総の事業計画は大きく、上半期の大統領選挙闘争、６月、社会的総スト、下半期労働法の全面改正闘争に要約される。
その中でも社会的なゼネストは△朴槿恵（パク・クネ）体制の清算△非正規職の撤廃、最低賃金１万ウォン、低賃金の打破を勝ち取る△財閥体制の解体△国家機構改革、社会公共性強化△労動組合活動をする権利の獲得、労働法の全面改正など社会公益的な議題の獲得を目標に、ハン・サンギュン執行部が力点を置いた事業だ。
民主労総は大統領選挙闘争を通じてキャンドル大改革と労働の要求を次期政府の重要政策として提示して、下半期には労働法全面改正に向けたゼネスト総力闘争を準備することにした。
サード配置の
阻止に向けて
執行部が提出した２０１７年の事業計画は大きな枠組みの変化はなく全会一致の支持で可決された。
ただ、一部が修正され、後日執行過程で、代議員が提起した意見を反映して別途検討することにした。 修正された内容は大統領選挙の対応の基本方針の一部だ。
すなわち基本方針の「保守政党を相手にした政策的牽引ではない組織的な支持に傾倒することを止揚して……」という原案を「保守政党を相手にした政策的牽引でない組織的な支持に傾倒することを禁止して……」と修正し、原案の趣旨を明確にした。
また決議文の案件の一部が変更されて、朴槿恵弾劾が棄却された時民主労総は全面ストに乗り出すことを決議した。
このほか、代議員の一部が提起した意見を参考に４月15日、民衆大会あるいは労働者大会を開催するかどうかを中央執行委員会で議論することにしており、新たに労働裁判所の設立も推進することにした。
特別決議文採択を通じてサード配置の阻止と韓半島の平和実現闘争が採択されており、サード配置の阻止に向けた全国労働者大会を開催するかどうかも中執を通じて検討することにした。
義務金引き上げ
財政革新をめざす
満場一致の決議で義務金の引き上げが決定されたことによって慢性的財政難を経験してきた民主労総の財政は多少の緩和が見出されるようになった。
財政革新の一環として２０１７年７月から組合員１人当たり１５０ウォンずつ義務金が引き上げられる。
さらに、２０１８年から２０２０年まで毎年１００ウォンずつ追加引き上げも決定された。
ただ、低い賃金を考慮して１４００ウォンではなく相対的に少ない１１００ウォンの義務金だけを納付していた最低賃金、組合員に対しては、今年１５０ウォンは、同一として引き上げるものの、追加引き上げにあっては２０１９年に限って１００ウォンだけ引き上げることにした。
臨時代議員大会は在籍代議員１０３１人のうち６３３人（午後２時現在）が出席した。
この２月７日にも定期代議員大会が開かれ、政治方針議論の末に成員不足で打ち切られたが、今日の臨時代議員大会の実現を通じて民主労総はこれから本格的な執行に弾みをつけるものと見られる。（労働と世界より）
朝鮮半島通信
▲韓国国防省は2月27日、韓国のロッテグループが同日、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について、ロッテグループが所有するゴルフ場用地を配備地として、国防省と交換することに同意したことを明らかにした。
▲マレーシアのアニファ外相は3月4日、同国に駐在する朝鮮民主主義人民共和国（以下、朝鮮）大使、カン・チョル氏を国外追放すると発表した。金正男氏殺害の捜査を巡り、協力を拒否する朝鮮に抗議する意志を示した。外交官の処遇を定めた「ウィーン条約」に基づく措置で、6日午後6時（現地時間）までに出国するよう通告した。
▲朝鮮は3月6日朝、同国西岸から弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射した。朝鮮中央通信は3月7日、金正恩・朝鮮労働党委員長が、４発のミサイル発射実験を指揮したと報道。
▲国会で弾劾訴追され職務停止中の朴槿恵大統領について、韓国の憲法裁判所は3月10日、罷免を認めるとの審判結果を発表した。朴大統領は直ちに罷免され失職し、60日以内に大統領選挙が実施されることになった。韓国の大統領が罷免されたのは、今回が初めて。
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