容赦のない特検、刃の先は？
あらわになるチェ・スンシルの国政介入とキム・ギチュンの「左派排除」
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「パク・クネ、チェ・スンシル・ゲート」を捜査しているパク・ヨンス特別検事チームが果敢な押収捜索と容赦ない被疑者召喚によって捜査に拍車をかけている。捜査が繰り返されるほどに、チェ・スンシルが国の至る所で大統領に次ぐ影響力を行使した事実が明らかになっている。これとは別に、キム・ギチュン前大統領秘書室長を中心として軍部独裁時代を思い浮かばさせる「左派の排除」が進められたとの内容が新たに露呈している。
特検の快速捜査
特検は全体で４つの捜査チームによって構成された。第１チームは、青瓦台がチェ・スンシルに各種の内部文書を流出した経緯やチェ氏の娘チョン・ユラ氏の梨花女大不正入学などチェ氏一家に関連した疑惑を捜査する。第２チームは文化・体育界の国政独占事件を捜査中だ。第３チームは「セウォル号（空白の）７時間」疑惑とパク・クネ大統領の秘密の医療状況などを捜査中であり、第４チームは朴大統領の贈収賄罪立証のために各大企業に狙いをつけている。
70日の全捜査機関のうち3分の１ほどが経過した状況にあって、最も目につくところは第２チームの文化・体育界に関する捜査と第４チームのパク大統領へのワイロ容疑の捜査だ。
第２チームの文化・体育界への捜査は「ブラック・リスト」に代表される。パク・クネ政府が１万人近い文化界の人々を指定して各種の支援を中断したというメディアの報道がスタートだった。この疑惑を捜査で受け継いだ特検は青瓦台レベルでブラック・リストを管理した証拠を探すために、２０１６年12月26日、キム・ギチュン前室長とチョ・ユンソン文化体育観光部（省）長官の家などを押収捜索した。
特検は、２０１４年のセウォル号惨事以降、青瓦台政務首席室の主導でブラック・リストが作成され文体部とその傘下機関の業務に適用されたものと見る。チョ長官は当時、大統領室政務首席として働いた。このほかにも特検はブラック・リストの実物と文体部職員の陳述など各種の証拠を確保し、１月12日にキム・ジョンドク前文体部長官、チョン・グワンジュ前文体部第１次官、ソン・ドンチョル前青瓦台政務秘書官を職権乱用・権利行使妨害容疑などで拘束した。これらの人々が拘束されている日に、ブラック・リスト作成に関与したものと推定されている前青瓦台行政官の家など７カ所を押収捜索することとした。
特検捜査はブラック・リストにのみとどまりはしないものと見られる。新聞「ハンギョレ」は１月９日、保守傾向の文化芸術人の中でもパク大統領を批判した履歴のある、いわゆる「背信者」の名簿を集め「敵軍リスト」を作成して管理した状況を確認した、と報道した。特検は、このような「リスト」を活用した管理が文化界ばかりではなく他の様々な分野にも適用された状況も確保したものと見られる。特検の代弁人であるイ・ギュチョル特検補は１月10日「（文化界ばかりではなく他の分野にもブラック・リストがあるという）幾つかの状況がある」と語った。既に教育界ではパク・クネ政府の発足後、釈然としない国公立大総長の人事が相次いで起きた背景には「ブラック・リスト」がある、との疑惑を提起している。
青瓦台と財閥の贈収賄構造
ブラック・リストの捜査が重要なイシュー（論点）はキム・ギチュン前室長のゆえだ。隠されたキム・ヨンハン前大統領秘書室民政首席の業務手帳などを見ると、キム前室長はパク・クネ政府においてチェ・スンシル氏と共に国政を運営した２大軸と見ることができる。チェ氏が文化体育、政務、大統領のメッセージなどを管理したとするなら、キム前室長は検察などの査定ラインや公安などを総括してきたものと区分することができる。
また特検は２人が従属的関係ではなく対等にそれぞれの領域で活動したと見ているものと伝えられる。このためにチェ氏を中心とする捜査はパク・クネ政府の「積弊」を半分だけ暴く結果をもたらさざるをえない。特検がブラック・リストを取っ掛かりにしてキム前室長を窮地に追い込んだ後、キム前民政首席の業務手帳に書き残されたセウォル号への捜査介入、保守団体を活用した野党政治人告発など色濃く疑惑などに至るまで捜査を拡大することができるのかが注目される理由だ。特検は既にキム前首席の業務手帳を入手した状況だ。
第４チームが担当した大企業への捜査も逸早く進められている。パク大統領の犯罪容疑のうちの核心と言える贈収賄容疑の輪郭が、次第により明確に表れている。事実、パク大統領の収賄容疑の捜査は検察段階でも相当に進められたものと見られる。
この事件の初期からパク大統領に第３者贈収賄罪を適用すべきだという法曹界内外の主張があった。けれども裁判所は第３者贈収賄罪のように、自分自身ではなく他の人物に利益を取らせる場合、一般の贈収賄罪よりも具体的な対価性があったのかをより厳格に判断する。このためにパク大統領の収賄罪を立証しようとするならば、各企業がいかなる具体的対価を期待してミル・Ｋスポーツ財団などチェ・スンシル側にカネを出したのかを確認することが最も重要なところだった。
特検はサムスンの場合、イ・ジェヨン・サムスン電子副会長のグループ支配権確保、ロッテとハンファは免税店事業者の選定、ＳＫとＣＪはそれぞれチェ・テゥオン会長とイ・ジェヒョン会長の赦免など具体的な懸案があったし、この問題を解決するためにミル・Ｋスポーツ財団に巨額を出したものと流れ筋をつかんでいる。ＳＫの場合、特検は２０１５年の光復節特別赦免の直前に青瓦台がチェ会長側に特定の要求を伝達したものと思われる録音ファイルを確保した。
新聞「ハンギョレ」は１月12日、会長が赦免される４日前の２０１５年８月10日にキム・ヨンテＳＫスーペックス・サッカー協議会コミュニケーション委員長が、ソウル永登浦教導所（刑務所）に収監されたチェ会長を訪れて行き、「パク大統領が赦免を行うこととしつつ経済再生などを明示的に要求した。赦免によって出所すれば会長が行われなければならない宿題」だと語ったとし、このような接見の録音ファイルを特検が確保した、と報道した。
当時の光復節特赦に含まれた大企業のトップはチェ会長が唯一だった。ＳＫはチェ会長が赦免されてから２カ月以内にミル財団に68億ウォンを、２０１６年１月にＫスポーツ財団に43億ウォンを出した。このほかにも特検は捜査線上に上がった幾つかの大企業のトップがパク大統領に単独で会いつつ具体的な民願（請願）を伝え、両財団への支出をはじめとする青瓦台の要求事項を受け入れたものと判断し、捜査を進めている。
国会での偽証告発を積極活用
特検はチョン・ユラ氏の不正入学および学点（成績）特恵疑惑に関連してチェ・ギョンヒ前梨花女大総長、リュ・チョルギュン（ペン・ネーム、イ・イヌア）梨花女大教授らを拘束した。またチェ・スンシル氏のめいであるチャン・シホ氏から、チェ氏が２０１５年７月から11月まで使用したタブレットＰＣを確保し、捜査を進めている。このタブレットＰＣの使用者連絡先の名義はチェ氏の改名後の名前であるチェ・ソウォンであり、チョン・ユラ氏の支援などのためにサムスン側と交わした電子メールや各種の資料が貯蔵されている。タブレットＰＣに残された内容が何なのかによって捜査は一層拡大しかねない。
特検はこのように広範囲な捜査を行いつつ、さらに「偽証告発の要請」という新しい方法を動員している。「パク・クネ、チェ・スンシル国政独占事件国政調査」の聴聞会に出席した証人たちの陳述を分析し、捜査内容と異なる場合、「国政調査特別委員会」（国調特委）に偽造容疑で告発を要請するものだ。
特検が国調特委に聴聞会偽証容疑で告発を要請した人はチョ・コンソン文体部長官、キムジョンドク前文体部長官、イ・ジェヨン・サムスン電子副会長、チェ・ギョンヒ前梨花女大総長などだ。キム・ギチュン前室長、ウ・ビョンウ前大統領秘書室民政首席などは、国調特委が進み出て特検に偽証容疑などで捜査を依頼した。
国調特委で偽証した罪は、法廷で偽証したものより刑量が思い。「国会での証言・鑑定などに関する法律」を見ると「この法によって宣誓した証人または鑑定人が虚偽の陳述（書面答弁を含む）したり鑑定をした時には１年以上10年以下の懲役に処する」となっている。罰金刑はなく、懲役刑だけだ。刑法第１５２条には裁判所などで偽証した人を「５年以下の懲役または１千万ウォン以下の罰金」に処するようにしているが、これよりも刑量がより重いのだ。
特に偽証は証拠いん滅とも結びつくために裁判所から拘束令状を発布されるときも有利に作用する。裁判所は拘束令状発布の主要要件のうちの１つを証拠いん滅の憂慮と見ている。捜査対象とみなした領域はもともと広範囲であるがゆえに、特検は比較的に立証がたやすい偽証の容疑を適用して被疑者たちの身柄を確保した後、追加で強度の高い捜査を繰り広げるものと見られる。
余りにも短い70日の捜査期間
現在まで特検はさまざまな突破口を用意しつつ、捜査を順調に率いている。けれども難関がないわけではない。70日と決められた短い捜査期間に比して、明らかにしなければならない疑惑が余りにも多いというのが大問題だ。
ウ・ビョンウ前民政首席と関連した各種疑惑やセウォル号惨事当日のパク大統領の行跡などついては捜査が一向に進んでいないものと見られる。チェ・スンシル一家が数千億ウォン台の財産を形成した過程を明らかにすることも簡単ではない。特にキム・ギチュン前秘書室長が検察の捜査から裁判所の人事および懲戒、さまざまな保守団体の管理をした疑惑まで暴き出すには捜査期間が余りにも短い。
言い換えるなら、パク・クネ政府の４年間、不法と非理・不正がそれほどに巨大だったという意味でもある。特検の捜査期間は30日間の延長が可能だけれども、大統領権限の代行を担っているファン・ギョアン国務総理（首相）がこれを受けいれるのかは未知数だ。日暮れて、なお道遠し、だ。（「ハンギョレ21」第１１４６号、17年１月23日付、チョン・ファンボン記者）
コラム
閉 店 セ ー ル
神戸市の東灘にあるグルメシティ（ダイエー）の店舗が閉店セールを終えて一月末に閉店した。約二一年間の営業だった。
阪神淡路大震災から二二年が経過した。つまりこの店舗は壊滅した街の中で人々の生活と共に生きてきたと言っても過言ではない。
現在ではこの地域は、徒歩一五分以内に大手スーパーの五店舗が存在する激戦地である。 グルメシティはこの戦いに敗れたと言えるだろう。
時期を同じくして、東京銀座の「プランタン銀座」が昨年末に閉店セールを開催した。営業は極めて好調で、銀座の数あるデパートの中でリーディングカンパニーの位置にあった。「プランタン」というブランド名（フランス）を使用する契約期限が切れたと言うのが公式の理由だそうだ。
地域密着型のスーパーとデパート業界のリーディングカンパニー。これをもって日本の消費産業を牽引するというのが、故中内功が当初から描いていた構想であった。
だが数年の内にもダイエーの名称も株式も消滅することになる予定だ。
奢れる者は久しからずである。
アベノミクスにも閉店の時が近づいてきた。トリクルダウン。アベノミクスを象徴したこの言葉は今ではもはや使われることはない。そんなものは存在しなかったのだ。鳴り物入りの官製春闘もごく一部限定的なものでしかなかった。
「異次元の金融緩和」を掲げて華々しく登場した日銀の黒田は、昨年九月二一日の記者会見で「長短金利付操作付き量的・質的緩和」への政策転換を表明した。マイナス金利をもってしても状況を変えることは出来なかったからだ。
さらに、一一月一日の記者会見では、「二％のインフレターゲット」の達成は目標の二年間を大幅に超え、任期の五年内には実現出来ないことを公式に認めた。
さらに、安倍のブレーン浜田宏一内閣官房参与もまた日経新聞のインタビューに答えて「デフレはマネタリーな現象」であり通貨供給量を増やせばデフレは変えられるという持論は、現実を変えることは出来なかったことを認めた。
アベノミクスの周囲に集まっていたリフレ派の声は一段と小さくなっている。
二〇一三年三月以降だけで約二五〇兆円もの資金が市中に出回った。その大半が国債という名の借金であり、国家財政の危機は一段と深まった。円安株高がそれを隠蔽しているだけなのだ。このダブついている二五〇兆円もの資金をいかにスムーズに還流させるかについて全く方針が立たないのが現状のようである。
今や先導役不在のアベノミクスは漂流し始め、イベント（東京オリンピック）とギャンブル（カジノ）にのめり込みつつある。
アベノミクスの主柱と位置づけられていたＴＰＰは砂上の楼閣となり、北方四島の「共同経済活動」はプーチンのロシアのヘゲモニー下にある。
袋小路に入り込んだアベノミクスはもはや脱出不可能のようだ。
まさに泰山鳴動してネズミ一匹である。逆に生活関連の諸物価の値上がりで、我々の生活は苦しくなっているのだ。
それだけではない。あろうことか高齢者の規定を七五歳とすることで、年金支給開始年齢を大幅に引き上げ、介護保険の適用範囲を縮小し自費枠を拡大する等の姑息なことを考えているのだ。
許しておけない。安倍政権は憲法改悪の野望を捨て、アベノミクスと安保法制は誤りであったことを認め、国民に謝罪し直ちに閉店するべきである。 （灘）
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